■前期は食品容器用の発泡ポリスチレンシートなど生活資材製品が好調

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は４月３０日の取引終了後、２０２１年３月期の連結決算と新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ」（２０２１年度から２０２３年度の３ヵ年）を発表した。

　２１年３月期の連結営業利益は５１．８５億円（前期比２．０％増）となり、今期の予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号）等を適用するため５０億円（前期比較なし）。中期計画の最終年度である２４年３月期には７０億円を目指す。
＞＞＞記事の全文を読む

■中期計画を２年延長し営業利益率は従来目標の４．７％を５．３％に

　京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は４月３０日の１６時、２０２１年３月期の連結決算を発表し、営業利益は１月に開示した従来予想である０．７億円の赤字に対し０．９８億円の黒字で着地。従来予想を大幅に上回る好決算となった。

　売上高については従来予想を若干上回る１７３．３４億円（従来予想比０．２％増加）結果となったが、利益面では、国内外での生産性向上策や業務効率化による経費節減に加え、品質の改善が進み、特に国内のプリント配線板事業の収益力が向上。経常利益は従来予想の０．１億円の赤字に対し１．５９億円の黒字となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益も従来予想より大幅に改善し１．３億円の赤字にとどまった。

　同時に、２０１９年４月に策定した中期経営計画（２０２０年３月期〜２４年３月期）の最終年度を２年延長する見直しを行い、数値目標のうち連結営業利益は従来目標の１５億円を１６億円に（営業利益率は４．７％から５．３％に）見直した。（ＨＣ）

■医薬品、化粧品関連事業でのバリューチェーン充実など目指す

　イワキ＜８０９５＞（東１）は４月３０日の１５時、１００％子会社スペラファーマ株式会社によるペプチド合成技術などのＪＩＴＳＵＢＯ株式会社（横浜市）の株式取得・子会社化（イワキの孫会社化）の完了を発表した。することを発表した。スペラファーマ社によるＪＩＴＳＵＢＯ社の子会社化は４月７日に発表していた。

■ファインケミカル、医薬事業と高い補完性・親和性

　ＪＩＴＳＵＢＯ社は、独自のペプチド合成法『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇ』の開発、原薬の受託製造及び技術のライセンスなどを行う。イワキグループに入る前はそーせいグループ＜４５６５＞（東マ）などが上位株主だった。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万８８１２円６３銭（２４１円３４銭安）、ＴＯＰＩＸは１８９８．２４ポイント（１０．８２ポイント安）、出来高概算（東証１部）はやや増加し１３億５０１０万株

　４月３０日（金）後場の東京株式市場は、今期の業績予想が物足りないとされたソニーＧ＜６７５８＞（東１）や信越化学＜４０６３＞（東１）が一段ジリ安。緊急事態宣言の５月１１日解除はムリといった見方もあり、連休中の突発事に備え株価指数の先物を売り建てる動きもあるようで、日経平均は１４時半にかけて２９３円３７銭安（２万７６０円２７銭）まで下げ幅を広げた。大引けも小戻した程度で大幅反落となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■昨年のクリスマスに続いて２回目の実施

　子育て支援事業最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）グループは、「こどもの日」に合わせ、ＪＰホールディングスグループで働くシングルペアレント（ひとり親）世帯への支援を目的とした支援金（児童１人につき２万円）の支給を実施すると発表。支援金の支給は昨年のクリスマスに続いて２回目で、前回対象としていた未就学児に加え、小学生・中学生のこどもを育てる家庭も支給対象としている。


■中学生以下の児童１人につき２万円を支給

　同社グループは、運営理念の一つに「職員が楽しく働けることでこどもたちを笑顔にします」を掲げ、従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでいる。全国で２９７の保育園・学童クラブ・児童館を運営しているグループ企業の日本保育サービスは、２０１７年２月に積極的な子育てサポートを行っている企業として厚生労働大臣から「プラチナくるみん」の認定を受けている。

