■「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ」は日本の年金基金も採用

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）は７月６日、反発基調で始まり、取引開始後は７１４円（１１円高）まで上げて出直りを強めている。ロンドン証券取引所グループが算出するＥＳＧ投資の代表的指数に選定されたと５日付で発表し、注目されている。

　５日、世界的なＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資指数である「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ　Ｉｎｄｅｘ　Ｓｅｒｉｅｓ」ならびに「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定されたと発表した。

　後者の指数は、日本企業に特化して、環境、社会、ガバナンスを調査・選定したもので、世界最大規模の公的年金積立金管理・運用組織である「ＧＰＩＦ」（年金積立金管理運用独立行政法人）も、ＥＳＧ投資指数のひとつに採用しているという。

　また、６日付の日本経済新聞・朝刊は、「東大・神鋼など、メモリー動作２倍速に、新材料開発」と伝え、こちらも買い材料視されている。（ＨＣ）

　７月６日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が７９円９５銭高（２万８６７７円９５銭）で始まった。外為市場では円相場が５〜１０銭ほど円安に振れ１ドル１１０円９５銭前後となっている。

　ＮＹ株式は独立記念日で休場。前取引日の２日は３指数とも最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ５００種は７日続けて終値、取引時間中の最高値を更新した。

　シカゴの日経平均先物も休場。朝の東京市場では反発している。（ＨＣ）

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。２２年３月期（決算期変更に伴う経過的処置で１３ヶ月決算）は、ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だったが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２１年６月期は減益・最終赤字予想だが、２２年６月期は積極的な事業展開やストック収益の積み上げで収益回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高増加と完成工事総利益率上昇で２桁営業増益予想としている。積極的な事業展開で２２年５月期も収益拡大を期待したい。株価は４月の年初来高値圏から反落したが調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお７月９日に２１年５月期決算発表を予定している。
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■マニラＬＲＴ２号線東延伸の運行開始

　丸紅＜８００２＞（東１）がフィリピン共和国の大手建設会社Ｄ．Ｍ．Ｃｏｎｓｕｎｊｉ　Ｉｎｃ．（ＤＭＣＩ）と共同で２０１９年にフィリピン運輸省から受注した、マニラＬＲＴ２号線の東延伸案件が、２０２１年７月５日に運行を開始した。２０２１年７月１日には、終点アンティポロ駅にてドゥテルテ大統領、ツガデ運輸大臣臨席のもと開業式典が開催された。


　同プロジェクトは、２０００年に丸紅が車両、軌道を含む鉄道システムパッケージを受注し２００４年に完工したマニラ首都圏を東西に走る１３．８ｋｍ、１１駅の高架鉄道を、東に４ｋｍ、２駅延伸するもので、日本政府の円借款４３２億円が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環として実施された。延伸区間はパシッグ、マリキナ、カインタ、アンティポロの４都市にまたがっており、アンティポロからマニラまでの移動時間が３時間から４０分に短縮される。マニラ首都圏中心部とのアクセスが改善するだけでなく、マニラ首都圏で深刻化する交通渋滞や大気汚染の低減に寄与する。
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■収益力、低価格…厳選された投資用不動産などを紹介

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）グループの株式会社日本保証は７月５日の夕方、会員制の投資用不動産紹介サイト『Ｏｗｎｅｒｓ　Ｓｉｔｅ（オーナーズサイト）』をリリースした。


　『Ｏｗｎｅｒｓ　Ｓｉｔｅ』は、収益力・利便性・低価格・高利回りなど厳選された投資用不動産などを紹介する会員制のサイトになる。
（１）紹介する不動産情報は、オープンマーケットに公開前の投資用不動産、特典付不動産、限定先行販売の不動産を掲載、
（２）仲介手数料がかからない売主から直接購入できる不動産を中心に紹介、
（３）不動産情報以外に、資産運用に役立つ情報の提供、
などを行い、本サイトを通して会員に有益な情報を提供し、会員の資産形成や資産運用の一助を担っていく。

