株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2021年07月02日

トシン・グループは今期の経常利益5.5%増を予定するなど増収増益を見込む

■前5月期は新型コロナの影響大だが売上高5.2%減にとどまる

 トシン・グループ<2761>(JQS)は7月2日午前11時に2021年5月期の連結決算を発表し、新型コロナの影響が大きかったにもかかわらず、売上高は前期比5.2%減にとどまり406.28億円となった。経常利益は同20.4%減の22.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.2%減の14.61億円だった。

 新型コロナウイルスの感染拡大による、再三にわたる緊急事態宣言の発令や延長により、経済活動が大きく制約され、電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数の2期連続の大幅減、リフォーム、リニューアル需要の減少など、非常に厳しい事業環境で推移した。

 ただ、今期・22年5月期は、社員のワクチン接種を積極的に推奨し、今まで以上に感染対策を徹底することで、得意先にとっても、安心、安全な営業活動ができる体制作りを推進するほか、地域密着の営業活動による小口多数販売を引続き推進することなどで、連結業績予想を売上高412億5千万円(前期比1.5%増)、経常利益23.97億円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する純利益15.40億円(同5.3%増)を予定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 決算発表記事情報

セレンディップHDは大垣共立銀、愛知銀との提携が好感されストップ高

■6月24日上場、各々と事業承継支援に関し業務提携

 セレンディップ・ホールディングス(セレンディップHD)<7318>(東マ)は7月2日、時間とともに急伸商状となり、取引開始から1時間を経た午前10時過ぎにストップ高の1626円(300円高)まで上げて売買活況となっている。

 6月24日に新規上場し、7月1日の取引終了後に大垣共立銀行<8361>(東1)愛知銀行<8527>(東1)と各々事業承継支援に関する業務提携契約を結んだと発表し、注目集中となった。

 セレンディップHDは「プロフェッショナル・ソリューション事業」(プロ経営者派遣、エンジニア派遣)、「インベストメント事業」(投資・M&Aなど)、「モノづくり事業」(自動車内外装部品・FA装置製造)の3つの事業を行う。公開価格は1130円、初値は1656円(6月24日)、高値は1417円(6月25日)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09 | 材料でみる株価

電算システムHDは株主優待制度の導入などが好感され続伸基調

■東海地区(岐阜、愛知、三重県)内の特産品3000円相当

 電算システムホールディングス(電算システムHD)<4072>(東1)は7月2日、8%高の3100円(230円高)まで上げた後も3000円台で推移し、続伸基調となっている。株主優待制度の導入などが好感されている。

 7月1日、株主優待制度の導入を発表し、毎年12月31日を基準日として、1単元(100株)以上を1年以上継続して保有する株主を対象に、カタログに記載された東海地区(岐阜県、愛知県及び三重県)内の特産品(3000円相当品)の中から1つを選ぶ方式で実施するとした。

 「1年以上継続保有」との条件について、同社の株式は7月1日に「ホールディングス」として上場したばかりのため、現事業子会社・電算システム株式の保有期間を通算して行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 材料でみる株価

東北銀行とフィデアHD(荘内銀・北都銀)が来年10月に経営統合

■2日朝発表、東北銀行の株価は一時15%高

 東北銀行<8349>(東1)フィデアホールディングス(フィデアHD)<8713>(東1)は7月2日朝、「経営統合に関する基本合意」を発表。株式市場で、東北銀行の株価は午前9時30分にかけて15%高の1153円(148円高)まで急伸し、フィデアHDは124円(4円高)まで上げる場面を見せて好感されている。

 2022年10月1日を目処に、両社の株主の承認および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、フィデアホールディングスを完全親会社とし、東北銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していく。両社は2018年2月に包括的な業務提携を交わしていた。

 東北銀行の本店は岩手県盛岡市。一方、フィデアHDは山形県を主営業エリアとする荘内銀行、および、秋田県をエリアとする北都銀行の持株会社だが、本社は宮城県仙台市。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | IR企業情報

