■近鉄百貨店などは先行高後の一服だが今朝は高島屋などが高い

　三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹ＨＤ）＜３０９９＞（東１）は３月２日、上値を指向して始まり、取引開始後は７８６円（１２円高）まで上げて２月２６日につけた昨年２月以来の高値７９２円に迫っている。

　緊急事態宣言の期限が３月７日に迫り、大阪、名古屋などでは前倒し解除されたのに続き、１都３県への適用も解除、緩和されれば追い風になるとの期待が出ている。

　宣言解除後の景気回復を先回りする動きは根強いとされ、百貨店株には出遅れの景気敏感株との見方がある。今朝は、先駆高した近鉄百貨店＜８２４４＞（東１）などは軟調に始まったが、高島屋＜８２３３＞（東１）などが高い。（ＨＣ）

　兼松エンジニアリング＜６４０２＞（東２）は、前日１日に６円安の１５１０円と５営業日ぶりに小反落して引けた。前場取引時間中に１５１９円と買われ、今年２月２６日につけた昨年来高値１５１８円を更新し、「一文新値」となったことから目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社株は、今年２月９日に今２０２１年３月期通期業績の上方修正と今期配当の大幅増配を発表しており、期末の３月相場入りしたこの下値は配当権利取り妙味を示唆している。高配当利回り株は、長期金利が上昇するなど株価的にはややアゲインストとなるが、同社の配当利回りは、４．１７％と東証第２部全銘柄平均の１．７７％を大きく上回り、同市場の高配当利回りランキングの第１７位にランクされていることでカバーしており、割安修正期待のバリュー株買いも交錯している。
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　３月２日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が大幅続伸基調の２７６円２５銭高（２万９９３９円７５銭）で始まった。

　ＮＹ株式は全面大幅高となり、ダウは６０３．１４ドル高（３万１５３５．５１ドル）。金利上昇の一服や１．９兆ドル（約２００兆円）規模の新型コロナウイルス対策への期待などが継続した。

　シカゴの日経平均先物は２万９９００円となり、東証１日の日経平均終値より２４０円ほど高い。（ＨＣ）

　クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、組込型ソフトウェア開発も展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を受けるが、前年並みの業績確保を目指すとしている。利益が回復傾向であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れて出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。注力分野としてバイオマス・地熱・海洋などの再生エネルギー関連への取り組みも強化している。２１年９月期は事業環境の不透明感などを考慮して減益予想としている。ただし自動車関連の需要が回復基調であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価はボックスレンジから上放れの形となった。上値を試す展開を期待したい。
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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、荷動き・市況が緩やかに回復傾向であり、営業利益黒字予想（１月２９日に２回目の上方修正）としている。さらに２２年３月期の収益改善も期待したい。株価は２０年８月の昨年来安値圏をボトムとして、やや小動きながらも徐々に水準を切り上げている。低ＰＢＲも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期は償却費発生などで営業減益予想だが、クラウドサービスの伸長などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げてやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開し、重点施策として請負拡大による高収益化や新規技術分野の開拓を推進している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。さらに２２年２月期の収益拡大も期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお４月１２日に２１年２月期決算発表を予定している。
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　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は３月１日、「ＴＡＣ　テストセンター」サービスを開始すると発表した。

　新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＴ−１９）の感染拡大に伴い、各種の資格試験、検定試験、入学試験や企業等における採用試験や昇進試験、認定試験などに関して、従来通りの方法で実施することが難しい状況が続いている。また、感染拡大の収束時期に関しても不透明ないしは「ｗｉｔｈ　コロナ」や「ａｆｔｅｒ　コロナ」と言われる共存を前提とした生活様式への変化が求められる状況となっており、新型コロナウイルスなどの感染症等による不測の事態が生じても影響を受けにくいコンピュータを利用した試験実施についてのニーズが高まってきている。

　そこで、同社は日本全国の主要都市に直営校舎を持つ強みを生かし、大人数の試験会場になり得る教室や、個人で受験できる個別ブースを試験用として貸出しするとともに、これまでに培ってきた試験の申込受付や運営管理等のノウハウをパッケージ化した総合的なサービスをご提供することとした。
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■デジタル地域通貨を活用した未来型まちづくりを提案

　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、熊本県人吉市が政府のスーパーシティの区域指定公募に応募するにあたり行われた事業提案公募型プロポーザル「人吉市スーパーシティ構想に係る連携事業者及び事業提案公募型プロポーザル」で、連携事業者に選定された。
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■３月１日から販売開始！

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）の連結子会社であるフードレーベルは、白菜１枚１枚に丁寧にキムチのタレを挟み込んだ本格的なポギキムチ「焼肉チャンピオンが本気で作ったキムチ」を２０２１年３月１日にリニューアルした。


