■「FTSE Blossom Japan Index」は日本の年金基金も採用
神戸製鋼所<5406>(東1)は7月6日、反発基調で始まり、取引開始後は714円(11円高)まで上げて出直りを強めている。ロンドン証券取引所グループが算出するESG投資の代表的指数に選定されたと5日付で発表し、注目されている。
5日、世界的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資指数である「FTSE4Good Index Series」ならびに「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されたと発表した。
後者の指数は、日本企業に特化して、環境、社会、ガバナンスを調査・選定したもので、世界最大規模の公的年金積立金管理・運用組織である「GPIF」(年金積立金管理運用独立行政法人)も、ESG投資指数のひとつに採用しているという。
また、6日付の日本経済新聞・朝刊は、「東大・神鋼など、メモリー動作2倍速に、新材料開発」と伝え、こちらも買い材料視されている。(HC)




2021年07月06日
神戸鋼は世界的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資指数への選定など好感され反発
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
| 材料でみる株価
日経平均は79円高で始まる、NY株は休場、東京外為は円安
7月6日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が79円95銭高(2万8677円95銭)で始まった。外為市場では円相場が5〜10銭ほど円安に振れ1ドル110円95銭前後となっている。
NY株式は独立記念日で休場。前取引日の2日は3指数とも最高値を更新し、S&P500種は7日続けて終値、取引時間中の最高値を更新した。
シカゴの日経平均先物も休場。朝の東京市場では反発している。(HC)
NY株式は独立記念日で休場。前取引日の2日は3指数とも最高値を更新し、S&P500種は7日続けて終値、取引時間中の最高値を更新した。
シカゴの日経平均先物も休場。朝の東京市場では反発している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
| 今日のマーケット
協立情報通信は反発の動き、22年3月期収益拡大期待
協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更に伴う経過的処置で13ヶ月決算)は、DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だったが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| 株式投資ニュース
マーケットエンタープライズは底固め完了感、22年6月期収益回復期待
マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。21年6月期は減益・最終赤字予想だが、22年6月期は積極的な事業展開やストック収益の積み上げで収益回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
| アナリスト銘柄分析
ファーストコーポレーションは上値試す、22年5月期も収益拡大期待
ファーストコーポレーション<1430>(東1)は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。21年5月期は完成工事高増加と完成工事総利益率上昇で2桁営業増益予想としている。積極的な事業展開で22年5月期も収益拡大を期待したい。株価は4月の年初来高値圏から反落したが調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお7月9日に21年5月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| アナリスト銘柄分析
2021年07月05日
丸紅はフィリピン運輸省から受注した「マニラLRT2号線の東延伸案件」の運行を開始
■マニラLRT2号線東延伸の運行開始
丸紅<8002>(東1)がフィリピン共和国の大手建設会社D.M.Consunji Inc.(DMCI)と共同で2019年にフィリピン運輸省から受注した、マニラLRT2号線の東延伸案件が、2021年7月5日に運行を開始した。2021年7月1日には、終点アンティポロ駅にてドゥテルテ大統領、ツガデ運輸大臣臨席のもと開業式典が開催された。

同プロジェクトは、2000年に丸紅が車両、軌道を含む鉄道システムパッケージを受注し2004年に完工したマニラ首都圏を東西に走る13.8km、11駅の高架鉄道を、東に4km、2駅延伸するもので、日本政府の円借款432億円が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環として実施された。延伸区間はパシッグ、マリキナ、カインタ、アンティポロの4都市にまたがっており、アンティポロからマニラまでの移動時間が3時間から40分に短縮される。マニラ首都圏中心部とのアクセスが改善するだけでなく、マニラ首都圏で深刻化する交通渋滞や大気汚染の低減に寄与する。
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丸紅<8002>(東1)がフィリピン共和国の大手建設会社D.M.Consunji Inc.(DMCI)と共同で2019年にフィリピン運輸省から受注した、マニラLRT2号線の東延伸案件が、2021年7月5日に運行を開始した。2021年7月1日には、終点アンティポロ駅にてドゥテルテ大統領、ツガデ運輸大臣臨席のもと開業式典が開催された。

同プロジェクトは、2000年に丸紅が車両、軌道を含む鉄道システムパッケージを受注し2004年に完工したマニラ首都圏を東西に走る13.8km、11駅の高架鉄道を、東に4km、2駅延伸するもので、日本政府の円借款432億円が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環として実施された。延伸区間はパシッグ、マリキナ、カインタ、アンティポロの4都市にまたがっており、アンティポロからマニラまでの移動時間が3時間から40分に短縮される。マニラ首都圏中心部とのアクセスが改善するだけでなく、マニラ首都圏で深刻化する交通渋滞や大気汚染の低減に寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04
| プレスリリース
Jトラストグループの日本保証が会員制の投資用不動産紹介サイト『Owners Site』をリリース
■収益力、低価格…厳選された投資用不動産などを紹介
Jトラスト<8508>(東2)グループの株式会社日本保証は7月5日の夕方、会員制の投資用不動産紹介サイト『Owners Site(オーナーズサイト)』をリリースした。