科研製薬が一段高、爪白癬治療剤「クレナフィン」の欧州展開などに注目集中

■欧州の製薬会社に欧州独占的ライセンス、一時金など受領と発表

 科研製薬<4521>(東1)は7月2日、一段高で始まり、取引開始後は4%高の4985円(200円高)まで上げて年初来の高値を更新し、昨年10月以来の4900円台に進んでいる。熱傷焼痂除去剤「KMW−1」の日本国内での製造販売承認申請、爪白癬治療剤「クレナフィン」の欧州へのライセンス供与、などに注目が集まった。

 6月28日、熱傷焼痂除去剤「KMW−1」の製造販売承認申請を同日付で厚生労働省に行ったと発表した。続いて7月1日には爪白癬治療剤「クレナフィン」について、スペインに本社を置くグローバルな製薬会社AlmirallS.A.(バルセロナ、アルミラル社)と欧州における独占的ライセンス実施許諾および供給契約(以下「本契約」)を締結し、アルミラル社から契約一時金、マイルストンおよび販売額に応じたロイヤリティを受領すると発表した。

 爪白癬治療剤「クレナフィン」は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物で、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床(爪の下の皮膚)に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 材料でみる株価

日産自は欧州での新戦略が注目され反発スタート、「ゴーン後」の方向性が見えてきたとの受け止め方

■英国拠点に10億ポンド投資、世界初の電気自動車生産ハブ

 日産自<7201>(東1)は7月2日、反発スタートとなり、取引開始後は564.5円(16.7円高)まで上げて出直っている。1日の夕方、欧州市場での新世代クロスオーバーEV(電気自動車)戦略を発表し、注目されている。

 1日16時、「カーボンニュートラルへの取り組みを加速、世界初の電気自動車生産ハブ「EV36Zero」に10億ポンドを投資」を発表し、新世代のクロスオーバーEVを英工場(サンダーランド工場)で生産することなどを明らかにした。

 サンダーランド工場の隣接地には、中国・エンビジョングループのバッテリー部門であるエンビジョンAESC社がギガファクトリーを建設し、日産自にEV用バッテリーを提供、「この包括的なプロジェクトにより、サプライヤーを含め、英国に6200名の雇用を創出」(発表リリースより)とした。

 株式市場関係者からは、「ゴーン後」の方向性がひとつ見えてきたとして注目し直す様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 材料でみる株価

日経平均は12円高で始まり一進一退。NY株はS&P500が6日続けて最高値を更新しダウは131ドル高

 7月2日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が12円20銭高(2万8719円24銭)で始まり、その後小幅安、小幅高を繰り返している。

 NY株式は3指数とも続伸し、ダウは131.02ドル高(3万4633.53ドル)となり3日続伸。S&P500種は6日続伸し、6日続けて最高値を更新した(週明け月曜日は米独立記念日の振替休日で休場)。
 
 シカゴの日経平均先物は2万8785円となり、東京市場2日の日経平均の終値を80円ほど上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、22年5月期も収益拡大基調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。6月29日にはSDGsへの取り組みとして、国際協力機構(JICA)のソーシャルボンドに投資したと発表している。21年5月期は大幅増益・大幅増配予想としている。22年5月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは調整一巡、22年3月期小幅営業・経常増益予想だが保守的

 インフォコム<4348>(東1)は電子コミック配信サービスやITサービスを展開している。7月1日には連結子会社アムタスがLink―U<4446>と共同で、電子コミック配信サービスのサービス向上を目的として、システム開発を行う連結子会社アムリンクを設立すると発表した。22年3月期は本社移転関連コストなどを考慮して小幅営業・経常増益にとどまる予想としているが保守的だろう。収益拡大基調に変化はなく上振れを期待したい。株価は戻り一服の形だが調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは上値試す、22年6月期も収益拡大基調

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも積極展開している。21年6月期は前年同期間との比較で大幅増益予想としている。そして3回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに22年6月期も収益拡大基調を期待したい。株価は上げ一服の形となったが高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお8月4日に21年6月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2021年07月01日