【商品概要】
・Ａ５黒毛和牛にこだわった上質な焼肉を味わえる人気焼肉店『焼肉チャンピオン』監修のキムチ。
・白菜１枚１枚に丁寧にキムチのタレを挟み込むという、非常に手間のかかる伝統的な製法で作り上げたキムチ。
・甘みと辛さ、にんにくの風味の絶妙なバランスの取れた味わいとなり、人気焼肉店納得の一品。
・２０２１年３月より、順次リニューアル出荷する。

■遠隔接客ＲＵＲＡ導入で無人内覧や非接触営業など促進

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は３月１日、住宅展示場での無人内覧や非接触営業などを促進するため、グループ会社Ｃａｓａ　ｒｏｂｏｔｉｃｓ（カーザロボティクス株式会社、群馬県高崎市）が展開する規格型ひら家（平屋）専門店「ＩＫＩ（イキ：粋）」の展示場１２ヵ所にタイムリープ株式会社（東京都千代田区）の遠隔接客サービス「ＲＵＲＡ（ルーラ）」を導入すると発表した。

　遠隔接客サービス「ＲＵＲＡ」は、インターネット越しに店舗の接客を行なうことができるサービス。特許出願中の独自システムにより、複数のスタッフで複数店舗をまたいで接客でき、店舗のランニングコストを大幅に下げることを可能にする。

■無人内覧・チャットボット商談などで成約率２０％増加の実績が

　この導入拡大の背景には「成功体験」があり、２０１９年１２月、ケイアイスター不動産の注文住宅「はなまるハウス」高崎展示場に無人内覧システムとチャットボット商談を活用した非接触型営業を導入したところ、来店から成約に至るまでの期間が約６０％減少し、成約率は２０％増加した。こうした成果に基づき、２０年８月に開設した「ＩＫＩ高崎展示場」にＲＵＲＡによる遠隔接客サービスを初めて導入した。
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　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）の子会社で、新築投資用デザイナーズマンションの開発を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメントは、『ＰＲＥＭＩＵＭ　ＣＵＢＥ　中野』（東京都中野区、竣工予定日：２０２０年１２月下旬、入居予定日：２０２１年１月上旬）について、全３９戸のキャンセル待ちの受付を開始した。


　また、中野区では、２０１２年の中野四季の都市のオープンを皮切りに、中野エリアの中心部であるＪＲ中野駅、中野区役所、中野サンプラザを含む「駅周辺」の総合的な開発計画が立てられ、「東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」としていくためのまちづくりが進められている。

　さらに、中野駅の北側にあたる中野四丁目と南側にあたる中野二丁目なども再開発し新都市を拡張し、新しい中野エリアの中核都市とする「中野二丁目地区第一種市街地再開発事業」も進められている。これらが完成することで、機能的で便利な街となると同時に、環境に優しく防災面でも優れた都市環境が誕生する。
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　日経平均は２万９６６３円５０銭（６９７円４９銭高）、ＴＯＰＩＸは１９０２．４８ポイト（３７．９９ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１２億５００１万株

　３月１日（月）後場の東京株式市場は、引き続き追加景気対策への期待が強く、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）が一段と上げて始まり、王子ＨＤ＜３８６１＞（東１）は中盤から一段と強含んだ。一方、前場上げた半導体関連株は横ばいとなり、日経平均は後場寄りから１４時半過ぎまで１万９６００円（６３０円高）を挟んで小動きを継続。大引けは再び７００円高に迫り、前週末の１２００円安を６割近く奪回した。

　後場は、セイコーＨＤ＜８０５０＞（東１）が証券会社の投資判断など材料視されて一段高となり、ギグワークス＜２３７５＞（東２）は３月末の株式分割などが引き続き好感され水準を一段上げて売買交錯。Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東マ）は
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■１０月１日「マツキヨココカラ＆カンパニー」に

　マツモトキヨシホールディングス（マツモトキヨシＨＤ）＜３０８８＞（東１）は３月１日の後場一段と上げ、前引けの１１％高４６４５円から１３時過ぎには１４％高の４７７０円（５９０円高）まで上げている。

　２月２６日の取引終了後、ココカラファイン＜３０９８＞（東１）との経営統合契約の締結を発表。２０２０年１月に始まった経営統合に向けた協議・検討が完了し、改めて期待が強まる形になっている。ココカラファインも一段と上げて９％高の８１００円（７００円高）をつけた。

　２１年１０月１日付でマツモトキヨシＨＤを完全親会社、ココカラファインを完全子会社とする株式交換を行う。交換比率はココカラファイン１株に対しマツモトキヨシＨＤ株１．７株。統合新会社は「マツキヨココカラ＆カンパニー」になる。（ＨＣ）