　同社グループの従業員は９割近くを女性が占めており、これまでも「子の看護休暇（グループ各社の社員は原則有給）」や「育児に伴う短時間勤務　取得可能期間の延長（従来は、こどもが小学校就学始期までだったものを、小学校３年生の始期までに延長）」など、従業員に対する子育て支援制度の拡充を積極的に推進している。今回の支援金支給は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って働き方を変えざるを得ず、育児も仕事も一人で抱えているシングルペアレント世帯の社員の困難な状況を少しでも解消したいという思いのもと、実施を決定した。同社は今後も、従業員が楽しく笑顔で仕事に打ち込める環境の整備を推進していくとしている。

■京滋しんくみのリバースモーゲージ『シニアライフプラン』

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は４月３０日の午後、連結子会社フィナンシャルドゥが京滋信用組合（京都市右京区）と提携し、２０２１年５月１０日から同信用組合が提供を開始する、「京滋しんくみのリバースモーゲージ『シニアライフプラン』」に対する債務保証業務を行うと発表した。

■所有する自宅や土地などを活用する資金調達法としてニーズ広がる

　リバースモーゲージは、住宅所有者の高齢化が進み、自宅のリフォームやバリアフリー化、子供の独立に伴う住み替えなどのニーズが高まる中で、自宅や所有する土地などの不動産を活用して資金調達する融資として、近年注目されている。

■全国６８０店舗超の不動産販売網を持つハウスドゥグループが保証

　住宅ローンの返済は、住宅を取得した際に年収や将来設計を計画して長期間返済していくが、完済時近くなると高齢化や子供の独立に伴う住み替えなどのニーズが生まれ、また、高齢期に入ると年金の受給や預貯金などで生活費を工面する生活となるため、そのようなニーズに対応する資金が十分ではない場合も生じてくる。
＞＞＞記事の全文を読む

■氷が長持ちする優れた保冷力と高い強度を誇る

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は、同社グループ会社がキャンプや釣り、ＢＢＱ等のアウトドアに便利な「クーラーボックス　デュフレット」の販売を開始したと発表した。


　「デュフレット」は、氷が長持ちする優れた保冷力と高い強度を誇る、本格キャンパーにも満足できる高性能なクーラーボックスである。強力なバックルとしっかりロックができるホール、素早く水抜きができる水栓を装備している。ＭサイズとＬサイズは、丈夫な紐製で持ち運び時に手が痛くなりにくいハンドル仕様である。ソロキャンプ用から、大人数レジャー用までの幅広いサイズ展開で、これからのアウトドアシーズンに必携のアイテムとしている。

【商品概要】
商品名：クーラーボックス　デュフレット
価格：Ｓサイズ（約２５リットル）１７，３８０円（税込）、Ｍサイズ（約４８リットル）２７，２８０円（税込）、Ｌサイズ（約６６リットル）３２，７８０円（税込）
販売店舗：綿半スーパーセンター・綿半ホームエイド・ＰＣボンバー
（https://www.pc-bomber.co.jp）

■株価ひとケタ、シャープが支援に乗り出す可能性などいわれ投機妙味が増幅

　オンキヨーホームエンターテイメント（オンキヨーＨＥ）＜６６２８＞（ＪＱＳ）は４月３０日の後場、一段と値を上げ、後場寄り後に５０％高の６円（２円高）まで上げて底練り相場から出直っている。

　同日午前９時、シャープ＜６７５３＞（東１）との間で、ホームＡＶ事業の譲渡に向けた本格的な協議を行うと発表し、材料視された。同社は、３月３１日付で、「上場廃止基準に抵触する見込みとなりました」と開示。株価はひとケタ台になった。市場関係者の中には、シャープが支援に乗り出すとなれば話は違ってくる、として期待を巡らせる様子がある。（ＨＣ）

