■自在に間取りを変更できる規格型平屋注文住宅『IKI』
ケイアイスター不動産<3465>(東1)の株価が7月2日(金)午後の取引で一段と強含み、5390円(130円高)まで上げてこの日の高値で取引を終えた。上場来の高値は昨1日につけた5420円。最高値圏で強い相場となった。
同社グループが販売する規格型平屋注文住宅『IKI』(粋に暮らそう!の意味)がTBSテレビ「がっちりマンデー!!」の7月4日(日)放送分・不動産特集の中で紹介される予定と発表しており、連続最高益基調の業績動向に加えて買い材料の一つとして注目されていた。
同社の平屋住宅は、あらゆる方位に適応する玄関ユニット(6帖)をはじめ、間取りブロックの配置換えのみで自在に間取りを変更できるなどの特色がある。それにしても、なぜいま平屋なのか。株式投資家の間でも興味のある題材のようだった。(HC)




2021年07月02日
【話題株】ケイアイスター不動産は高値引け、日曜日のTBSテレビで同社の平屋住宅が紹介される予定で注目強まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13
| 話題株
三井不動産は「三井アウトレットパーク台湾林口」第2期計画を着工、約310店舗にスケールアップへ
■林口国際メディアパーク開発始動!複合開発エリアへ進化

三井不動産<8801>(東1)は、台湾三井不動産股份有限公司が設立したプロジェクト会社、三新二奧特萊斯股份有限公司を通じて「三井アウトレットパーク 台湾林口」の第2期計画の開発に着手することを決定したと発表。2021年7月2日に着工式を行い、開業は2024年を予定している。(写真=MOP台湾林口第2期外観イメージ)
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三井不動産<8801>(東1)は、台湾三井不動産股份有限公司が設立したプロジェクト会社、三新二奧特萊斯股份有限公司を通じて「三井アウトレットパーク 台湾林口」の第2期計画の開発に着手することを決定したと発表。2021年7月2日に着工式を行い、開業は2024年を予定している。(写真=MOP台湾林口第2期外観イメージ)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44
| プレスリリース
エスプールの第2四半期連結決算は売上高18%増加し各利益とも上期としての過去最高を更新
■主力の人材派遣サービスでコールセンター業務など好調
エスプール<2471>(東1)が7月2日の取引終了後に発表した2021年11月期・第2四半期連結決算(2020年12月〜21年5月累計、上期)は、売上高が116.41億円(前年同期比19.3%増)となり、営業利益は11.84億円(同19.5%増)となるなど、売上高・各利益ともに第2四半期累計期間(上期)としての過去最高を更新した。
主力の人材派遣サービスでは、コールセンター業務が主要顧客内のシェアを着実に伸ばし、売り上げをけん引。障がい者雇用支援サービスは、緊急事態宣言に起因した農園の開設遅れにより、販売の一部が第3四半期以降にずれ込んだものの、大幅な増収増益となった。経常利益は11.97億円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.80億円(同13.4%増)となった。
11月通期の連結業績予想は全体に据え置き、売上高は248.0億円(前期比18.0%増)、営業利益は25.0億円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16.35億円(同3.5%増)とした。売上高、各利益とも連続で最高を更新することになる。(HC)
エスプール<2471>(東1)が7月2日の取引終了後に発表した2021年11月期・第2四半期連結決算(2020年12月〜21年5月累計、上期)は、売上高が116.41億円(前年同期比19.3%増)となり、営業利益は11.84億円(同19.5%増)となるなど、売上高・各利益ともに第2四半期累計期間(上期)としての過去最高を更新した。
主力の人材派遣サービスでは、コールセンター業務が主要顧客内のシェアを着実に伸ばし、売り上げをけん引。障がい者雇用支援サービスは、緊急事態宣言に起因した農園の開設遅れにより、販売の一部が第3四半期以降にずれ込んだものの、大幅な増収増益となった。経常利益は11.97億円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.80億円(同13.4%増)となった。
11月通期の連結業績予想は全体に据え置き、売上高は248.0億円(前期比18.0%増)、営業利益は25.0億円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16.35億円(同3.5%増)とした。売上高、各利益とも連続で最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