科研製薬がスペインのアルミラル社と「クレナフィン」の欧州での独占的ライセンス実施許諾などを締結

■アルミラル社は皮膚疾患を注力領域のグローバルな製薬会社
 
 科研製薬<4521>(東1)は1日、同社とAlmirall S.A.(スペイン バルセロナ市「アルミラル社」)は、爪白癬治療剤「クレナフィン」の欧州における独占的ライセンス実施許諾および供給契約を締結したと発表した。

  同剤は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物であり、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床(爪の下の皮膚)に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

日本郵政はデジタル郵便局の実現に向けて「株式会社JPデジタル」を設立

■リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合

 日本郵政<6178>(東1)は、2021年7月1日(木)に株式会社JPデジタル(英語名称:JP Digital Co., Ltd./東京都千代田区、代表取締役CEO=飯田恭久)を設立した。資本金は6千万円。営業開始は2021年8月を予定している。

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 主な事業内容は、(1)日本郵政グループ各社及びグループ外企業に対するDX推進の支援、(2)日本郵政グループ各社とグループ外企業からの依頼によるデジタル関連サービス・ソリューションの開発・試験・運用、(3)デジタルテクノロジーを活用した新規サービスの企画・構築・提供・運用、(4)デジタル人材育成。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | プレスリリース

ブリヂストンは「ブラジル バイーア工場」の乗用車用タイヤ生産能力を増強

■中期事業計画(2021−2023)に基づきプレミアムビジネス戦略を強化

 ブリヂストン<5108>(東1)のグループ会社である「ブリヂストン ド ブラジル インドゥストリア イ コメルシオ・リミターダ(BSBR)」は、同社がブラジル・バイーア州で運営する乗用車用タイヤと小型トラック用タイヤ工場の生産能力を増強すると発表した。

 総投資額は約7億ブラジルレアル(約154億円・ブラジルレアル=22円で換算)で、2021年第4四半期に着工、生産能力を現在の年間約350万本から段階的に増強し、2024年中に年間約430万本とする予定。本件が2021年12月期のブリヂストングループ連結業績予想に与える影響は軽微としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

トヨタは全国のトヨタ販売店・トヨタレンタリース店で社用車専用クラウドサービス「Booking Car」の提供を開始

■全国トヨタ販売店・トヨタレンタリース店での提供を開始

 トヨタ自動車<7203>(東1)は、社用車を利用する全国の法人の顧客に向けて、7月1日から、トヨタモビリティサービス(TMS)が独自開発した、社用車専用クラウドサービス”Booking Car”を、全国のトヨタ販売店、トヨタレンタリース店での取り扱い募集を開始した。

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 同サービスは、2020年11月からTMSで発売開始以降、全国各地から導入と取り扱いを望む声があり、全国展開に至ったもの。約200社の企業から引き合いがあり、既に導入した顧客からは、高い評価を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

【株式市場】鉄鋼株など後場持ち直すが全体の出来高少なく日経平均は戻り切れないまま4日続落

◆日経平均は2万8707円04銭(84円49銭安)、TOPIXは1939.21ポイント(4.36ポイント安)、出来高概算(東証1部)は低調で8億3323万株

 7月1日(木)後場の東京株式市場は、円相場が1ドル111円台で円安進行のため、トヨタ自<7203>(東1)が次第に持ち直し、鉄鋼株は3銘柄とも13時頃から小高くなるなど、値を戻す銘柄が目立った。ダイキン<6367>(東1)は一段ジリ高。日経平均は取引開始後に100円安前後(2万8700円前後)まで持ち直したが、その後は戻りが鈍く、大引けにかけて一段戻したが前日比では4日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | 今日のマーケット

インフォコムの子会社で「めちゃコミック」などのアムタスがLink−Uと共同で新会社を設立

■電子書籍に最新のテクノロジーを組み合わせ一段とサービスを拡充

 インフォコム<4348>(東1)は7月1日午前、子会社による共同出資会社の設立を発表し、連結子会社で電子コミック配信サービス「めちゃコミック」などのネットビジネス事業を担う株式会社アムタスと、サーバープラットフォーム事業などを行うLink−U<4446>(東1)が、共同で7月中(予定)に株式会社アムリンクを設立すると発表した。

