フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。２２年３月期は大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字化予想としている。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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■ノーコード・ローコード開発ツールの利活用支援で企業のＤＸ化を推進


　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）グループのソフトクリエイトは、マイクロソフトが提供する短時間でビジネスアプリの開発が可能なＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｐｏｗｅｒ　Ａｐｐｓの利活用を支援する「Ｐｏｗｅｒ　Ａｐｐｓ　支援サービス」を２０２１年７月２８日（水）から提供を開始した。
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■鼻出しマスクが小粋な風潮、米国ではワクチン完了者にもマスク推奨と伝わる

　新型コロナウイルスの日々の新規感染者数が東京都で７月２８日、「初の３０００人超、過去最多の見通し」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２０２１年７月２８日１５時４５分）と伝えられた。１週間前の水曜日は１８３２人だった。

　東京都の新型コロナ新規感染者数は、一日当たりの人数で昨２７日に２８４８人となり、これまで最多だった今年１月７日の２５２０人を上回ったと伝えられていた。

　これを受け、２８日の東京株式市場では、マスク関連株などが軒並み高となり、中京医薬品＜４５５８＞（ＪＱＳ）は一時２５％高の３７５円（７５円高）まで上げる場面を見せ、川本産業＜３６０４＞（東２）は１９％高の１２１０円（１９７円高）、三光産業＜７９２２＞（ＪＱＳ）は８％高の３６５円（２７円高）まで上げて一時急伸商状となった。

　この数ヵ月は、ワクチンの接種進展や蒸し暑さのためか、鼻を出してマスクを掛けるスタイルが目につくようになり、これが小粋でカッコいい流行になりつつある。だが、米国では、新型コロナ『デルタ株』への警戒がワクチン接種完了者についても強まっているとされ、２８日朝は、「米、接種者もマスク着用を、感染拡大地域で方針転換」（７月２８日朝６時台の日経ＱＵＩＣＫニュース）と伝えられた。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７５８１円６６銭（３８８円５６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９１９．６５ポイント（１８．３９ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１０億３７８８万株

　７月２８日（水）後場の東京株式市場は、神奈川、埼玉、千葉の３県が緊急事態宣言の要請で調整と伝えられ、ＪＲ東京駅に基幹店を構えるＪ．フロントリテ＜３０８６＞（東１）が再びジリ安傾向となり、前引けにかけて戻したトヨタ自＜７２０３＞（東１）も再びダレ模様になった。日経平均も再びジリ安傾向となり、上海株の下げも加わり先物が重く、１４時過ぎには５０３円２３銭安（２万７４６６円９９銭）まで下押す場面があった。大引けは持ち直したが４日ぶりの反落となった。
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　ダブルエー＜７６８３＞（東マ）は婦人靴の販売をＳＰＡ型で展開している。高効率販売を特徴として販路拡大、ＥＣ販売強化などの施策を積極推進している。２２年１月期は新型コロナ影響を受けるが、積極的な販売施策、子会社化した卑弥呼のブランド再構築効果などで大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は３月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■婦人靴のＳＰＡ、卑弥呼を子会社化して成長加速

　婦人靴の販売を国内および海外（香港、マカオ、中国、台湾）で展開している。ＳＰＡ（製造小売）型で、中国のパートナー工場との連携によって企画〜流通〜販売のサイクルを高速回転させる高効率販売を特徴としている。２０年５月には卑弥呼を子会社化した。商品群・顧客層を拡大して成長を加速させる方針だ。

　２２年１月期第１四半期末の店舗数は国内１５９店舗（ダブルエー１０５店舗、卑弥呼５４店舗）、海外２２店舗、グループ合計１８１店舗である。またＥＣサイトは国内１５サイト（ダブルエー１０サイト、卑弥呼５サイト）、海外２サイト、グループ合計１７サイトに展開している。２１年６月にはスポーツ系ブランド「ＯＲＴＲ」を初出店した。

　新規顧客獲得に向けた販路拡大・ブランド認知度向上戦略として、オリジナルブランド「ＯＲｉｅｎｔａｌ　ＴＲａｆｆｉｃ」の商品を、ストライプインターナショナル運営の「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＨＯＬＩＣ」１９５店舗、キャン運営「Ｔｅ　ｃｈｉｃｈｉ」１３４店舗、ライトオン運営「Ｒｉｇｈｔ−ｏｎ」１７６店舗にも展開している。
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■ソリューション事業が堅調で収益性の高い領域の売上構成が拡大