| 決算発表記事情報
【株式市場】日経平均は後場一進一退の横ばいだが堅調に推移し5日ぶりに反発
◆日経平均は2万8783円28銭(76円24銭高)、TOPIXは1956.31ポイント(17.10ポイント高)、出来高概算(東証1部)は少な目で9億455万株
7月2日(金)後場の東京株式市場は、前場上げたソニーG<6758>(東1)が高値圏で推移し、NY株高を受け鉄鋼株、自動車株も堅調に推移。清水建設<1803>(東1)はトンネル掘削のAI化などが注目され高い。一方、半導体株は総じて軟調。日経平均は半導体株の影響が大きいこともあり、取引開始から大引けまで概して60円高前後(2万8770円前後)の水準で小動きを続け、5日ぶりに反発。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も反発した。
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7月2日(金)後場の東京株式市場は、前場上げたソニーG<6758>(東1)が高値圏で推移し、NY株高を受け鉄鋼株、自動車株も堅調に推移。清水建設<1803>(東1)はトンネル掘削のAI化などが注目され高い。一方、半導体株は総じて軟調。日経平均は半導体株の影響が大きいこともあり、取引開始から大引けまで概して60円高前後(2万8770円前後)の水準で小動きを続け、5日ぶりに反発。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09
| 今日のマーケット
いなべ市とマーケットエンタープライズが持続可能な循環型社会形成を目的とした包括協定締結
■自治体との包括協定はマーケットエンタープライズでは初めて
三重県いなべ市(市長:日沖靖)とネット型リユース業のマーケットエンタープライズ<3135>(東1)は、地域社会における課題解決を目的として、2021年7月1日に持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結したと発表。同協定は、マーケットエンタープライズでは初となる自治体との包括協定。

いなべ市は、「楽器寄附ふるさと納税」を発案し、国内で初めて導入した自治体で、総務省が表彰する「ふるさとづくり大賞」の「地方自治体表彰」を受賞するなど、先進的な取り組みで知られている。
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三重県いなべ市(市長:日沖靖)とネット型リユース業のマーケットエンタープライズ<3135>(東1)は、地域社会における課題解決を目的として、2021年7月1日に持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結したと発表。同協定は、マーケットエンタープライズでは初となる自治体との包括協定。

いなべ市は、「楽器寄附ふるさと納税」を発案し、国内で初めて導入した自治体で、総務省が表彰する「ふるさとづくり大賞」の「地方自治体表彰」を受賞するなど、先進的な取り組みで知られている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11
| プレスリリース
【チャートでみる株価】コーセルはGC示現で低PER・PBRを修正し昨年12月高値へ向け再発進
■大幅続伸業績と大幅増配転換を手掛かりに突っ込み買いも一考
コーセル<6905>(東1)の今2022年5月期の純利益は、前期比2.48倍と連続して大幅増益と予想されており、配当も大幅増配転換が予定されており、突っ込み場面は逆張りも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、25日移動平均線が、75日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス(GC)を示現し、その75日線を割るなど下げ過ぎを示唆していることも買い手掛かりとなりそうだ。
■子会社減損一巡で純利益は2倍超増益、配当も10円増配
同社の前2020年5月期業績は、昨年12月、今年6月と2回上方修正され、そのうち今年6月は、売り上げ、営業利益、経常利益は再上方修正となったものの、純利益は、スウェーデン子会社の固定資産に10億9700万円の減損損失を計上したことから下方修正され、それでも純利益は、10億7700万円(前々期比3.54倍)と高変化して着地した。今2020年5月期業績は、売り上げ292億円(前期比8.0%増)、営業利益36億9600万円(同22.4%増)、経常利益37億4000万円(8.9%増)、純利益26億7200万円(同2.48倍)と見込まれている。半導体製造装置やFA関連機器の需要が回復し、5G関連投資も拡大することなどが要因となる。純利益は、前期計上の減損損失が一巡して連続高変化する。
