日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。２２年３月期は新型コロナ影響が和らいで２桁営業・経常増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は三角保ち合いの形だが煮詰まり感を強めている。上放れて戻りを試す展開を期待したい。なお７月３０日に２２年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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■１８５系で行く「ぐるっと北総水郷１８５いっぱーご」を運行

　銚子電気鉄道（銚子電鉄）と東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東１）千葉支社は、９月１１日（土）・１２日（日）に１８５系で行く団体臨時列車「ぐるっと北総水郷１８５」を運行し、北総エリア各線区を楽しめる旅行商品を発売する。


■貨物線の走行や、留置線の入線体験が楽しめる

　２０２１年３月のダイヤ改正で定期運行が終了し、今では貴重となった国鉄型車両「１８５系」を特別運行し、普段定期列車が入線しない貨物線の走行や、留置線の入線体験が楽しめる。銚子では２時間半の滞在時間で、レトロ感たっぷりの銚子電鉄の旅を楽しめるなど、一日鉄道三昧のひとときが過ごせる。
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■グローバルな事業展開で、アクティブ配信者数が前年同期比約６００％増加

　グリー＜３６３２＞（東１）の１００％子会社ＲＥＡＬＩＴＹは、バーチャルライブ配信アプリ「ＲＥＡＬＩＴＹ」のサービス配信地域を６２の国と地域に拡大した。


　２０１８年８月に日本でサービスをスタートしたバーチャルライブ配信アプリ「ＲＥＡＬＩＴＹ」は、「なりたい自分で、生きていく。」のビジョンのもと、海外での配信も積極的におこなっており、２０２０年にタイ、ブラジル、ベトナム、韓国などでサービスの配信を開始し、２０２１年にはアメリカ、ロシアなどへ配信地域を拡大してきた。
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　カネカ＜４１１８＞（東１）は、新型の「脳動脈瘤塞栓コイル（製品名：ｉ−ＥＤコイル（ＴＭ））」に関し、２０２０年４月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を取得し、９月からカネカメディカルアメリカを通じて販売してきた。今回、さらなる販売拡大を目指し、朝日インテック＜７７４７＞（東１）と２０２１年８月から米国市場で販売を行う契約を締結した。


　ｉ−ＥＤコイル（ＴＭ）は、コイルの柔軟性を世界最高レベルに高めた新製品として、２０１９年１１月から日本市場で販売を開始し、動脈瘤の破裂リスク低減に貢献する点が医師から高く評価されており、販売を順調に伸ばしている。
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■ＳＵＢＡＲＵ矢島工場敷地外自走式駐車場計画等で受賞

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は９日、子会社の綿半ソリューションズが、「株式会社ＳＵＢＡＲＵ矢島工場敷地外自走式駐車場計画及び歩道橋工事」において、令和３年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体または功労者に対する群馬労働局長表彰」の『奨励賞』を受賞したと発表した。


　受賞物件は、ＳＵＢＡＲＵ矢島工場従業員専用地上５階建て自走式立体駐車場２棟と、工場敷地と駐車場を繋ぐ県道上に架構した連絡通路橋工事で、２０２１年１月に竣工した。
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　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東１）の医療分野の子会社株式会社メディカル・プリンシプル社（ＭＰ社）と、国立大学法人長崎大学は、感染症医療人の育成支援等を目的とした協定を結ぶことに合意し、２０２１年７月９日（金）、長崎大学で協定締結式を執り行った。（写真＝長崎大学で行われた協定締結式（中央左：長崎大学・河野茂学長、右：ＭＰ社・由良芳從社長）


　国立大学と民間の医師紹介会社が協定を結ぶのは、国内初の取り組み（長崎大学調べ・２０２１年７月９日（金）時点）となる。
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■店内調理の「まちかど厨房」で新たな外食コラボ

　ローソン＜２６５１＞（東１）は、７月１３日（火）から、全国のまちかど厨房展開店舗（約６７００店：２０２１年５月末時点）で、王将フードサービス＜９９３６＞（東１）グループの「餃子の王将」とタイアップした商品を発売する。