 インフォコムは、中期経営計画(2020年度〜2022年度)の基本方針「成長の追求」のもとで電子コミックを重点事業の一つとして継続成長に取り組んでいる。連結子会社のアムタス社は、「生活者の毎日を潤す『楽しいひととき』を提供することで、より豊かな社会づくりに貢献する」というビジョンのもと、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供している。

 一方、Link−U社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、サーバー技術をベースにしたプラットフォームビジネス、スマートフォン向けのアプリケーション開発に加え、ブロックチェーンを基盤としたNFT販売、AIソリューションなど、先進的な事業に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | IR企業情報

【編集長の視点】内外トランスは2Q業績再上方修正で通期業績の再上ぶれを先取り余地

 内外トランスライン<9384>(東1)は、30日に12円安の1983円と反落して引けた。日経平均株価が、21円安と小幅ながら3日続落したことから同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただこの日の寄り付きでは2011円と買われる場面があり、前日29日の取引時間中につけた中間配当の権利落ち後安値1880円から戻りを試す動きは継続した。

 同社株は、今年4月30日に今2021年12月期の第2四半期(2021年1月〜6月期、2Q)累計業績と12月通期業績を上方修正し、その2Q累計業績をさらに6月23日に再上方修正しており、精査中としている12月通期業績も再上方修正され4期ぶりに過去最高純益を更新する更新幅がさらに拡大すること先取りする買い物が交錯した。2Q業績の上方修正に伴い中間配当も増配しており、通期配当の増配幅の拡大も期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | 編集長の視点

【株式市場】NY株高に反応鈍く日経平均は朝方の42円高を上値に次第安

◆日経平均は2万8640円22銭(151円31銭安)、TOPIXは1935.42ポイント(8.15ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少な目で4億915万株

 7月1日(木)前場の東京株式市場は、米S&P500種の5日連続最高値に反応薄となり、鉄鋼株や造船株が重く、半導体関連株も信越化学<4063>(東1)は高いが高安混在となった。新型コロナワクチンの接種ピッチ鈍化懸念などがあるようで、日経平均は取引開始直後の41円64銭高(2万8833円17銭)を上値に軟化し、前引けにかけて下げ幅150円台となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | 今日のマーケット

大正製薬HDは同社創出薬のライセンス供与や細胞の若返り研究などに注目集まり下値圏から出直る

■米社から契約一時金、マイルストンなど受け取ると発表

 大正製薬ホールディングス(大正製薬HD)<4581>(東1)は7月1日の前場、6060円(110円高)まで上げた後も堅調に推移し、下値圏から出直る相場となった。

 6月30日付で2本のリリース「世界初、細胞の若返りの鍵『MITOLマイトル』の肌での役割を解明」、および「米Ancora社から契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストン、ロイヤルティなどの受け取り」を発表し、買い材料視された。

 大正製薬HDが創出した選択的バソプレシンV1b受容体拮抗薬「TS−121」の全世界における独占的開発・製造・販売権に関する契約を米Ancora Bio社(本社オークランド)と結び、マイルストン、ロイヤルティを受け取る。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32 | 材料でみる株価

ハウスドゥが前・財務事務次官の岡本薫明氏を経営諮問委員に

■コーポレート・ガバナンス強化などに向け陣容を強化

 ハウスドゥ<3457>(東1)は7月1日朝、同社の経営諮問委員会の委員に前・財務事務次官の岡本薫明(おかもとしげあき)氏を招へいしたと発表した。同社の経営諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス強化と長期戦略策定などに向けて代表取締役の直属として設置され、委員には竹中平蔵氏らが名を連ねている。

 岡本氏は1983年に大蔵省(現・財務省)に入省。主計局長などを歴任し、2018年から20年にかけて事務方トップの事務次官をつとめた。

 同社では、「我が国の財政金融政策に尽力されてきた豊富な経験と高い知見に基づく有用な意見、様々な業種との幅広いネットワークを有する岡本氏を新たに招へいし、当社グループの経営基盤を強化すると共に事業拡大と持続的な成長をより一層加速させてまいります」とした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | プレスリリース