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コーセル<6905>(東1)の今2022年5月期の純利益は、前期比2.48倍と連続して大幅増益と予想されており、配当も大幅増配転換が予定されており、突っ込み場面は逆張りも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、25日移動平均線が、75日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス(GC)を示現し、その75日線を割るなど下げ過ぎを示唆していることも買い手掛かりとなりそうだ。
■子会社減損一巡で純利益は2倍超増益、配当も10円増配
同社の前2020年5月期業績は、昨年12月、今年6月と2回上方修正され、そのうち今年6月は、売り上げ、営業利益、経常利益は再上方修正となったものの、純利益は、スウェーデン子会社の固定資産に10億9700万円の減損損失を計上したことから下方修正され、それでも純利益は、10億7700万円(前々期比3.54倍)と高変化して着地した。今2020年5月期業績は、売り上げ292億円(前期比8.0%増)、営業利益36億9600万円(同22.4%増)、経常利益37億4000万円(8.9%増)、純利益26億7200万円(同2.48倍)と見込まれている。半導体製造装置やFA関連機器の需要が回復し、5G関連投資も拡大することなどが要因となる。純利益は、前期計上の減損損失が一巡して連続高変化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41
| チャートでみる株価
インフォコムの子会社が人気韓国ドラマをWebtoon化、めちゃコミックで独占配信、同作のマンガ化は世界初
■韓国放送局大手と協業

インフォコム<4348>(東1)の連結子会社アムタスは、韓国放送局大手、文化放送(本社:ソウル特別市麻浦区:MBC)が2015年に放送した人気ドラマ「彼女はキレイだった」を原作とした縦読みフルカラーの電子コミックWebtoon(ウェブトゥーン)を制作し、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」上で独占配信。同作品のマンガ化は世界初となる。
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インフォコム<4348>(東1)の連結子会社アムタスは、韓国放送局大手、文化放送(本社:ソウル特別市麻浦区:MBC)が2015年に放送した人気ドラマ「彼女はキレイだった」を原作とした縦読みフルカラーの電子コミックWebtoon(ウェブトゥーン)を制作し、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」上で独占配信。同作品のマンガ化は世界初となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31
| 新製品&新技術NOW
【銘柄診断】新日本製薬は反発の動き、21年9月期増収増益予想
新日本製薬<4931>(東1)は、シンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品の通信販売(EC含む)を主力としている。21年9月期は化粧品の通信販売が堅調に推移して増収増益予想としている。第2四半期累計は大幅増益で計画を上回る進捗だったとしている。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■シンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品の通販が主力
シンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品を主力とするファブレスメーカーである。オールインワン美容液ジェルシリーズはオールインワンスキンケア市場における国内売上NO.1商品である。
20年9月期の売上構成比は、商品別では化粧品が92%、ヘルスケア商品(健康食品・医薬品)が8%、販売チャンネル別では通信販売(EC含む)が92%、直営店舗(12店舗)販売・卸売販売が6%、海外が2%だった。
中期的な業績ターゲットとしては、23年9月期売上高400億円以上、経常利益率10%以上の達成を目指すとしている。