　システムサポート＜４３９６＞（東１）は７月２８日の後場、１３時過ぎから大きく上げ、１４時にかけては１３４８円（２５円高）まで上げて出直りを強めている。１３時に業績予想の増額修正を発表し、あらためて好業績への注目が再燃する様子となっている。

　２０２１年６月期の連結業績予想を全体に増額修正し、ソリューション事業が堅調に推移したこと、収益性の高い領域の売り上げ構成比が上がったことなどにより、営業利益は５月に開示した従来予想を８．５％上回る９．２０億円の見込み（前期比では２２．０％の増加）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく１２．３％上回る６．６５億円の見込み（同４７．８％の増加）に修正した。決算発表は８月１０日を予定する。

　また、今回の業績予想の修正を踏まえ、６月期末配当予想を１株２１円の見込み（前期実績比同１１円増配）とした。（ＨＣ）

■「エアケアやハンドケアなどのカテゴリーが堅調に推移」

　エステー＜４９５１＞（東１）は７月２８日の後場、１３時３０分過ぎに上げ幅を広げ、１７９９円（６５円高）まで上げて出直りを強めている。１３時３０分に第１四半期連結決算（２０２１年４〜６月）を発表し、「エアケアやハンドケアなどのカテゴリーが堅調に推移」（決算短信）したことなどが好感されている。

　第１四半期の連結営業利益は９．３４億円となり、この期から「収益認識に関する会計基準」を適用しているため前年同期との比較は表示していないが、前年同期実績の８．８３億円を５．８％上回った。経常、純利益も前年同期実績を上回った。３月通期の予想は全体に据え置いたが、第１四半期の好調推移が続けば上振れ濃厚との見方が出ている。（ＨＣ）

　東名＜４４３９＞（東１）は中小企業向け光回線サービスのオフィス光１１９事業を主力として、電力小売販売サービスなども展開している。２１年８月期は電力取引価格高騰の影響で減益予想としている。ただし第３四半期累計の各利益は通期予想を超過達成した。通期予想は上振れの可能性がありそうだ。株価は上値を切り下げる形だったが反発の動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。

■中小企業向け光回線サービスが主力

　中小企業向け光回線サービスのオフィス光１１９事業を主力として、電力小売販売サービスやオフィス機器販売などのオフィスソリューション事業、来店型保険ショップ運営のファイナンシャル・プランニング事業も展開している。

　中期成長戦略として、オフィス光１１９事業を中心とするストック収益の拡大を推進している。
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■前場は気配値のまま初値つかず

　７月２８日新規上場となったブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東マ）は買い気配を競り上げる展開になり、前場は気配値のまま初値がつかず、公開価格１７８０円を７５％上回る３１２０円で買い気配。後場は一段と気配値を上げ、同じく７８％上回る３１７０円の買い気配で始まった。

　エンタープライズＡＩソフトウェア事業、ＡＩ・機械学習を活用したデータ検索、およびデータ分析製品・サービスの開発、提供などを行い、設立は２００８年８月。

　機械学習技術の実用化を目的に、複雑で膨大なセンサーや動画像から、ＡＩ技術を用いて新たなアプローチで現場の課題を解決する異常検知ソリューション「Ｉｍｐｕｌｓｅ」は、企業の「競争力と生産性の向上」を強力に支援する。


　業績見通し（２０２１年７月期、個別、会社発表）は、売上高が８．６２億円（前期比３６．５％増）、当第３四半期終了時点で６．４６億円と堅調に推移。営業利益は１．３５億円（同９４．６％増）、当期純利益１．０４億円（同３２．８％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７６４８円７７銭（３２１円４５銭安）、ＴＯＰＩＸは１９２３．８３ポイント（１４．２１ポイント安）、出来高概算（東証１部）は５億１２４６万株、