■前週末の全体相場の急激な調整をバネに変え急伸

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は３月１日の後場一段高となり、９％高の２０９０円（１６６円高）まで上げて昨年３月以来の高値に進んでいる。２月２６日の１３時、今３月期の通期業績予想と配当予想の大幅な増額修正を発表し、注目が強まった（詳細記事：９時２２分参照）。

　増額修正を発表した２６日は、日経平均が１２００円安となるなどで全体相場が急激な調整に見舞われ、同社株も上値を抑えられる雰囲気になったが、週明け１日はこの調整をバネに変えるような急伸となっている。（ＨＣ）

■スクウェア・エニックスから発売

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）のゲーム分野の子会社・クレイテックワークス（ＣＴＷ）が開発するＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ用ＲＰＧ『ブレイブリーデフォルト�U』が、２月２６日（金）に株式会社スクウェア・エニックスから発売された。


■『ブレイブリーデフォルト�U』概要

　『ブレイブリーデフォルト�U』は「ブレイブリー」シリーズや「ＯＣＴＯＰＡＴＨ　ＴＲＡＶＥＬＥＲ（オクトパストラベラー）」の開発陣によるシリーズ完全新作ＲＰＧ。クリスタルに導かれた新たな４人の光の戦士たちが、それぞれの使命と目的を果たすため共に旅に出る。バトルでは、「ブレイブ（ターンの前借り）」と「デフォルト（ターンの貯金）」でターンを制御する戦略的なバトルシステムが好評を博しており、今作でも採用される。楽曲は、「ブレイブリーデフォルト」を手掛けたＲｅｖｏ（Ｓｏｕｎｄ　Ｈｏｒｉｚｏｎ／　Ｌｉｎｋｅｄ　Ｈｏｒｉｚｏｎ）氏が、引き続き今作も担当する。


　「ブレイブリー」シリーズとしては、２０１２年にシリーズ１作目となる「ブレイブリーデフォルト　フライングフェアリー」が発売された。その後「ブレイブリーデフォルト　フォーザ・シークウェル」、「ブレイブリーセカンド　エンドレイヤー」が続編として発売され、シリーズを通じて王道ファンタジーＲＰＧとしての世界観が好評を博し、シリーズの全世界累計出荷・ダウンロード販売本数は２４０万本を突破（２０２０年６月末時点）している。
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■学生マンション、高齢者住宅運営などのＪＳＢと提携し新サービス

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）の連結子会社である（株）ピーエムドゥは、３月１日、学生マンション、高齢者住宅などの土地・建物の活用を行う（株）ジェイ・エス・ビー（京都府京都市、ＪＳＢ）と提携し、同社が運営するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）への入居を希望する方々などに向け、自宅や遊休不動産の査定・売却、有効活用等に関する不動産ソリューションサービスの提供を開始した。ハウスドゥが同日午前発表した。

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　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）の連結子会社であるフードレーベルは、「ケイジャンドレッシング」と「重慶飯店監修　雲白肉のたれ」を３月１日に発売した。


■「ケイジャンドレッシング」
サラダ以外のメニューにも使えるスパイシー＆濃厚ドレッシング

【商品概要】
・チリペッパーやオレガノといった様々なスパイスが効いたケイジャン味の濃厚ドレッシング。
・サラダはもちろんのこと、チキンや白身フライ、フライドポテトなどにも使える。
・ケイジャン料理とジャズの発祥の地である、ニューオリンズをイメージしたパッケージデザイン。

■「雲ウン白パイ肉ロウのたれ」
横浜中華街　四川料理の名店である重慶飯店監修

【商品概要】
・横浜中華街で１９５９年創業の中華料理店「重慶飯店」監修の本格的な中華調味料商品。
・雲白肉（ウンパイロウ）とは、茹でて薄切りにした豚肉と胡瓜に、にんにくや山椒などが効いた甘辛い醤油味の香味だれをかけた四川料理の前菜メニュー。
・豆腐やサラダなどのメニューにも使用できる他、パッケージ裏面のＱＲコードからアクセスしたサイトにアレンジレシピも掲載している。

■日経平均は２万９６２１円２６銭（６５５円２５銭高）、ＴＯＰＩＸは１８９６．３１ポイト（３１．８２ポイント高）、出来高概算（東証１部）は５億８０９８万株

　３月１日（月）前場の東京株式市場は、米国での１．９兆ドル（約２００兆円）規模の新型コロナ対策法案の下院可決、日本の政府与党が４月に追加景気対策を検討との報道などが好感され、日経平均は４５３円高で開始。アドバンテスト＜６８９７＞（東１）などの半導体株が一斉高。９時半過ぎには７２０円３８銭高（２万９６８６円３９銭）まで急伸した。前引けにかけても６００円高を保ち、大幅反発となった。