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■シンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品の通販が主力
シンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品を主力とするファブレスメーカーである。オールインワン美容液ジェルシリーズはオールインワンスキンケア市場における国内売上NO.1商品である。
20年9月期の売上構成比は、商品別では化粧品が92%、ヘルスケア商品(健康食品・医薬品)が8%、販売チャンネル別では通信販売(EC含む)が92%、直営店舗(12店舗)販売・卸売販売が6%、海外が2%だった。
中期的な業績ターゲットとしては、23年9月期売上高400億円以上、経常利益率10%以上の達成を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56
| 株価診断
LibWork、4〜6月の戸建住宅受注金額は前年同期比224%
■通期速報(20年7月〜21年6月)も出そろい受注金額は226%に
Lib Work<1431>(東マ)は7月2日の正午前に「戸建住宅事業の受注速報」(2021年4〜6月)を発表し、この期間の受注棟数は前年同期比191%となり、受注金額は同224%になったとした。
同日後場の株価は後場寄り後に5%高の905円(45円高)となり一段と強含んでいる。
4〜6月の動向が判明した結果、21年6月期(20年7月〜21年6月)の受注状況についても算定が終了し、当事業年度は受注棟数が前年度比219%、受注金額が同226%となり、ともに大幅に増加した。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される一方で、新たにショッピングモール向けブランドを展開し、営業エリア拡大を進めてきた。また、テレワーク等の新たな働き方の広がりにより戸建需要が高まったことに加え、当社の強みであるデジタル集客が非常に好調であることにより、受注状況は順調に推移した。(HC)
Lib Work<1431>(東マ)は7月2日の正午前に「戸建住宅事業の受注速報」(2021年4〜6月)を発表し、この期間の受注棟数は前年同期比191%となり、受注金額は同224%になったとした。
同日後場の株価は後場寄り後に5%高の905円(45円高)となり一段と強含んでいる。
4〜6月の動向が判明した結果、21年6月期(20年7月〜21年6月)の受注状況についても算定が終了し、当事業年度は受注棟数が前年度比219%、受注金額が同226%となり、ともに大幅に増加した。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される一方で、新たにショッピングモール向けブランドを展開し、営業エリア拡大を進めてきた。また、テレワーク等の新たな働き方の広がりにより戸建需要が高まったことに加え、当社の強みであるデジタル集客が非常に好調であることにより、受注状況は順調に推移した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54
| IR企業情報
キヤノンと日本IBMが芸術・芸能分野で協業を開始、ボリュメトリックビデオ技術を活用
■ボリュメトリックビデオ技術の活用により芸術・芸能の新たな価値を創出
キヤノン<7751>(東1)と、日本アイ・ビー・エムは、芸術・芸能分野において、ボリュメトリックビデオ技術を活用した新たな価値の創出に向けて協業を開始した。

ボリュメトリックビデオ技術は、空間全体を3Dデータ化する技術で、コンピューターの中に作り上げられたバーチャル空間内のあらゆるアングルから映像を生成できる。キヤノンでは、2019年のラグビー国際大会などのスポーツ分野での活用からはじまり、2020年7月には、キヤノンの川崎事業所内に「ボリュメトリックビデオスタジオ−川崎」を開設し、エンターテインメント分野にも活用の幅を広げている。
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キヤノン<7751>(東1)と、日本アイ・ビー・エムは、芸術・芸能分野において、ボリュメトリックビデオ技術を活用した新たな価値の創出に向けて協業を開始した。

ボリュメトリックビデオ技術は、空間全体を3Dデータ化する技術で、コンピューターの中に作り上げられたバーチャル空間内のあらゆるアングルから映像を生成できる。キヤノンでは、2019年のラグビー国際大会などのスポーツ分野での活用からはじまり、2020年7月には、キヤノンの川崎事業所内に「ボリュメトリックビデオスタジオ−川崎」を開設し、エンターテインメント分野にも活用の幅を広げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51
| プレスリリース