■在宅勤務需要などでインクジェットプリンターなど好調

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）＜８０６０＞（東１）は４月３０日の後場、２６７７円（１０４円高）で始まり、４月下旬につけた年初来の高値２７２９円に向けて出直っている。野村証券が目標株価を引き上げ、従来の３９００円を４０００円に見直したと伝えられており、先に発表した第１四半期（２０２０年１〜３月）の好決算などが再び注目し直される形になっている。

　さる４月２３日、第１四半期決算を発表し、連結営業利益は前年同期比３６．２％増の１０５．８億円となるなど、各利益とも大幅な増益となった。在宅勤務需要などによりインクジェットプリンターが引き続き好調に推移。これを受け、業績予想の増額修正も発表し、１２月通期の予想営業利益は２１年１月に公表した予想を４．６％上回る３４０億円の見込みとした。（ＨＣ）

■クリエイティブ分野の日本・インドネシア協業連携支援を確認

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東１）は、在本邦インドネシア共和国大使館（インドネシア大使館）とのクリエイティブエコノミー分野における相互協力の覚書を締結した。


■インドネシア大使館主催のクリエイティブ・エコノミー・カンファレンスに参加

　インドネシア共和国は、クリエイティブエコノミーを「個人の創造性と創意工夫の活用によって富と雇用を生み出すための、個人の創造性、スキル、才能」の活用から派生するものと定義しており、アプリケーションとゲームの開発者、建築家、インテリアデザイン、ビジュアルコミュニケーションデザインなど、クリエイティブ産業を１６のサブセクターと定義づけている。インドネシア大使館は、クリエイティブ経済の分野での両国の協力を促進することで、パンデミックの中の国内と世界経済の回復の加速に貢献していく。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万８９０８円３９銭（１４５円５８銭安）、ＴＯＰＩＸは１９０６．４６ポイント（２．６０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は５億９７９２万株

　４月３０日（金）前場の東京株式市場は、１ドル１０８円台に戻る円高を受け、日経平均は軟調に始まったが、ＪＲ東海＜９０２２＞（東１）、三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東１）など新型コロナに弱いはずの銘柄が高く、日本製鉄＜５４０１＞（東１）も堅調。日経平均は前引けにかけて１６８円５４銭安（２万８８８５円４３銭）まで下押す場面があった。
＞＞＞記事の全文を読む

■日立製作所「一連の取引成立後、連結子会社から外れ、回復を図っていく予定」と

　日立金＜５４８６＞（東１）は４月３０日の前場、飛び出すように急伸し、１２％高の２１３１円（２３６円高）まで上げた後も２１２５円前後で推移した。祝日前の２８日１５時、投資ファンド・ベインキャピタル系の合同会社ＢＣＪ−５２による公開買付（ＴＯＢ）の開始、賛同の意見表明、応募推奨、などを発表し、材料視された。ＴＯＢ価格は１株２１８１円とした。

　日立製作所＜６５０１＞（東１）も同時に発表し、「一連の取引成立後、日立金属は、日立の連結子会社から外れ、ベインキャピタル連合の下で、競争力強化と収益力の回復を図っていく予定」（発表リリースより）とした。（ＨＣ）

■前３月期の営業利益は予想を２６％上回る見込みで増益に転換

　ジオスター＜５２８２＞（東２）は４月３０日、時間とともに上げ幅を広げ、１０時３０分過ぎに７％高の３９５円（２６円高）まで上げて反発相場となっている。祝日前の２８日１５時、２０２１年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、改めて注目し直されている。

　２１年３月期の連結営業利益は、プロジェクト構成の好転などが奏功し、今年２月に開示した従来予想を２６．１％上回る１７．６４億円の見込みとし、前期比で一転、増益に転換する見通しとした。親会社株主に帰属する当期純利益は同じく５６．３％上回る８．９１億円の見込みとし、こちらは増益幅拡大の見込みとした。（ＨＣ）

■営業利益は今期６％増の７１億円、２４年３月期に９０億円めざす

　マックス＜６４５４＞（東１）は４月３０日、急反発となり、１０時３０分にかけては７％高の１６８０円（１０９円高）前後で推移し、３月につけた年初来の高値１７３９円に迫っている。祝日前の４月２８日１６時、２０２１年３月期決算と中期計画などを発表し、注目が再燃している。