　当サイトへの会員登録については、金融メディア『Ｍｏｎｅｙ　Ｏｎｌｉｎｅ』の会員の中で、一定の条件を満たした方に対し、Ｅメールで案内しており、『Ｍｏｎｅｙ　Ｏｎｌｉｎｅ』への会員登録は＜https://madoguchi.jp-g.co.jp/＞からとなっている。（ＨＣ）

■デジタルの力を活用

　地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト＜６５５３＞（東１）は、岩手県釜石市（市長：野田武則）と「地域活性化起業人制度」の協定を締結、７月１日に釜石市にて締結式を執り行った。また、その取り組み推進のため、７月１日からソウルドアウトからストラテジックプランナー池井戸葵を派遣している。


　【締結式の様子】写真左から、ソウルドアウト株式会社・代表取締役社長ＣＥＯ荒波修、ソウルドアウト株式会社より派遣される地域活性化起業人・池井戸葵、釜石市市長・野田武則氏、釜石市副市長・晴山真澄氏。
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■「お金の行動科学データ」を相互に活用

　伊藤忠商事＜８００１＞（東１）は、オンラインで金融教育サービスを提供するＡＢＣａｓｈ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと資本業務提携したと発表。


　人生１００年時代を迎え、「お金に対する漠然とした将来の不安」を抱えている人々が増加している。加えて、株式・債券・投資信託をはじめとした資産運用へ興味を持つ人口が増えていると言われ、特に２０〜３０代を中心に国内における金融教育のニーズが高まってきいる。
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■電子帳簿保存法第１０条の法的要件を満たすサービスとして認証

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東１）は、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」（本認証）を、２０２１年６月２５日（金）付で第１号認証を取得した。


　昨今の長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワークニーズの増加や、２０２１年度の税制改正での電子帳簿保存法の大幅な要件緩和、さらには２０２３年１０月に施行されるインボイス制度への対応等から、請求書を電子化し業務の効率化やテレワークの実現に寄与する電子請求書サービスへの注目が集まっている。
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■ＥＣ向け物流センターが埼玉県三郷市で稼働

　三菱倉庫＜９３０１＞（東１）は埼玉県三郷市にＥＣ（ｅコマース）向け物流センター「ＳｈａｒＥ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｍｉｓａｔｏ」（埼玉県三郷市新三郷ららシティ３−２−１・三菱倉庫・三郷１号配送センターＢ棟内：約５６００平方メートル）が７月１日にオープンした。


　同物流センターは、首都高速、東京外環自動車道、常磐自動車道の結節点である三郷ジャンクションの至近に位置し、首都圏各地への配送に最適の立地。自動棚搬送ロボット「ＥＶＥ」とＥＣ物流に特化した在庫管理システム（ＷＭＳ）を活用した高品質かつ効率的な物流サービスを従量課金制で提供し、ＥＣ事業者のさまざまなニーズに対応する。

◆日経平均は２万８５９８円１９銭（１８５円０９銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４８．９９ポイント（７．３２ポイント安）、出来高概算（東証１部）は少なく７億７４２９万株

■日経平均１８５円安のうちソフトバンクＧが９１円引き下げる

　７月５日（月）後場の東京株式市場は、日経平均が１４時過ぎまで１３０円安前後（２万８６５０円前後）を上値に小動きを続け、その後、前場の安値（２０２円２２銭安の２万８５８１円０８銭）に迫る場面を見せて前週末比反落となった。日本航空＜９２０１＞（東１）やＪＲ東海＜９０２２＞（東１）などは一段強含んだが、東京都議選で自民・公明の議席がが過半数に届かなかったため、秋の衆議院選で政局が不安定化すると見て手控える様子もあった。日経平均１８５円安のうちソフトバンクＧ＜９９８４＞（東１）が９１円引き下げた。
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■医療機関向けに先行販売と発表

　プロルート丸光＜８２５６＞（ＪＱＳ）は７月５日の後場寄り後、８％高に迫る２６５円（１９円高）前後で推移し、大きく出直っている。午前、「新型コロナワクチンに対する抗体の有無を『尿により確認可能』な検出キット」について発表し、一時１１％高の２７２円まで上げて６月につけた年初来の高値２８２円に迫っている。