『Owners Site』は、収益力・利便性・低価格・高利回りなど厳選された投資用不動産などを紹介する会員制のサイトになる。
(1)紹介する不動産情報は、オープンマーケットに公開前の投資用不動産、特典付不動産、限定先行販売の不動産を掲載、
(2)仲介手数料がかからない売主から直接購入できる不動産を中心に紹介、
(3)不動産情報以外に、資産運用に役立つ情報の提供、
などを行い、本サイトを通して会員に有益な情報を提供し、会員の資産形成や資産運用の一助を担っていく。
当サイトへの会員登録については、金融メディア『Money Online』の会員の中で、一定の条件を満たした方に対し、Eメールで案内しており、『Money Online』への会員登録は<https://madoguchi.jp-g.co.jp/>からとなっている。(HC)
Jトラスト<8508>(東2)グループの株式会社日本保証は7月5日の夕方、会員制の投資用不動産紹介サイト『Owners Site(オーナーズサイト)』をリリースした。

『Owners Site』は、収益力・利便性・低価格・高利回りなど厳選された投資用不動産などを紹介する会員制のサイトになる。
(1)紹介する不動産情報は、オープンマーケットに公開前の投資用不動産、特典付不動産、限定先行販売の不動産を掲載、
(2)仲介手数料がかからない売主から直接購入できる不動産を中心に紹介、
(3)不動産情報以外に、資産運用に役立つ情報の提供、
などを行い、本サイトを通して会員に有益な情報を提供し、会員の資産形成や資産運用の一助を担っていく。
当サイトへの会員登録については、金融メディア『Money Online』の会員の中で、一定の条件を満たした方に対し、Eメールで案内しており、『Money Online』への会員登録は<https://madoguchi.jp-g.co.jp/>からとなっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:40
| 新製品&新技術NOW
ソウルドアウトは岩手県釜石市と「地域活性化起業人制度」の協定を締結
■デジタルの力を活用
地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト<6553>(東1)は、岩手県釜石市(市長:野田武則)と「地域活性化起業人制度」の協定を締結、7月1日に釜石市にて締結式を執り行った。また、その取り組み推進のため、7月1日からソウルドアウトからストラテジックプランナー池井戸葵を派遣している。

【締結式の様子】写真左から、ソウルドアウト株式会社・代表取締役社長CEO荒波修、ソウルドアウト株式会社より派遣される地域活性化起業人・池井戸葵、釜石市市長・野田武則氏、釜石市副市長・晴山真澄氏。
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地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト<6553>(東1)は、岩手県釜石市(市長:野田武則)と「地域活性化起業人制度」の協定を締結、7月1日に釜石市にて締結式を執り行った。また、その取り組み推進のため、7月1日からソウルドアウトからストラテジックプランナー池井戸葵を派遣している。

【締結式の様子】写真左から、ソウルドアウト株式会社・代表取締役社長CEO荒波修、ソウルドアウト株式会社より派遣される地域活性化起業人・池井戸葵、釜石市市長・野田武則氏、釜石市副市長・晴山真澄氏。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38
| プレスリリース
伊藤忠商事は女性向け金融教育サービスを提供するABCash Technologiesと資本業務提携
■「お金の行動科学データ」を相互に活用
伊藤忠商事<8001>(東1)は、オンラインで金融教育サービスを提供するABCash Technologiesと資本業務提携したと発表。

人生100年時代を迎え、「お金に対する漠然とした将来の不安」を抱えている人々が増加している。加えて、株式・債券・投資信託をはじめとした資産運用へ興味を持つ人口が増えていると言われ、特に20〜30代を中心に国内における金融教育のニーズが高まってきいる。
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伊藤忠商事<8001>(東1)は、オンラインで金融教育サービスを提供するABCash Technologiesと資本業務提携したと発表。

人生100年時代を迎え、「お金に対する漠然とした将来の不安」を抱えている人々が増加している。加えて、株式・債券・投資信託をはじめとした資産運用へ興味を持つ人口が増えていると言われ、特に20〜30代を中心に国内における金融教育のニーズが高まってきいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32
| IR企業情報
インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得
■電子帳簿保存法第10条の法的要件を満たすサービスとして認証
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東1)は、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」(本認証)を、2021年6月25日(金)付で第1号認証を取得した。