　２０２１年３月期の連結営業利益は前期比１１．９％減の６６．８５億円となったが、今期・２２年３月期の予想は６．２％増の７１億円の見込みとした。さらに、中期経営計画（２０２２〜２４年３月期）では到達年度に９０億円の目標を掲げた。（ＨＣ）

　リネットジャパングループ＜３５５６＞（東マ）（２１年４月１日付で純粋持株会社に移行）は、国内Ｒｅ事業（リユース、リサイクル、ソーシャルケア）と海外金融・ＨＲ事業（カンボジアにおけるマイクロファイナンスなど）を展開している。２１年９月期は大幅増収増益予想としている。第１四半期の利益進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性がありそうだ。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内リユース・リサイクルにシフト

　２１年４月１日付で純粋持株会社に移行した。子会社のネットオフ、リネットジャパンリサイクル、ネットオフソーシャル、ＲＥＮＥＴ　ＪＡＰＡＮ（ＣＡＭＢＯＤＩＡ）などが、国内Ｒｅ事業（リユース、リサイクル、ソーシャルケア）、および海外金融・ＨＲ事業（カンボジアにおけるマイクロファイナンス、車両販売、リース、外国人ＨＲ）を展開している。
＞＞＞記事の全文を読む

■連結営業利益は従来予想の３倍に修正、５日ぶりに反発

　ダスキン＜４６６５＞（東１）は４月３０日、取引開始から１時間ほどで２６０６円（３９円高）まで上げ、５日ぶりに反発し回復基調となっている。祝日前の４月２８日１６時、２０２１年３月期の業績見通しの大幅な増額修正を発表し、改めて注目再燃となった。

　２０２１年３月期の予想連結営業利益は、２月に開示した従来予想の３．３倍の４６億円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく４．０倍の２８億円の見込みに修正した。

　発表によると、訪販グループがおおむね計画通りに推移し、フードグループは「ミスタードーナツ」が上振れした。第４四半期に発売した「ピエール　マコリーニ　コレクション」は大きな反響を呼んだ。広告販促費の一部を使用しなかった。人件費の圧縮などの経費運用も寄与した。（ＨＣ）

■今期から決算期を１２月に変更し今期は２１年１２月期（９ヵ月決算）に

　日本通運＜９０６２＞（東１）は４月３０日、大きく出直り、７％高の８５１０円（５５０円高）まで上げて今年３月につけた２０１８年以来の高値８６１０円に迫っている。祝日前の４月２８日、２０２１年３月期の連結決算、自己株式の取得（自社株買い）、決算期の変更を発表し、注目再燃となった。

　自社株買いは、普通株式２００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．１８％）、または取得総額１００億円を上限に、２０２１年４月３０日から２１年８月３１日まで市場買付にて実施。

　２１年３月期の連結決算は営業利益が前期比３１．９％増の７８１億円、となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同約３倍の５６１．０２億円となるなど好調。今期から決算期を１２月に変更し、次の本決算は２１年１２月期（経過期間で９ヵ月決算）になる。（ＨＣ）

■4月30日午前１１時３０分から深夜、翌日にかけ４回放送の予定

　加賀電子＜８１５４＞（東１）の特集番組が４月３０日（金）１１時半から計４回、ＮＨＫ国際放送（ＮＨＫワールド）の番組「ＣＡＴＣＨ　ＪＡＰＡＮ」で放送されることになった。

　「わが国有数のエレクトロニクス総合商社」との位置づけで、同社の歴史や特色、ＥＭＳ（製造受託）事業の取り組みなどをＮＨＫクオリティで映像化し、同局の番組「ＣＡＴＣＨ　ＪＡＰＡＮ」を通じて全世界に紹介する。（ＨＣ）