　今回発売する商品は、「餃子の王将」で人気の唐揚げ用香辛料「王将マジックパウダー（塩、こしょう、山椒などをミックスした「餃子の王将」オリジナルの香辛料）」を使用した「鶏の唐揚げ重（王将マジックパウダー付き）」（税込５００円）、「ねぎ油香る鶏から入りチャーハン（王将マジックパウダー付き）」（税込４８８円）の合計２品。
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■新市場区分の第一次判定結果、９日、東証から個別に通知

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）とタカラバイオ＜４９７４＞（東１）は７月９日の夕刻、東証より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を受領した結果、新市場区分の東証１部に相当する『プライム市場』上場への適合を確認したと発表した。

■日経速報ニュースは東証１部銘柄の３割が「不合格」と伝える

　その後、マネーフォワード＜３９９４＞（東１）やファイバーゲート＜９４５０＞（東１）なども「合格」判定を受けたと発表した。一方、日経ＱＵＩＣＫニュースは同日１６時３０分にかけて、「東証、１部２１９１社中６６４社が『プライム』上場基準未達、１次判定」と伝えた。現在の東証１部銘柄のうち３０．３％の銘柄がプライム上場基準を満たしていないことになった。
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■利息を含めた債権の残額の回収に向けて引き続き尽力

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は７月９日の夕刻、グループ会社のＪトラストアジアが、シンガポール共和国の控訴裁判所の判決に基づき、ＧＬＨ社より、当該判決に基づく訴訟費用の支払いとして１，１５９，５００．１８米ドル（１米ドル１１１円として約１億３０００万円）を受領したことを発表した。

＜開示事項の経過＞
　２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　ＰＣＬに対する現状の認識について』で発表済みのとおり、シンガポール共和国の控訴裁判所は、ＧＬの完全子会社であるＧｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下、ＧＬＨ社）、此下益司氏ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．　ＬＴＤ．（以下、Ｊトラストアジア）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡している。

　これに基づき、これまでに、Ｊトラストアジアは、２１年５月１４日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　ＰＣＬに対する現状の認識について』で発表済みのとおり、６２，４５０，０００米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収した。そして、更に、２１年７月９日、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨより、当該判決に基づく訴訟費用の支払いとして、１，１５９，５００．１８米ドルを受領した。

　Ｊトラストアジアとしては、当該判決に基づく利息を含めた債権の残額の回収に向けて引き続き尽力していく方針。本件がJトラストの連結業績に与える影響については精査中で、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに発表するとした。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７９４０円４２銭（１７７円６１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９１２．３８ポイント（７．９４ポイント安）、出来高概算（東証１部）は増加し１４億２５６４万株

　７月９日（金）後場の東京株式市場は、今回の緊急事態宣言やオリンピック無観客化の影響は前場の日経平均６９８円安（２万７５００円割れ）で織り込んだとの見方が言われ、サッポロＨＤ＜２５０１＞（東１）などのビール株や三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東１）などの百貨店株が持ち直して始まり、五輪大手スポンサーのキヤノン＜７７５１＞（東１）は前日比プラスに転換。１ドル１１０円台のへの円安再燃を受け東京エレク＜８０３５＞（東１）などの半導体・電子部品株も下げ幅を縮小。日経平均は前引けより１５０円ほど上げて始まり、１４時頃から一段と持ち直し、大引けは続落だが前場の安値から５００円強の上げとなった。
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■見本市主催者の企画・環境設定・運用・来場者分析などを総合支援

　日本ユニシス＜８０５６＞（東１）は、オンラインでの販売活動を支援する「バーチャル見本市サービス」を、７月６日から提供開始した。同サービスは、見本市の主催者に対して、バーチャル見本市の企画・環境設定・運用・来場者分析までを総合支援する。

　同サービスの関連サービスである「分析サービス」を利用すると、主催者はＡＩによる来場者分析により商談率の向上が図れる。さらに出展者は商品改善のヒントが得られ、来場者は最適な動線体験を得るなどのメリットが期待できる。
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■共同で居住用不動産の流通にかかわる新サービス