昨今の長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワークニーズの増加や、2021年度の税制改正での電子帳簿保存法の大幅な要件緩和、さらには2023年10月に施行されるインボイス制度への対応等から、請求書を電子化し業務の効率化やテレワークの実現に寄与する電子請求書サービスへの注目が集まっている。
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BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東1)は、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」(本認証)を、2021年6月25日(金)付で第1号認証を取得した。

昨今の長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワークニーズの増加や、2021年度の税制改正での電子帳簿保存法の大幅な要件緩和、さらには2023年10月に施行されるインボイス制度への対応等から、請求書を電子化し業務の効率化やテレワークの実現に寄与する電子請求書サービスへの注目が集まっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
| IR企業情報
三菱倉庫はEC向け物流センター「SharE Center misato」を埼玉県三郷市にオープン
■EC向け物流センターが埼玉県三郷市で稼働
三菱倉庫<9301>(東1)は埼玉県三郷市にEC(eコマース)向け物流センター「SharE Center misato」(埼玉県三郷市新三郷ららシティ3−2−1・三菱倉庫・三郷1号配送センターB棟内:約5600平方メートル)が7月1日にオープンした。

同物流センターは、首都高速、東京外環自動車道、常磐自動車道の結節点である三郷ジャンクションの至近に位置し、首都圏各地への配送に最適の立地。自動棚搬送ロボット「EVE」とEC物流に特化した在庫管理システム(WMS)を活用した高品質かつ効率的な物流サービスを従量課金制で提供し、EC事業者のさまざまなニーズに対応する。
三菱倉庫<9301>(東1)は埼玉県三郷市にEC(eコマース)向け物流センター「SharE Center misato」(埼玉県三郷市新三郷ららシティ3−2−1・三菱倉庫・三郷1号配送センターB棟内:約5600平方メートル)が7月1日にオープンした。

同物流センターは、首都高速、東京外環自動車道、常磐自動車道の結節点である三郷ジャンクションの至近に位置し、首都圏各地への配送に最適の立地。自動棚搬送ロボット「EVE」とEC物流に特化した在庫管理システム(WMS)を活用した高品質かつ効率的な物流サービスを従量課金制で提供し、EC事業者のさまざまなニーズに対応する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
| プレスリリース
【株式市場】空運・旅客株などは堅調だが日経平均は安いまま小動きを続け前週末比反落
◆日経平均は2万8598円19銭(185円09銭安)、TOPIXは1948.99ポイント(7.32ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少なく7億7429万株
■日経平均185円安のうちソフトバンクGが91円引き下げる
7月5日(月)後場の東京株式市場は、日経平均が14時過ぎまで130円安前後(2万8650円前後)を上値に小動きを続け、その後、前場の安値(202円22銭安の2万8581円08銭)に迫る場面を見せて前週末比反落となった。日本航空<9201>(東1)やJR東海<9022>(東1)などは一段強含んだが、東京都議選で自民・公明の議席がが過半数に届かなかったため、秋の衆議院選で政局が不安定化すると見て手控える様子もあった。日経平均185円安のうちソフトバンクG<9984>(東1)が91円引き下げた。
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■日経平均185円安のうちソフトバンクGが91円引き下げる
7月5日(月)後場の東京株式市場は、日経平均が14時過ぎまで130円安前後(2万8650円前後)を上値に小動きを続け、その後、前場の安値(202円22銭安の2万8581円08銭)に迫る場面を見せて前週末比反落となった。日本航空<9201>(東1)やJR東海<9022>(東1)などは一段強含んだが、東京都議選で自民・公明の議席がが過半数に届かなかったため、秋の衆議院選で政局が不安定化すると見て手控える様子もあった。日経平均185円安のうちソフトバンクG<9984>(東1)が91円引き下げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02
| 今日のマーケット
プロルート丸光は高値に迫る、尿で新型コロナワクチンに対する抗体の有無を確認可能なキットに注目集まる
■医療機関向けに先行販売と発表
プロルート丸光<8256>(JQS)は7月5日の後場寄り後、8%高に迫る265円(19円高)前後で推移し、大きく出直っている。午前、「新型コロナワクチンに対する抗体の有無を『尿により確認可能』な検出キット」について発表し、一時11%高の272円まで上げて6月につけた年初来の高値282円に迫っている。
マイクロブラッドサイエンス社(東京都千代田区)製で、新型コロナワクチンに対する抗体の有無を尿により確認可能となる「新型コロナウイルス(SARS−CoV−2)IgG抗体検出キット」を、MRT社(東京都渋谷区)を通じて医療機関向けに先行販売開始すると発表した。
マイクロブラッドサイエンス社は、7月21日を効力発生日としてプロルート丸光の子会社になる予定と発表済み。(HC)
プロルート丸光<8256>(JQS)は7月5日の後場寄り後、8%高に迫る265円(19円高)前後で推移し、大きく出直っている。午前、「新型コロナワクチンに対する抗体の有無を『尿により確認可能』な検出キット」について発表し、一時11%高の272円まで上げて6月につけた年初来の高値282円に迫っている。
マイクロブラッドサイエンス社(東京都千代田区)製で、新型コロナワクチンに対する抗体の有無を尿により確認可能となる「新型コロナウイルス(SARS−CoV−2)IgG抗体検出キット」を、MRT社(東京都渋谷区)を通じて医療機関向けに先行販売開始すると発表した。
マイクロブラッドサイエンス社は、7月21日を効力発生日としてプロルート丸光の子会社になる予定と発表済み。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30
| 材料でみる株価
オークファングループの寄付型ショッピングサイトOtameshiで兵庫県香美町に売り上げの一部を寄付し地方創生に貢献、香美町から感謝状を授与
オークファン<3674>(東マ)の100%子会社「SynaBiz」は、同社が運営する寄付型ショッピングサイトOtameshi(オタメシ)内で行われた「新型コロナに負けず、香美町(兵庫県)の水産業を盛り上げよう!キャンペーン」において売上金の一部を兵庫県香美町に寄付し、浜上勇人町長から感謝状が授与された。