ソレイジア・ファーマは同社3品目の新薬候補の申請など注目され再び出直る

■日本で最初に承認申請、2022年中の承認と販売開始を見込む

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は7月1日、6%高の163円(10円高)まで上げて売買され、再び出直る相場になっている。

 6月30日、新規抗がん剤ダリナパルシン(一般名、開発コード:SP−02)につき、再発または難治性の末梢性T細胞リンパ腫(Peripheral T−Cell Lymphoma:PTCL)治療薬として厚生労働省に同日、製造販売承認申請を行ったと発表。注目再燃となった。

 発表によると、SP−02は、これまで承認された治療薬とは異なる新規作用機序を有し、世界に先駆けて日本で製造販売承認申請を行った。2022年中の承認と販売開始を見通している。同社創業以来3品目の開発薬になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 材料でみる株価

三陽商会が出直り強める、第1四半期の売上高51%増加し注目再燃

■冬物・重衣料に強い同社が夏場も好調なため期待強まる

 三陽商会<8011>(東1)は7月1日、時間とともに強み、取引開始から1時間を過ぎる頃には971円(28円高)まで上げて年初来の高値1020円(6月18日)に向けて出直っている。

 6月30日の取引終了後、第1四半期の連結決算(2021年3〜5月)を発表し、売上高は前年同期比51.4%増加し、営業赤字は前年同期の5分の1に改善。注目再燃となった。22年2月通期の予想は全体に据え置き、売上高は前期比15.9%増の440億円、営業利益は黒字転換し1.0億円。純利益は収支均衡しゼロ円。

 冬物・重衣料に強い同社が夏場にかけても好調なため、通期の業績に期待を強める様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 業績でみる株価

パイプドHDが年初来の高値を大きく更新、通期の業績予想は保守的の見方

■業績予想を増額修正、上期の営業利益は16%引き上げる

 パイプドHD<3919>(東1)は7月1日、11%高の1975円(200円高)で始まった後16%高の2064円(289円高)まで上げ、年初来の高値を大きく更新し、2020年1月以来の2000円台に進んでいる。

 6月30日の取引終了後に第1四半期決算と業績予想の増額修正を発表し、今期・2022年2月期の連結営業利益は、上期(2021年3〜8月)の予想を従来予想比15.9%増(1.0億円増)の7.3億円とし、22年2月通期の予想は同7.1%増(1.0億円増)の15.0億円の予想とした。このため、通期の予想については、上期の増額修正分を乗せただけの形になり、保守的過ぎるとの見方が出ている。

 第1四半期はクラウドセグメントの情報資産プラットフォーム「スパイラル」が新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注などにより好調に推移した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 業績でみる株価

三菱電機は4日続落模様、目先的な下値メドを割り始めテクニカル的な注目強まる

■「不適切検査」が報じられ落胆ムード拭えず

 三菱電機<6503>(東1)は7月1日、1593.5円(19.0円安)で始まった後3%安の1563.5円(49.0円安)前後で推移し、4日続落模様となっている。

 このところ製品群の「不適切検査」が報じられ、落胆ムードが拭えない中、テクニカル的には今年2月につけた安値1566.5円、52週移動平均(6月30日は1565円前後)の水準が目先的な下支えになるか注目されるようだ。この水準を本格的に割り込むようだと一段安相場に移行するとされる。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 材料でみる株価

日経平均は41円高で始まる、NY株はダウ210ドル高、S&P500種は5日連続最高値を更新

 7月1日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が40円88銭高(2万8832円41銭)で始まった。

 NY株式はダウが210.22ドル高(3万4502.51ドル)となり2日続伸。S&P500種は5日続けて終値での最高値を更新した。一方、NASDAQ総合指数は3日ぶりに安い。

 シカゴの日経平均先物は2万8765円となり、東京市場30日の日経平均の終値を30円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 今日のマーケット