　７月２８日（水）前場の東京株式市場は、新型コロナ感染者数が東京都で２７日に１月の過去最多を更新したと伝えられた一方、河野「ワクチン担当大臣」がワクチンの潤沢配分を表明したことなどは強材料になり、三越伊勢丹＜３０９９＞（東１）は小安く始まったが中盤は上げ、ソニー＜６７５８＞（東１）、日本製鉄＜５４０１＞（東１）はＮＹ株６日ぶり反落後の再騰期待などで高い。ただ、日経平均は２９５円安で始まった後も重く、上海株が政府統制により続落し３月に付けた年初来安値を割ると伝わると一段安となり、１１時過ぎに３９５円２４銭安（２万７５７４円９８銭）まで下押した。前引けは幾分持ち直した。
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■第１四半期の売上高は７５％増加したが季節性あり通期予想は未定に

　帝国ホテル＜９７０８＞（東２）は７月２８日、２日続伸基調となり、１８３９円（３３円高）まで上げた後も堅調で下値圏から出直る相場になっている。２７日の１４時に発表した第１四半期の連結決算の売上高が前年同期比で７５％増加し、各利益とも赤字が軽減。発表前日には年初来安値の１７５０円まで下値を探ってきたが、一転、見直し買いが優勢になっている。

　第１四半期の連結売上高は前年同期比７４．９％増の５７．８８億円となり、雇用調整助成金等を加味した経常損失は２１．６２億円（前年同期は同３４．９６億円）だった。ホテル事業は第１四半期及び第３四半期に宿泊や宴会需要が強くなる傾向があるが、２０２２年３月通期の業績予想は引き続き算定困難により未定とした。（ＨＣ）

■東京都の新型コロナ新規感染者数が２７日に過去最多を更新と伝えられ過去の急騰を連想

　７月２８日午前の東京株式市場では、マスク関連株が取引開始後から一斉高となり、ダイトウボウ＜３２０２＞（東１）が午前１０時過ぎにかけて３９％高の１４０円（３９円高）まで上げて一段高となり、中京医薬品＜４５５８＞（ＪＱＳ）は一時２５％高の３７５円（７５円高）まで上げる場面を見せ、川本産業＜３６０４＞（東２）は１９％高の１２１０円（１９７円高）、三光産業＜７９２２＞（ＪＱＳ）は８％高の３６５円（２７円高）まで上げて一時急伸商状となった。

　新型コロナの２７日の一日当たり新規感染者数が東京都で２８４８人となり、過去最多だった今年１月７日の２５２０人を上回ったと伝えられたことや、「米、接種者もマスク着用を、感染拡大地域で方針転換」（７月２８日朝６時台の日経ＱＵＩＣＫニュース）と伝えられたこと、などが買い材料になったとみられている。

　これらの銘柄は、新型コロナの流行が本格化した２０２０年１月以降、幾つかの場面で急騰相場を演じた。防護服などのアゼアス＜３１６１＞（東２）も動意を強めている。（ＨＣ）

■株主優待は分割後も現行の１００株以上としたため実質的な優待拡充に

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は７月２８日、再び上値を追って始まり、取引開始から５０分を過ぎた午前９時５０分には８％高の３８９５円（２８０円高）まで上げ、今年１月につけた上場来の高値４０７５円に向けて一段高となっている。

　７月２７日の取引終了後、株式分割を発表し、２０２１年８月３１日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割するとした。

　また、株主優待については、株式分割後も、これまでと変わらず１００株（１単元）以上を保有する株主を対象に実施するとした。このため、現在は単位未満株である５０株についても優待の対象になり、実質的な優待拡充になる。（ＨＣ）

■中長期的な事業機会の創出・拡大に期待が広がる

　ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東１）は７月２８日、買い気配から１７％高の１０１８円（１４６円高）で始まり、急伸商状となっている。２７日にＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東１）との提携を発表し、期待が広がった。

　２７日の１５時、「日本電信電話株式会社との間で、同社が推進する『ＩＯＷＮ構想』の実現」を目的とした業務提携を行うことにつき決議した」と発表。ＮＴＴのＩＯＷＮ（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）構想は、次世代のネットワーク・情報処理基盤の革新に関する広範な事業構想のため、中長期的な事業機会の創出・拡大に期待が広がった。