【授与式】なぎさ信漁連代表理事理事長・黒田俊文様/香美町町長・浜上勇人様/農林中央金庫大阪支店長・福田仁様/SynaBiz執行役員・藤井厚。
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【授与式】なぎさ信漁連代表理事理事長・黒田俊文様/香美町町長・浜上勇人様/農林中央金庫大阪支店長・福田仁様/SynaBiz執行役員・藤井厚。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17
| プレスリリース
【銘柄診断】テノ.ホールディングスは戻り試す、21年12月期利益横ばい予想だが上振れ余地
テノ.ホールディングス<7037>(東1)は子育て支援サービスを展開し、エリアや事業領域の拡大を推進している。21年12月期は利益横ばい予想としているが保守的だろう。採算性改善も寄与して上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は三角保ち合いの形だが煮詰まり感を強めている。上放れて戻りを試す展開を期待したい。
■「女性のライフステージを応援する」公的保育事業や受託保育事業を展開
経営理念に「女性のライフステージを応援します」を掲げて、子育て支援サービス(保育所運営など)を展開する持株会社である。
事業区分は、テノ.コーポレーションとオフィス・パレット(20年12月に子会社化、愛知県中心に保育所運営)が首都圏中心に展開する公的保育事業(認可保育所運営など)、テノ.サポートが九州中心に展開する受託保育事業(院内・事業所内保育所受託運営、学童保育所運営など)、その他(ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール運営、介護デイサービスなど)としている。
21年5月には新規事業として、テノ.サポートがIBJ<6071>の運営する日本結婚相談所連盟に加盟して結婚相談所事業を開始した。
21年12月期第1四半期末時点の運営施設数は、公的保育事業が首都圏および関西・愛知に61施設、受託保育事業が九州を中心に211施設、その他が7施設、合計279施設となった。
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■「女性のライフステージを応援する」公的保育事業や受託保育事業を展開
経営理念に「女性のライフステージを応援します」を掲げて、子育て支援サービス(保育所運営など)を展開する持株会社である。
事業区分は、テノ.コーポレーションとオフィス・パレット(20年12月に子会社化、愛知県中心に保育所運営)が首都圏中心に展開する公的保育事業(認可保育所運営など)、テノ.サポートが九州中心に展開する受託保育事業(院内・事業所内保育所受託運営、学童保育所運営など)、その他(ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール運営、介護デイサービスなど)としている。
21年5月には新規事業として、テノ.サポートがIBJ<6071>の運営する日本結婚相談所連盟に加盟して結婚相談所事業を開始した。
21年12月期第1四半期末時点の運営施設数は、公的保育事業が首都圏および関西・愛知に61施設、受託保育事業が九州を中心に211施設、その他が7施設、合計279施設となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13
| 株価診断
トランスコスモスの子会社はジャカルタ中心部に倉庫を新設しインドネシア向けEC事業を強化
■お客様企業の旗艦店として現地マーケットプレイスにおいて商品を仕入れ販売