　ツクルバ＜２９７８＞（東マ）は７月９日の後場急伸し、一時ストップ高の１００８円（１５０円高）まで上げて２日ぶりに１０００円台を回復。マネーフォワード＜３９９４＞（東１）との提携が好感され、７月７日につけた年初来の高値１０５９円に向けて急激な反発となっている。マネーフォワードも高い。

　９日昼、マネーフォワードとの業務提携を発表し、住宅などを「資産」の観点で居住用不動産を管理し、必要なときにスムーズに売却につなげられるように、新たに不動産所有者向けサービスの企画開発を行うとした。このサービスは２０２２年内に開始するという。

　マネーフォワードは、お金の見える化サービス「マネーフォワードＭＥ」を１２００万人超（２０２１年４月時点）のユーザーに展開する。また、ツクルバが展開する中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「ｃｏｗｃａｍｏ（カウカモ）」は、２７万人超（２０２１年６月末時点）のユーザーが登録している。（ＨＣ）

■「ＵＮＩＣＯＲＮ」からのＷｅｂ動画リワード広告の在庫買い付けが可能

　ジーニー＜６５６２＞（東マ）は９日、Ｗｅｂ動画リワード広告において、ＵＮＩＣＯＲＮ（東京都新宿区）が運営する機械学習予測を活用した、国内最大規模の全自動マーケティングプラットフォーム「ＵＮＩＣＯＲＮ」と新たに連携を開始すると発表した。


　ジーニーは２０１０年の創業以来、日本最大級のＳＳＰを開発・運営しており、２０２１年５月には多様化する媒体社のニーズに応えるために、広告収益とユーザーエンゲージメントを高める新商品として、Ｗｅｂ動画リワードフォーマットの提供を開始した。
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　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は、前日８日に４１円安の２７９８円と４営業日続落して引けた。日経平均株価が、２４８円安と安値引けで急反落し、為替相場も、１ドル＝１１０円割れの円高となったことが重なり、持ち高調整売りが増勢となった。ただ同社は、今年５月１４日の今２０２１年１２月期第１四半期（２０２１年１月〜３月期、１Ｑ）決算発表時に早くも今１２月期通期業績の上方修正を発表し、Ｖ字回復を鮮明化させており、足元では東京都に４回目の緊急事態宣言が発出されたことから、「ウイズ・コロナ」需要の上乗せで業績上ぶれも期待され、この突っ込み場面は逆張りも一法となりそうだ。テクニカル的にも、この４営業日続落で５月１４日の業績上方修正時に開けた窓をほぼ埋める調整となっており、仕切り直しの割安修正買いの手掛かりとなりそうだ。

■見直し為替レートは１ドル＝１０６円、１ユーロ＝１２８円でなお円安恩恵

　同社の今１２月期業績は、期初予想より売り上げを３５０億円、営業利益を２００億円、経常利益を２５０億円、純利益を１８０億円それぞれ引き上げ、売り上げ１兆７３５０億円（前期比１７．９％増）、営業利益１３００億円（同５９．２％増）、経常利益２５００億円（同５４．０％増）、純利益９００億円（同６９．６％増）と大幅増収増益転換した。新型コロナウイルス感染症の収束、経済活動の正常化に伴う景気の持ち直しで、欧米市場で２輪車の販売が好調に推移、国内でも「三密」回避のオートバイ需要が高まり、米国市場ではマリン事業も売り上げを伸ばしたことなどが要因となった。
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■「感染を中和する強力な能力を持つ９種の産生細胞株」

　プロルート丸光＜８２５６＞（ＪＱＳ）は７月９日の後場、急伸商状となり、１３時過ぎに１８％高の３０８円（４８円高）まで上げて年初来の高値を更新し、２０２０年１１月以来の３００円台に進んでいる。新型コロナウイルス治療薬の元となる抗体に関する研究進展を子会社化予定の会社が発表し、注目集中となった。