　マイクロブラッドサイエンス社（東京都千代田区）製で、新型コロナワクチンに対する抗体の有無を尿により確認可能となる「新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２）ＩｇＧ抗体検出キット」を、ＭＲＴ社（東京都渋谷区）を通じて医療機関向けに先行販売開始すると発表した。

　マイクロブラッドサイエンス社は、７月２１日を効力発生日としてプロルート丸光の子会社になる予定と発表済み。（ＨＣ）

　オークファン＜３６７４＞（東マ）の１００％子会社「ＳｙｎａＢｉｚ」は、同社が運営する寄付型ショッピングサイトＯｔａｍｅｓｈｉ（オタメシ）内で行われた「新型コロナに負けず、香美町（兵庫県）の水産業を盛り上げよう！キャンペーン」において売上金の一部を兵庫県香美町に寄付し、浜上勇人町長から感謝状が授与された。


【授与式】なぎさ信漁連代表理事理事長・黒田俊文様／香美町町長・浜上勇人様／農林中央金庫大阪支店長・福田仁様／ＳｙｎａＢｉｚ執行役員・藤井厚。
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　テノ．ホールディングス＜７０３７＞（東１）は子育て支援サービスを展開し、エリアや事業領域の拡大を推進している。２１年１２月期は利益横ばい予想としているが保守的だろう。採算性改善も寄与して上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は三角保ち合いの形だが煮詰まり感を強めている。上放れて戻りを試す展開を期待したい。

■「女性のライフステージを応援する」公的保育事業や受託保育事業を展開

　経営理念に「女性のライフステージを応援します」を掲げて、子育て支援サービス（保育所運営など）を展開する持株会社である。

　事業区分は、テノ．コーポレーションとオフィス・パレット（２０年１２月に子会社化、愛知県中心に保育所運営）が首都圏中心に展開する公的保育事業（認可保育所運営など）、テノ．サポートが九州中心に展開する受託保育事業（院内・事業所内保育所受託運営、学童保育所運営など）、その他（ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール運営、介護デイサービスなど）としている。

　２１年５月には新規事業として、テノ．サポートがＩＢＪ＜６０７１＞の運営する日本結婚相談所連盟に加盟して結婚相談所事業を開始した。

　２１年１２月期第１四半期末時点の運営施設数は、公的保育事業が首都圏および関西・愛知に６１施設、受託保育事業が九州を中心に２１１施設、その他が７施設、合計２７９施設となった。
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■お客様企業の旗艦店として現地マーケットプレイスにおいて商品を仕入れ販売


　トランスコスモス＜９７１５＞（東１）の子会社で、インドネシアでＥＣ事業を展開するＰＴ．ｔｒａｎｓｃｏｓｍｏｓ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ（本社：インドネシア　ジャカルタ、トランスコスモスコマース）は、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、アナリティクスの専門組織を立ち上げた。今後さらなる成長が見込まれるインドネシア市場において、ＥＣ事業を強化する。
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■乾燥粉末を投与、東京大学大学院との共同研究で

　ユーグレナ＜２９３１＞（東１）は７月５日の後場、一段と強含んで始まり、後場寄り後は５％高に迫る９７４円（４２円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。同日午前、「ユーグレナ」の乾燥粉末を、胃がんのマウスに投与した結果を発表し、注目が集まっている。

　発表によると、東京大学大学院・農学生命科学研究科の平山和宏教授、角田茂准教授らとの共同研究により、微細藻類ユーグレナの乾燥粉末が、将来胃がんに進展すると予想される胃粘膜の炎症を抑制することを示唆する研究成果を確認した。

　胃がんを自然発症する疾病モデルマウス（胃がんモデルマウス）を用いて、ユーグレナの経口摂取が胃がんの初期過程に及ぼす影響について検討した結果、３週間にわたる投与で、正常なマウスに比べて胃がんモデルマウスの胃粘膜で顕著に増加する炎症細胞の数が有意に減少した。発現が異常に亢進することが知られているサイトカインやケモカインなどの遺伝子発現も抑制した。胃粘膜の異形成や細胞の増殖には明らかな効果を示さなかった。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８６１１円０３銭（１７２円２５銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４８．４１ポイント（７．９０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は少なく３億９６９６万株