トランスコスモス<9715>(東1)の子会社で、インドネシアでEC事業を展開するPT.transcosmos Commerce(本社:インドネシア ジャカルタ、トランスコスモスコマース)は、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、アナリティクスの専門組織を立ち上げた。今後さらなる成長が見込まれるインドネシア市場において、EC事業を強化する。
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トランスコスモス<9715>(東1)の子会社で、インドネシアでEC事業を展開するPT.transcosmos Commerce(本社:インドネシア ジャカルタ、トランスコスモスコマース)は、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、アナリティクスの専門組織を立ち上げた。今後さらなる成長が見込まれるインドネシア市場において、EC事業を強化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09
| プレスリリース
ユーグレナは胃がんマウスに効果との発表に注目集まり後場一段と強含む
■乾燥粉末を投与、東京大学大学院との共同研究で
ユーグレナ<2931>(東1)は7月5日の後場、一段と強含んで始まり、後場寄り後は5%高に迫る974円(42円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。同日午前、「ユーグレナ」の乾燥粉末を、胃がんのマウスに投与した結果を発表し、注目が集まっている。
発表によると、東京大学大学院・農学生命科学研究科の平山和宏教授、角田茂准教授らとの共同研究により、微細藻類ユーグレナの乾燥粉末が、将来胃がんに進展すると予想される胃粘膜の炎症を抑制することを示唆する研究成果を確認した。
胃がんを自然発症する疾病モデルマウス(胃がんモデルマウス)を用いて、ユーグレナの経口摂取が胃がんの初期過程に及ぼす影響について検討した結果、3週間にわたる投与で、正常なマウスに比べて胃がんモデルマウスの胃粘膜で顕著に増加する炎症細胞の数が有意に減少した。発現が異常に亢進することが知られているサイトカインやケモカインなどの遺伝子発現も抑制した。胃粘膜の異形成や細胞の増殖には明らかな効果を示さなかった。(HC)
ユーグレナ<2931>(東1)は7月5日の後場、一段と強含んで始まり、後場寄り後は5%高に迫る974円(42円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。同日午前、「ユーグレナ」の乾燥粉末を、胃がんのマウスに投与した結果を発表し、注目が集まっている。
発表によると、東京大学大学院・農学生命科学研究科の平山和宏教授、角田茂准教授らとの共同研究により、微細藻類ユーグレナの乾燥粉末が、将来胃がんに進展すると予想される胃粘膜の炎症を抑制することを示唆する研究成果を確認した。
胃がんを自然発症する疾病モデルマウス(胃がんモデルマウス)を用いて、ユーグレナの経口摂取が胃がんの初期過程に及ぼす影響について検討した結果、3週間にわたる投与で、正常なマウスに比べて胃がんモデルマウスの胃粘膜で顕著に増加する炎症細胞の数が有意に減少した。発現が異常に亢進することが知られているサイトカインやケモカインなどの遺伝子発現も抑制した。胃粘膜の異形成や細胞の増殖には明らかな効果を示さなかった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58
| 材料でみる株価
【株式市場】ワクチン接種停滞感など言われ日経平均は一時202円安まで下げ軟調に推移
◆日経平均は2万8611円03銭(172円25銭安)、TOPIXは1948.41ポイント(7.90ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少なく3億9696万株
7月5日(月)前場の東京株式市場は、自動車株、半導体関連株が高安混在となり、前週末のNY株が3指数そろって最高値に進んだ割に反応薄。一方、業績予想の増額が相次いだ日本郵船<9101>(東1)などの海運株は堅調で、高島屋<8233>(東1)などの百貨店株は月次動向が好感されて堅調。ただ、日経平均は新型コロナワクチン接種の停滞感や円高などを受けて重く、10時にかけて202円22銭安(2万8581円08銭)まで下押し、前引けも下げ幅170円台だった。
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7月5日(月)前場の東京株式市場は、自動車株、半導体関連株が高安混在となり、前週末のNY株が3指数そろって最高値に進んだ割に反応薄。一方、業績予想の増額が相次いだ日本郵船<9101>(東1)などの海運株は堅調で、高島屋<8233>(東1)などの百貨店株は月次動向が好感されて堅調。ただ、日経平均は新型コロナワクチン接種の停滞感や円高などを受けて重く、10時にかけて202円22銭安(2万8581円08銭)まで下押し、前引けも下げ幅170円台だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11
| 今日のマーケット
ハウスドゥの加盟契約数が700店舗を突破、この2年で100店舗増加
■コロナ禍に見舞われた直近1年でも59店舗が増加
ハウスドゥ<3457>(東1)は7月5日午前、ハウスドゥチェーンの加盟契約数が2021年6月30日現在で700店舗を超えたと発表した。同日現在で702店舗(直営29店舗・FC673店舗・うちオープン準備中86店舗)になり、19年6月30日に600店舗を突破してから、2年で700店舗を突破した(サテライト店、住宅情報モール、家・不動産買取専門店、レントドゥ合計)。