　​発表を総合すると、子会社化予定の株​式会社マイクロブラッドサイエンス（東京都千代田区）は、​​６月に提携したＶａｚｙｍｅ　Ｂｉｏｔｅｃｈ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ（ヴァゼム社）との契約で、新型コロナウイルス治療薬の元となるモノクローナル抗体産生細胞株（以下、「産生細胞株」）の日本における開発展開のサポートを独占的に担っている。新型コロナウイルスによる感染を中和する強力な能力を持つ９種の産生細胞株の提供データ評価を完了した結果、ある産生細胞株は、​​直近における世界で流行している変異株に対応できる有望な産生細胞株と想定される事を確認した。

　株価は６月下旬につけた高値を一気に上抜いたため、６月の上げに続く一段高相場が始まったとみることができるようだ。（ＨＣ）

■保有株を譲渡する・しないにかかわらず買い材料の見方も

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は７月９日の後場、１６２５円（８４円高）で始まり、前場に続いて大きく出直ったまま活況高となっている。米グーグルが日本のスマホ決済会社ｐｒｉｎｇ（プリン、東京都港区）を買収して金融事業に参入すると同日付の日本経済新聞朝刊が伝え、ミロク情報サービスはｐｒｉｎｇ社に出資するとしたため、がぜん材料含みとなった。

■スマホ決済会社ｐｒｉｎｇを買収し金融事業に参入と

　ミロク情報サービスは午前１０時３０分過ぎ、「一部報道について」を発表し、「当社の持分法適用関連会社である株式会社ｐｒｉｎｇの株式譲渡に関する報道がありました。これは当社が発表したものではなく、（中略）保有株式に関する決定事実はございません。現在、事業投資戦略において、さまざまな可能性について協議を行っておりますが、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」とした。

　株式市場関係者からは、予想として、ミロク情報サービスがｐｒｉｎｇ社の株式を譲渡する場合は譲渡益が見込め、しない場合でもグーグルの新事業に間接的にかかわることになるため期待でき、どちらにしても買い材料になる、との見方が出ている。
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　グッドコムアセット＜３４７５＞（東１）は、東京２３区中心に投資用新築マンション企画・開発・販売を展開している。投資需要が高水準に推移して２１年１０月期大幅増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。好業績を見直して上放れを期待したい。

■東京２３区中心に投資用新築マンション企画・開発・販売

　東京２３区中心に自社ブランド「ＧＥＮＯＶＩＡ」シリーズの投資用新築マンション企画・開発・販売を展開している。入居率の高いエリアにおける豊富な物件ラインナップで、全ての商品を投資物件として販売している。業者販売のホールセールを主力として個人投資家向けリテールセールスも展開し、販路拡大を推進している。

　２０年９月には家賃債務保証事業を行うルームバンクインシュアを子会社化した。２０年１０月には不動産小口販売サイト「Ｇｏｏｄ　Ｃｏｍ　Ｆｕｎｄ」において第１号ファンドを組成した。２１年４月には上場ＲＥＩＴ事業の準備を開始した。
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■７月９日（金）から期間限定で実施


　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱＳ）グループの日本マクドナルドは、日本マクドナルド５０周年記念として、マクドナルドの人気メニューやサービスなどに関するバラエティ豊かな問題が揃う「マクドナルド検定」を７月９日（金）からマクドナルド公式サイトにて期間限定で開催する。
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◆日経平均は２万７４７３円２１銭（６４４円８２銭安）、ＴＯＰＩＸは１８８２．８５ポイント（３７．４７ポイント安）、出来高概算（東証１部）は回復し６億３７０９万株

　７月９日（金）前場の東京株式市場は、東京オリンピックの１都３県の会場を無観客とすることや、酒類卸に向けた酒提供店との取引停止要請などが投資心理を冷え込ませる形になり、日経平均は３７８円安で始まった後も次第安となり、午前１１時には６９８円６３銭安（２万７４１９円４０銭）まで下押した。ＮＹ株の大幅反落も影響した。
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■２日続けて大きく出直る

　ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東マ）は７月９日、９％高の６９６０円（６００円高）まで上げた後も６７００円台で推移し、２日続けて大きく出直っている。

　８日、西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）の保有通信鉄塔７１基をＪＴＯＷＥＲへ売却する基本契約を締結したと発表し、材料視されている。ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東１）と通信業界全体に資する効率的かつ経済的なインフラシェアリングソリューションの提供に向けて協業する一環とした。（ＨＣ）