　７月５日（月）前場の東京株式市場は、自動車株、半導体関連株が高安混在となり、前週末のＮＹ株が３指数そろって最高値に進んだ割に反応薄。一方、業績予想の増額が相次いだ日本郵船＜９１０１＞（東１）などの海運株は堅調で、高島屋＜８２３３＞（東１）などの百貨店株は月次動向が好感されて堅調。ただ、日経平均は新型コロナワクチン接種の停滞感や円高などを受けて重く、１０時にかけて２０２円２２銭安（２万８５８１円０８銭）まで下押し、前引けも下げ幅１７０円台だった。
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■コロナ禍に見舞われた直近１年でも５９店舗が増加

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は７月５日午前、ハウスドゥチェーンの加盟契約数が２０２１年６月３０日現在で７００店舗を超えたと発表した。同日現在で７０２店舗（直営２９店舗・ＦＣ６７３店舗・うちオープン準備中８６店舗）になり、１９年６月３０日に６００店舗を突破してから、２年で７００店舗を突破した（サテライト店、住宅情報モール、家・不動産買取専門店、レントドゥ合計）。

■「不動産コンビニ」実現を進め２０２５年に国内１０００店舗、海外５万店舗めざす

　コロナ禍に見舞われた直近１年でも５９店舗が増加し、特に加盟契約数を牽引したエリアは、近畿、関東エリアだった。
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■通期の業績予想には保守的との見方が

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は７月５日、一段高となり、５％高の２２１５円（１０６円高）まで上げて年初来の高値を連日更新し、昨年１月以来の２２００円台に進んでいる。

　引き続き第１四半期決算と業績予想の増額修正（６月３０日発表）が好感されている上、東京都議選（７月５日投開票）の結果を受け、グループ企業の（株）ＶＯＴＥ　ＦＯＲが運営する政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」の閲覧拡大などを期待して注目する様子もある。

　６月３０日に発表した第１四半期決算（２０２１年３〜５月）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の好調推移などにより売上高が前年同期比３３％増加し、営業利益は同９４％増加した。

　業績予想の増額修正では、上期（２０２１年３〜８月）の予想連結営業利益を従来予想比１５．９％増（１．０億円増）の７．３億円とし、通期の予想は同７．１％増（１．０億円増）の１５．０億円の予想とした。通期の予想については、上期の増額修正分を乗せただけの印象が強く、他の利益項目もほぼ同様。このため、通期予想は保守的過ぎるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■アムタスと共同で新会社、親会社のインフォコムも高い

　Ｌｉｎｋ−Ｕ＜４４４６＞（東１）は７月５日、時間とともに一段高となり、取引開始から４０分後の午前９時４０分には１１％高の１７１２円（１７６円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新している。国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営する株式会社アムタスと共同で新会社アムリンクを設立すると７月１日に発表しており、週が明けて再び買い材料視されている。

　合弁相手のアムタス社はインフォコム＜４３４８＞（東１）の子会社。合弁新会社の出資比率は、アムタス６６．７％、Ｌｉｎｋ−Ｕ３３．３％。７月中に設立する予定。インフォコムの株価も高い。

　Ｌｉｎｋ−Ｕは、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するＡＩソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開している。国内最大級の電子コミック「めちゃコミック」のさらなる拡大などに期待が集まっている。（ＨＣ）

■すでに自己株式消却、立会外分売などの資本政策で助走開始

　プライム市場移行との関連をはっきり表明して目立った資本政策を実施した銘柄に注目したい。代表株は、ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東１）である。流通株式比率が３５％を下回るとして今年５月に主要株主の前澤友作氏に保有株式の一部売却を要請してこの自己株式８５５．４万株（発行済み株式総数の２．８％、取得総額３２０億円）の取得と新株予約権の発行（資金調達額２５０億円超）を組み合わせて流通株式比率をアップさせた。