■「不動産コンビニ」実現を進め2025年に国内1000店舗、海外5万店舗めざす
コロナ禍に見舞われた直近1年でも59店舗が増加し、特に加盟契約数を牽引したエリアは、近畿、関東エリアだった。
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ハウスドゥ<3457>(東1)は7月5日午前、ハウスドゥチェーンの加盟契約数が2021年6月30日現在で700店舗を超えたと発表した。同日現在で702店舗(直営29店舗・FC673店舗・うちオープン準備中86店舗)になり、19年6月30日に600店舗を突破してから、2年で700店舗を突破した(サテライト店、住宅情報モール、家・不動産買取専門店、レントドゥ合計)。
■「不動産コンビニ」実現を進め2025年に国内1000店舗、海外5万店舗めざす
コロナ禍に見舞われた直近1年でも59店舗が増加し、特に加盟契約数を牽引したエリアは、近畿、関東エリアだった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32
| IR企業情報
パイプドHDが一段高、引き続き業績予想を増額修正など好感され、東京都議選を受けて政治・選挙情報サイト「政治山」にも注目集まる
■通期の業績予想には保守的との見方が
パイプドHD<3919>(東1)は7月5日、一段高となり、5%高の2215円(106円高)まで上げて年初来の高値を連日更新し、昨年1月以来の2200円台に進んでいる。
引き続き第1四半期決算と業績予想の増額修正(6月30日発表)が好感されている上、東京都議選(7月5日投開票)の結果を受け、グループ企業の(株)VOTE FORが運営する政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」の閲覧拡大などを期待して注目する様子もある。
6月30日に発表した第1四半期決算(2021年3〜5月)は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の好調推移などにより売上高が前年同期比33%増加し、営業利益は同94%増加した。
業績予想の増額修正では、上期(2021年3〜8月)の予想連結営業利益を従来予想比15.9%増(1.0億円増)の7.3億円とし、通期の予想は同7.1%増(1.0億円増)の15.0億円の予想とした。通期の予想については、上期の増額修正分を乗せただけの印象が強く、他の利益項目もほぼ同様。このため、通期予想は保守的過ぎるとの見方が出ている。(HC)
パイプドHD<3919>(東1)は7月5日、一段高となり、5%高の2215円(106円高)まで上げて年初来の高値を連日更新し、昨年1月以来の2200円台に進んでいる。
引き続き第1四半期決算と業績予想の増額修正(6月30日発表)が好感されている上、東京都議選(7月5日投開票)の結果を受け、グループ企業の(株)VOTE FORが運営する政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」の閲覧拡大などを期待して注目する様子もある。
6月30日に発表した第1四半期決算(2021年3〜5月)は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の好調推移などにより売上高が前年同期比33%増加し、営業利益は同94%増加した。
業績予想の増額修正では、上期(2021年3〜8月)の予想連結営業利益を従来予想比15.9%増(1.0億円増)の7.3億円とし、通期の予想は同7.1%増(1.0億円増)の15.0億円の予想とした。通期の予想については、上期の増額修正分を乗せただけの印象が強く、他の利益項目もほぼ同様。このため、通期予想は保守的過ぎるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44
| 業績でみる株価
Link−Uが年初来の高値、「めちゃコミック」を運営するインフォコムグループとの合弁など好感
■アムタスと共同で新会社、親会社のインフォコムも高い
Link−U<4446>(東1)は7月5日、時間とともに一段高となり、取引開始から40分後の午前9時40分には11%高の1712円(176円高)まで上げて2日ぶりに年初来の高値を更新している。国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営する株式会社アムタスと共同で新会社アムリンクを設立すると7月1日に発表しており、週が明けて再び買い材料視されている。
合弁相手のアムタス社はインフォコム<4348>(東1)の子会社。合弁新会社の出資比率は、アムタス66.7%、Link−U33.3%。7月中に設立する予定。インフォコムの株価も高い。
Link−Uは、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開している。国内最大級の電子コミック「めちゃコミック」のさらなる拡大などに期待が集まっている。(HC)
Link−U<4446>(東1)は7月5日、時間とともに一段高となり、取引開始から40分後の午前9時40分には11%高の1712円(176円高)まで上げて2日ぶりに年初来の高値を更新している。国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営する株式会社アムタスと共同で新会社アムリンクを設立すると7月1日に発表しており、週が明けて再び買い材料視されている。