■野球人気の盛り上がりに期待強いが利食いムード警戒も

　ゼット＜８１３５＞（東２）は７月９日、一時２日連続ストップ高となり、取引開始後に４２１円（８０円高）まで上げた後も４００円前後で推移し、２００６年以来の４００円台に進んでいる。

　野球用品で知られ、引き続き、米プロ野球大リーグ「ロサンゼルス・エンゼルス」の大谷翔平選手のホームラン記録が買い材料視されているようだ。大谷翔平選手は米国７日のレッドソックス戦で今シーズン３２本目のホームランを放ち、日本人の最多ホームラン記録だった松井秀喜選手の３１本（２００４年、ヤンキース）を更新した。野球人気の盛り上がりなどへの期待が広がった。

　一方、同じく野球用品で歴史のあるミズノ＜８０２２＞（東１）は８日に高値をつけたものの８日は反落模様となっている。日経平均６００円安など、全体相場が大きく下押しているため、利の乗っている銘柄は利益確定を先行させる動きも出ているようだ。（ＨＣ）

■当面の下支えメドは７０００円の大台や２４ヵ月移動平均に

　ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東１）は７月９日、続落模様となり、午前１０時４０分過ぎには７１５７円（２２３円安）まで軟化、年初来の安値を更新している。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道として、同社が出資する「中国フィットネスアプリ運営の「Ｋｅｅｐ（キープ）」も米上場を取りやめた」（日本経済新聞７月９日付朝刊）と伝えられたほか、中国政府が中国企業の海外上場を制限する姿勢を見せていることなどが手控え材料とみられている。

　当面の下支えメドとしては７０００円の大台の水準か、２４ヵ月移動平均の水準（８日は６４００円前後）との見方が出ている。（ＨＣ）

■ＳｍａｒｔＨＲが首位浮上、スマートニュースが２位に新規ランクイン

　成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス＜７０８９＞（東マ）は、継続的に国内スタートアップ動向に関する調査を行い、同社サービスである「ＳＴＡＲＴＵＰ　ＤＢ（スタートアップデータベース）」に調査結果を公開している。今回は、２０２１年１月から６月までを対象とした「国内スタートアップ資金調達金額ランキング（２０２１年１月〜６月）」を発表。


　２０２１年１−６月の国内スタートアップ資金調達金額ランキングでは、先月のランキングでは２位だったクラウド人事労務ソフト「ＳｍａｒｔＨＲ」を展開するＳｍａｒｔＨＲが１位に浮上した。
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■８月期末配当予想を１株１２円５０銭の予定に

　ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ・ＨＤ）＜９４１８＞（東１）は７月９日、午前１０時にかけて１５％高の２７９５円（３５６円高）まで上げ、株式分割を加味した２０１４年以来の高値に進んでいる。第３四半期の大幅増益、今８月期の増配、などが好感されている。

　８日１６時に第３四半期の連結決算（２０２０年９月〜２１年５月、累計）と今８月期末配当の増配などを発表。第３四半期累計の営業利益は前年同期比４９．０％増加し、純利益は同２．１倍になった。また、８月期末配当を１株につき１２円５０銭の予定とし、従来予想の８円５０銭、前期実績の８円ちょうどから大幅に増額した。

　同社は、東京五輪でリトアニア共和国のナショナルチーム・関係者を受け入れる神奈川県平塚市に、同社グループ企業が提供する新型コロナウイルス感染対策ソリューション『ＡＩコンシェルジュｆｏｒサーモグラフィ』を貸与している。（ＨＣ）

■アグリ事業、先進オランダ型ガラスハウス販売強化

　足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタル・管理・物流を行うタカミヤ＜２４４５＞（東１）は、ＧＡＫＯＮ社（本社：オランダ）が供給する農業用ガラスハウスの日本国内での販売を開始した。


　ＧＡＫＯＮ社は高品質なグリーンハウスのコンサルティングから、設計・製造・施工までワンストップでの提供が強みの企業。オランダ国内に１５，０００平方ｍの広さを誇る自社工場を保有し、製造・物流・研究開発などの業務を担っている。
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