＜オンエア詳細＞放送日時：4月30日（金）
【1回目】11:30〜12:00、【2回目】16:30〜17:00、【3回目】22:30〜23:00、【4回目】28:30〜29:00
言語：英語。放送地域：世界約１６０ヵ国／地域

【視聴方法】
・国内：１回目の放送後（正午頃）、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのウェブサイトでＶＯＤ配信される予定。
（https://www.jibtv.com/programs/catch_japan_2019/20210430.html）
注：InternetExplorerはサポート対象外。Chromeを推奨。

下記ＵＲＬに記載のあるＪ：ＣＯＭなど一部のケーブルテレビ、ＩＰＴＶなどを通じてご覧いただくことも可能。ご自宅にて確認可能。
（https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/tv/howto_watch_in_japan/）

■すでに５４００万米ドルなど受領し今後も債権の残額回収を継続

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月３０日の朝、シンガポールでの訴訟案件について「開示事項の経過」（進展）を発表し、実質的な勝訴判決に基づく一部履行として、７，２００，０００米ドルの受領を発表した。これまでに５４，０００，０００米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収している。

　発表によると、２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　ＰＣＬに対する現状の認識について』で開示したように、シンガポール共和国の控訴裁判所は、ＧＬの完全子会社であるＧｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（ＧＬＨ）、此下益司氏（以下、此下氏）ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．　ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡している。

　また、２０２１年４月７日付で開示した通り、Ｊトラストアジアは、これまでに５４，０００，０００米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収した。

　さらに、今回、２０２１年４月２９日、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨより当該判決の一部履行として、７，２００，０００米ドルを受領した。Ｊトラストアジアとしては、当該判決に基づく債権の残額の回収に向けて引き続き尽力していく方針とした。（ＨＣ）

　４月３０日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の５７円３１銭安（２万８９９６円６６銭）で始まった。

　東京市場が祝日中のＮＹ株式は２日間トータルで３指数とも上げ、ダウは米２８日に１６４．５５ドル安、翌２９日は２３９．９８ドル高（３万４０６０．３６ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種は２９日に取引時間中、終値での最高値をを更新。ＮＡＳＤＡＱ総合指数も２ヵ月ぶりに取引時間中の最高値を更新した。ＧＤＰ（国内総生産）が好調で、バイデン大統領がファミリー向けの育児支援策など１．８兆ドルの追加経済対策を発表したことなどを好感と伝えられた。


　シカゴの日経平均先物は２万９０７５円（米２９日）となり、東京市場２９日の日経平均の終値を２０円上回った。（ＨＣ）

（業績修正速報）
　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は４月２８日の取引時間終了後に２１年３月期利益予想の上方修正を発表した。エネルギーソリューション事業における差益確保などで、営業・経常利益は従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。株式譲渡に伴って特別損失を計上するが、当期純利益は減益幅が縮小する見込みだ。株価は反発の動きを強めている。上方修正も好感する動きとなりそうだ。なお５月１４日に２１年３月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

（決算速報）
　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は４月２８日の取引時間中に２１年３月期連結業績を発表した。新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収・営業減益だったが、経常・最終増益で着地した。２２年３月期は需要が回復基調で大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は３月の年初来高値圏から反落して調整局面だったが、大幅増益予想を好感する動きとなった。上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。中期経営計画では「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げた。２１年２月期は新型コロナウイルスによるマイナス影響を吸収して２桁増収増益・過去最高で着地した。２２年２月期も増収増益・過去最高更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。そして００年の上場来高値に接近してきた。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　トーセ＜４７２８＞（東１）は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。２１年８月期第２四半期累計は顧客要望による開発スケジュール変更・下期へのズレ込みで減収・赤字だった。通期予想は据え置いた。次期以降に向けた仕込みの期と位置付けて人材投資を推進するため減収減益予想としている。次世代ゲーム機や５Ｇ対応などでゲーム市場の活性化が予想されており、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益だったが、２２年２月期は増収増益予想としている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として法人向け販売を強化する。収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰したが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む