合弁相手のアムタス社はインフォコム<4348>(東1)の子会社。合弁新会社の出資比率は、アムタス66.7%、Link−U33.3%。7月中に設立する予定。インフォコムの株価も高い。
Link−Uは、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開している。国内最大級の電子コミック「めちゃコミック」のさらなる拡大などに期待が集まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54
| 材料でみる株価
【特集】プライム市場移行との関連をはっきり表明して目立った資本政策を実施した銘柄に注目
■すでに自己株式消却、立会外分売などの資本政策で助走開始
プライム市場移行との関連をはっきり表明して目立った資本政策を実施した銘柄に注目したい。代表株は、ZOZO<3092>(東1)である。流通株式比率が35%を下回るとして今年5月に主要株主の前澤友作氏に保有株式の一部売却を要請してこの自己株式855.4万株(発行済み株式総数の2.8%、取得総額320億円)の取得と新株予約権の発行(資金調達額250億円超)を組み合わせて流通株式比率をアップさせた。
このほか自己株式消却、株式売り出し、立会外分売などの資本政策を実施して目に付いたのは、コード番号順に上げるとジェイテックコーポレーション<3446>(東1)、フェイスネットワーク<3489>(東1)、CARTA HOLDINGS<3688>(東1)、アイモバイル<6535>(東1)、フロンティア・マネジメント<7038>(東1)、キングジム<7962>(東1)、コーア商事ホールディングス<9273>(東1)などで、コプロ・ホールディングス<7059>(東1)は、「適合計画書」の提出を表明し、日本瓦斯<8174>(東1)は、政策保有株を前期までに96%まで縮減したが今期中に全廃の意向である。このほか東証2部株ではギグワークス<2375>(東2)が立会外分売、JQ市場ではテイン<7217>(東2)が自己株式消却をそれぞれ実施している。
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プライム市場移行との関連をはっきり表明して目立った資本政策を実施した銘柄に注目したい。代表株は、ZOZO<3092>(東1)である。流通株式比率が35%を下回るとして今年5月に主要株主の前澤友作氏に保有株式の一部売却を要請してこの自己株式855.4万株(発行済み株式総数の2.8%、取得総額320億円)の取得と新株予約権の発行(資金調達額250億円超)を組み合わせて流通株式比率をアップさせた。
このほか自己株式消却、株式売り出し、立会外分売などの資本政策を実施して目に付いたのは、コード番号順に上げるとジェイテックコーポレーション<3446>(東1)、フェイスネットワーク<3489>(東1)、CARTA HOLDINGS<3688>(東1)、アイモバイル<6535>(東1)、フロンティア・マネジメント<7038>(東1)、キングジム<7962>(東1)、コーア商事ホールディングス<9273>(東1)などで、コプロ・ホールディングス<7059>(東1)は、「適合計画書」の提出を表明し、日本瓦斯<8174>(東1)は、政策保有株を前期までに96%まで縮減したが今期中に全廃の意向である。このほか東証2部株ではギグワークス<2375>(東2)が立会外分売、JQ市場ではテイン<7217>(東2)が自己株式消却をそれぞれ実施している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45
| 特集
【どう見るこの相場】市場再編関連株は後半相場で存在感アピールか?
■「サクラサク」か基準適合計画書か?
昔懐かしい昭和の大学入試の合格電報ではないが、「サクラサク」と「サクラチル」は、誰に届き誰に届かないのだろうか?昨4日に投開票された東京都の都議会議員選挙は、即日開票だから「サクラサク」となった当選議員と「サクラチル」の落選議員は、すでに結果が判明して悲喜こもごもで、自民・公明の与党、都民ファーストを含む野党ともども選挙結果の分析を急ぐことになりそうだ。だが、東証上場の全3738銘柄の「サクラサク」、「サクラチル」の合格電報は、これから届くこととなる。
来2022年4月4日が一斉移行日となっている東証の市場再編である。市場再編では、現在の東証1部、2部、ジャスダック(JQ)市場、マザーズ市場の4つ市場区分が廃止され、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3市場に組み替えられる。最上位のプライム市場は、厳しいコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の導入も含めて優良企業のみが上場を認められ、社会的認知度も企業信用力も人材募集効果も抜群となる。それだけに同市場への上場は、どの上場会社にとっても共通の希望となるが、それだけに上場には、このほか流通株式比率や流通株式の時価総額などの基準が設けられ、現在の東証第1部銘柄でも、すんなり右から左へと横滑りが認められるわけではない。仮にプライム市場から外れでもしようものなら、TOPIX(東証株価指数)からも除外され、日銀のETF(上場投資信託)買いの圏外となり、株価の下押し圧力も懸念しなくてはならない。