　このほか自己株式消却、株式売り出し、立会外分売などの資本政策を実施して目に付いたのは、コード番号順に上げるとジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東１）、フェイスネットワーク＜３４８９＞（東１）、ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜３６８８＞（東１）、アイモバイル＜６５３５＞（東１）、フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東１）、キングジム＜７９６２＞（東１）、コーア商事ホールディングス＜９２７３＞（東１）などで、コプロ・ホールディングス＜７０５９＞（東１）は、「適合計画書」の提出を表明し、日本瓦斯＜８１７４＞（東１）は、政策保有株を前期までに９６％まで縮減したが今期中に全廃の意向である。このほか東証２部株ではギグワークス＜２３７５＞（東２）が立会外分売、ＪＱ市場ではテイン＜７２１７＞（東２）が自己株式消却をそれぞれ実施している。
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■「サクラサク」か基準適合計画書か？

　昔懐かしい昭和の大学入試の合格電報ではないが、「サクラサク」と「サクラチル」は、誰に届き誰に届かないのだろうか？昨４日に投開票された東京都の都議会議員選挙は、即日開票だから「サクラサク」となった当選議員と「サクラチル」の落選議員は、すでに結果が判明して悲喜こもごもで、自民・公明の与党、都民ファーストを含む野党ともども選挙結果の分析を急ぐことになりそうだ。だが、東証上場の全３７３８銘柄の「サクラサク」、「サクラチル」の合格電報は、これから届くこととなる。

　来２０２２年４月４日が一斉移行日となっている東証の市場再編である。市場再編では、現在の東証１部、２部、ジャスダック（ＪＱ）市場、マザーズ市場の４つ市場区分が廃止され、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３市場に組み替えられる。最上位のプライム市場は、厳しいコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の導入も含めて優良企業のみが上場を認められ、社会的認知度も企業信用力も人材募集効果も抜群となる。それだけに同市場への上場は、どの上場会社にとっても共通の希望となるが、それだけに上場には、このほか流通株式比率や流通株式の時価総額などの基準が設けられ、現在の東証第１部銘柄でも、すんなり右から左へと横滑りが認められるわけではない。仮にプライム市場から外れでもしようものなら、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）からも除外され、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの圏外となり、株価の下押し圧力も懸念しなくてはならない。
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■盛り土の崩落が被害を大きくしたとの見方、応用地質なども高い

　地盤ネットホールディングス（地盤ネットＨＤ）＜６０７２＞（東マ）は７月５日、急伸商状となり、取引開始後は１１％高に迫る２３５円（２３円高）まで上げて今年２月以来の２３０円台に進んでいる。静岡県熱海市で３日発生した大規模な土石流災害を受け、条件反射的に注目されたようだ。

　熱海で発生した大規模な土石流については、造成のため木を伐採し盛り土された場所から発生し、盛り土した分の土が被害を大きくしたとの見方が複数で伝えられている。「土石流の原因について、県は発生地で行われていた「開発」との因果関係を追求する方針を示しました」（テレビ静岡のＷＥＢニュースより）とされ、地盤・地質調査に関する需要増大の期待が出ている。応用地質＜９７５５＞（東１）、川崎地質＜４６７３＞（ＪＱＳ）も高い。（ＨＣ）

■アプリ提供を制限か、「個人情報違法に収集」などとされる

　ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東１）は７月５日、反落模様で始まり、取引開始後は５％安の７３８５円（４２７円安）をつけて下値模索型となっている。出資先のひとつである中国の配車サービス大手・滴滴出行に対し、中国当局が規制を強めていることがイメージされている。

　「中国、配車のディディ（滴滴）処分『個人情報違法に収集』」共同通信７月４２２：０１）、「中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は４日、アプリストア運営各社に対し、配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行を提供アプリのリストから除外するよう命じた」（ブルームバーグ更新日時２０２１年７月５日７：０７）などと伝えられた。

　ソフトバンクグループは、事業投資の一環として滴滴出行に１兆円規模で投資していると伝えられている。（ＨＣ）