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）が業績・配当予想の増額修正を受け活況高となり、神栄＜３００４＞（東１）はツインバード工業＜６８９７＞（東２）製の新型コロナワクチン用ディープフリーザー向け温度ロガー追加受注の発表を受け急伸。
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■混雑がひと目でわかる「混雑ランプ」導入自治体数は５８％増加

　ロコガイド＜４４９７＞（東マ）は３月１日、再び出直りを強め、９％高の４１１０円（３５０円高）まで上げて３取引日ぶりに４０００円台を回復した。

　チラシ・買物情報サービス「トクバイ」を主事業とし、２０２０年１２月までの第３四半期連結決算では、ユーザー数が１年で６４．８％増加し、直近３か月でも４９％増加。また、今現在の混雑状況がひと目でわかる「混雑ランプ」の導入自治体数は累計で２２０自治体（前四半期比５８．３％増）。また、この四半期から出資及びＭ＆Ａなどの投資を行う「投資事業」のセグメントを設け、注目されている。（ＨＣ）

■ツインバード工業製ディープフリーザー用、新たに５０００台

　神栄＜３００４＞（東１）は３月１日、１０時頃から急伸し、１０時２０分過ぎに２０％高に迫る１６３０円（２７１円高）まで上げて大きく出直っている。

　３月１日付で、「新型コロナウイルス感染症ワクチン物流用温度ロガーの供給対応」を発表。子会社の神栄テクノロジー（株）の『ＴｅｍｐＶｉｅｗ』ＧＴ００２−Ｔ−ＤＦが新たに５０００台供給することになったとし、注目されている。

　この温度ロガーについては、１月８日付で、武田薬品＜４５０２＞（東１）によるモデルナ社の新型コロナワクチンの国内物流（保管・輸送）に用いられるツインバード工業＜６８９７＞（東２）製ディープフリーザー用として５０００台を受注したと発表していた。

　ツインバード工業は２６日の１５時、米モデルナ製新型コロナワクチン用超低温保冷庫の追加受注と業績予想の増額修正を発表し、１日は１６％高の１６２５円（２２５円高）まで上げて大きく出直っている。（ＨＣ）

■カスタムメモリなど好調、純利益は特益もあり従来予想の７倍に

　メガチップス＜６８７５＞（東１）は３月１日、一段高となり、１０時にかけて９％高の３７３５円（３２０円高）まで上げて２０１８年５月以来の高値に進んだ。

　２月２５日の１５時に今３月期の連結業績予想の増額修正を発表。以後、連日好感高となっている。

　ゲームソフトウエア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリ）などが予想を上回って推移する見込みであることなどを要因に、営業利益は従来予想を１２％上回る４７．０億円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は持分法適用の米国関連会社の株式一部売却による特別利益もあり、従来予想の７．４倍の２００億円の見込みとした。（ＨＣ）

■米半導体株高に加え、政府・与党４月に追加経済対策の報道

　３月１日午前の東京株式市場で、日経平均が９時４０分にかけて７２０円３８銭高（２万９６８６円３９銭）まで上げ、前取引日（２月２６日）の１２０２円２６銭安（２万８９６６円０１銭）から急激に反発している。

　前週末の米国市場でインテルなどの半導体株が上げ、続いて１．９兆ドル（約２００兆円）規模の新型コロナウイルス対策法案の下院可決と伝えられた。さらに、日本でも政府・与党が４月に追加経済対策を取りまとめる方針と伝えられ、上げに拍車がかかっている。（ＨＣ）

　今週の当特集では、今年２月２４日付け１面の日本経済新聞のトップ記事に関連する銘柄に注目することとした。同記事のヘッドラインに『米、同盟国と供給網整備　半導体やＥＶ電池　中国に対抗』とあった。中国への依存度の高い半導体、ＥＶ（電気自動車）電池、レアアースなどの重要部材のサプライチェーンを米国、日本、オーストラリア、韓国、台湾などの同盟国内で再構築する大統領令に署名し、中国を封じ込めようという隔離政策である。この地政学的な大統領令は、企業経営にとってリスクになる側面もチャンスを高める側面もあるはずだ。そこでビジネスチャンスが期待される「都市鉱山」株に注目することとした。

　都市ゴミとして大量廃棄される金属スクラップや家電製品は、これまで環境衛生上の厄介者であった。ところがこの都市ゴミには豊富な貴金属、レアメタルなどが蓄積されており、これをリサイクル、回収すればまさに「都市鉱山」の開発となるもので、「資源小国」の日本が「資源大国」になるポテンシャルを秘めていることになり、２０１３年４月には小型家電リサイクル法も施行されている。折からの決算発表では、この「都市鉱山株」は業績の上方修正、増配、株式分割などに踏み切った銘柄も多く、別ライン評価が高まる展開も想定される。
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