　株価は高寄りしたあと一進一退となっているが、一過性の買い材料では終わらないとの見方が出ている。（ＨＣ）

■第１四半期まで海外製粉事業や中食・惣菜事業など回復目立つ

　日清製粉グループ本社（日清製粉Ｇ本社）＜２００２＞（東１）は７月２８日、大きく出直って始まり、取引開始後は５％高の１８０３円（８１円高）まで上げて今年５月以来の１８００円台を回復している。２７日に第１四半期決算と業績予想の増額修正を発表し、注目再燃となった。

　第１四半期の連結決算は、海外製粉事業や中食・惣菜事業などの増益により、営業利益が７３億３４百万円（前年同期比１４１．４％）となるなど、全体に大幅増益。通期予想は、売上高が６，７００億円（当初予想差＋１００億円、前期比では９８．６％）、営業利益は２９２億円（当初予想差＋１０億円、前期比では１０７．４％）とするなど、全体に増額修正した。（ＨＣ）

　７月２８日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が４日ぶりに反落模様の２９５円２３銭安（２万７６７４円９９銭）で始まった。

　ＮＹ株式は３指数とも６日ぶりに反落し、ダウは８５．７９ドル安（３万５０５８．５２ドル）だった。

　シカゴの日経平均先物は２万７５９０円となり、東京市場２７日の現物（日経平均）の終値を３８０近く円下回った。（ＨＣ）

（決算速報）
　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は７月２７日の取引時間終了後に２２年３月期第１四半期連結業績を発表した。製造業向けの需要回復で増収増益だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編を推進している。２１年１２月期は黒字転換予想としている。ポートフォリオ再編で収益改善基調を期待したい。株価は６月の年初来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお８月１２日に２１年１２月期第２四半期決算発表を予定している。
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　うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業も展開している。２２年３月期予想は新型コロナ影響が不透明のため未定としている。当面は緊急事態宣言に伴う酒類提供自粛・時短営業などで厳しい状況だが、期後半は影響が和らいで回復に向かうことを期待したい。なお取引金融機関とのコミットメントライン契約を締結・更新しているため資金面の不安はない。株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は総合エンターテインメント事業を展開し、映像コンテンツ業界におけるコンテンツサプライヤーおよびコンテンツホルダーとしての中期成長を目指している。２１年１２月期は成長加速に向けた先行投資などで減益予想としているが上振れの可能性が高いだろう。収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値圏に回帰してやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、企業のＯ２Ｏ・ＯＭＯを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。２２年３月期は大幅増収・営業増益予想（レンジ予想）としている。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く、年初来安値圏に回帰してモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお８月１３日に２２年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）はＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションを強みとしている。２１年６月期は大幅増益予想（レンジ予想）としている。さらに２２年６月期も収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月１６日に２１年６月期決算発表を予定している。
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■一層投資しやすい環境を整え流動性の向上などを図る

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は７月２７日の取引終了後、株式分割を発表し、２０２１年８月３１日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割するとした。
　
　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とする。

　また、株主優待については、株式分割後も、これまでと変わらず、１００株（１単元）以上を保有する株主を対象に実施するとした。現在は単位未満株である５０株についてもこ優待対象になるため、実質的な制度拡充になる。

　優待品は、同社グループの商品詰め合わせセット（１５００円相当）など、数種類から１つを選択する方式となっている。（ＨＣ）

■見積もり依頼から売却まで自宅で完結


　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は、２０２１年７月２７日から、同社が運営する日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら（https://oikura.jp/）」のスマートフォン向け買取一括査定アプリ「おいくら」の提供を開始した。これは同社グループ初の公式アプリ。
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◆日経平均は２万７９７０円２２銭（１３６円９３銭高）、ＴＯＰＩＸは１９３８．０４ポイント（１２．４２ポイント高）、出来高概算（東証１部）は９億３８９７万株

　７月２７日（火）後場の東京株式市場は、ＪＲ東海＜９０２２＞（東１）や高島屋＜８２３３＞（東１）、空運株などが一段ジリ高傾向となり、オリンピック関係者と選手の新型コロナ陽性率が意外に低いとされて物色が再燃。一方、前場上げた米景気回復関連株は一進一退。日経平均は何度か２万８０００円の水準（１６７円高）に乗りながら推移し、大引けは乗れなかったが３日続伸となった。
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