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昔懐かしい昭和の大学入試の合格電報ではないが、「サクラサク」と「サクラチル」は、誰に届き誰に届かないのだろうか?昨4日に投開票された東京都の都議会議員選挙は、即日開票だから「サクラサク」となった当選議員と「サクラチル」の落選議員は、すでに結果が判明して悲喜こもごもで、自民・公明の与党、都民ファーストを含む野党ともども選挙結果の分析を急ぐことになりそうだ。だが、東証上場の全3738銘柄の「サクラサク」、「サクラチル」の合格電報は、これから届くこととなる。
来2022年4月4日が一斉移行日となっている東証の市場再編である。市場再編では、現在の東証1部、2部、ジャスダック(JQ)市場、マザーズ市場の4つ市場区分が廃止され、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3市場に組み替えられる。最上位のプライム市場は、厳しいコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の導入も含めて優良企業のみが上場を認められ、社会的認知度も企業信用力も人材募集効果も抜群となる。それだけに同市場への上場は、どの上場会社にとっても共通の希望となるが、それだけに上場には、このほか流通株式比率や流通株式の時価総額などの基準が設けられ、現在の東証第1部銘柄でも、すんなり右から左へと横滑りが認められるわけではない。仮にプライム市場から外れでもしようものなら、TOPIX(東証株価指数)からも除外され、日銀のETF(上場投資信託)買いの圏外となり、株価の下押し圧力も懸念しなくてはならない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42
| どう見るこの相場
地盤ネットHDが急伸、熱海で発生した大規模な土石流を受け注目強まる
■盛り土の崩落が被害を大きくしたとの見方、応用地質なども高い
地盤ネットホールディングス(地盤ネットHD)<6072>(東マ)は7月5日、急伸商状となり、取引開始後は11%高に迫る235円(23円高)まで上げて今年2月以来の230円台に進んでいる。静岡県熱海市で3日発生した大規模な土石流災害を受け、条件反射的に注目されたようだ。
熱海で発生した大規模な土石流については、造成のため木を伐採し盛り土された場所から発生し、盛り土した分の土が被害を大きくしたとの見方が複数で伝えられている。「土石流の原因について、県は発生地で行われていた「開発」との因果関係を追求する方針を示しました」(テレビ静岡のWEBニュースより)とされ、地盤・地質調査に関する需要増大の期待が出ている。応用地質<9755>(東1)、川崎地質<4673>(JQS)も高い。(HC)
地盤ネットホールディングス(地盤ネットHD)<6072>(東マ)は7月5日、急伸商状となり、取引開始後は11%高に迫る235円(23円高)まで上げて今年2月以来の230円台に進んでいる。静岡県熱海市で3日発生した大規模な土石流災害を受け、条件反射的に注目されたようだ。
熱海で発生した大規模な土石流については、造成のため木を伐採し盛り土された場所から発生し、盛り土した分の土が被害を大きくしたとの見方が複数で伝えられている。「土石流の原因について、県は発生地で行われていた「開発」との因果関係を追求する方針を示しました」(テレビ静岡のWEBニュースより)とされ、地盤・地質調査に関する需要増大の期待が出ている。応用地質<9755>(東1)、川崎地質<4673>(JQS)も高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33
| 材料でみる株価
ソフトバンクGが5%安、出資先の滴滴出行に中国当局が規制強化と伝えられる
■アプリ提供を制限か、「個人情報違法に収集」などとされる
ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)<9984>(東1)は7月5日、反落模様で始まり、取引開始後は5%安の7385円(427円安)をつけて下値模索型となっている。出資先のひとつである中国の配車サービス大手・滴滴出行に対し、中国当局が規制を強めていることがイメージされている。
「中国、配車のディディ(滴滴)処分『個人情報違法に収集』」共同通信7月422:01)、「中国サイバースペース管理局(CAC)は4日、アプリストア運営各社に対し、配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行を提供アプリのリストから除外するよう命じた」(ブルームバーグ更新日時2021年7月5日7:07)などと伝えられた。
ソフトバンクグループは、事業投資の一環として滴滴出行に1兆円規模で投資していると伝えられている。(HC)
ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)<9984>(東1)は7月5日、反落模様で始まり、取引開始後は5%安の7385円(427円安)をつけて下値模索型となっている。出資先のひとつである中国の配車サービス大手・滴滴出行に対し、中国当局が規制を強めていることがイメージされている。
「中国、配車のディディ(滴滴)処分『個人情報違法に収集』」共同通信7月422:01)、「中国サイバースペース管理局(CAC)は4日、アプリストア運営各社に対し、配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行を提供アプリのリストから除外するよう命じた」(ブルームバーグ更新日時2021年7月5日7:07)などと伝えられた。
ソフトバンクグループは、事業投資の一環として滴滴出行に1兆円規模で投資していると伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
| 材料でみる株価