AGCはバイオ子会社による米遺伝子治療薬工場の買収が注目され後場も強い相場続く
■バイオ子会社は6月に新型コロナワクチン原料の製造を受託
AGC<5201>(東1)は7月2日の後場、13時にかけて4700円(55円高)まで上げ、本日の現在高に顔合わせとなっている。2日付で、バイオ医薬品事業子会社AGC Biologics(米国)が米国で遺伝子治療薬工場の買収契約を結んだと発表し、注目されている。
バイオ医薬品事業子会社AGC Biologicsについては、米社から新型コロナワクチン向けプラスミドDNAの製造を受託しドイツでの製造を予定すると6月上旬にAGCが発表し注目された。(HC)
AGC<5201>(東1)は7月2日の後場、13時にかけて4700円(55円高)まで上げ、本日の現在高に顔合わせとなっている。2日付で、バイオ医薬品事業子会社AGC Biologics(米国)が米国で遺伝子治療薬工場の買収契約を結んだと発表し、注目されている。
バイオ医薬品事業子会社AGC Biologicsについては、米社から新型コロナワクチン向けプラスミドDNAの製造を受託しドイツでの製造を予定すると6月上旬にAGCが発表し注目された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27
| 材料でみる株価
【話題株】スターティアHDは「クラウドサーカス」事業子会社の社名をサービス名と統一、ブランディング戦略などに注目集まる
■指原莉乃さん出演のテレビCMで知名度アップ
スターティアホールディングス(スターティアHD)<3393>(東1)は7月2日の後場1758円(48円高)で始まり、株式分割などを調整した2010年以降の高値1845円(21年6月17日)に向けて出直る相場となっている。
1日、連結子会社でデジタルマーケティングのSaaS総称サービス『Cloud CIRCUS』(クラウドサーカス)事業を行うスターティアラボ株式会社と、スターティアラボの100%子会社Mtame株式会社の合併・商号変更を発表し、主サービスと社名を同一呼称することでブランディング戦略を強化することなどが注目されている。
『Cloud CIRCUS』(クラウドサーカス)は、昨2020年11月にマルチタレントの指原莉乃さんを起用してテレビCMを開始した。
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スターティアホールディングス(スターティアHD)<3393>(東1)は7月2日の後場1758円(48円高)で始まり、株式分割などを調整した2010年以降の高値1845円(21年6月17日)に向けて出直る相場となっている。
1日、連結子会社でデジタルマーケティングのSaaS総称サービス『Cloud CIRCUS』(クラウドサーカス)事業を行うスターティアラボ株式会社と、スターティアラボの100%子会社Mtame株式会社の合併・商号変更を発表し、主サービスと社名を同一呼称することでブランディング戦略を強化することなどが注目されている。
『Cloud CIRCUS』(クラウドサーカス)は、昨2020年11月にマルチタレントの指原莉乃さんを起用してテレビCMを開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:46
| 話題株
【株式市場】米S&P500連続最高値など好感され日経平均は一時142円高まで上げ堅調に推移
◆日経平均は2万8791円10銭(84円06銭高)、TOPIXは1953.90ポイント(14.69ポイント高)、出来高概算(東証1部)は少な目で4億4686万株
7月2日(金)前場の東京株式市場は、新型コロナワクチン接種を巡る停滞感があった一方、NY株のS&P500種指数6日連続最高値などを受け、日経平均は取引開始直後の18円41銭安(2万8688円63銭)を下値に切り返し堅調推移となった。ブリヂストン<5108>(東1)がブラジル工場の設備増強屋為替の円安などを受けて上げ、ソニーG<6758>(東1)もしっかり。日経平均は中盤に142円28銭高(2万8849円32銭)まで上げ、前引けはダレたが堅調で反発基調。マザーズ指数も反発基調となった。
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7月2日(金)前場の東京株式市場は、新型コロナワクチン接種を巡る停滞感があった一方、NY株のS&P500種指数6日連続最高値などを受け、日経平均は取引開始直後の18円41銭安(2万8688円63銭)を下値に切り返し堅調推移となった。ブリヂストン<5108>(東1)がブラジル工場の設備増強屋為替の円安などを受けて上げ、ソニーG<6758>(東1)もしっかり。日経平均は中盤に142円28銭高(2万8849円32銭)まで上げ、前引けはダレたが堅調で反発基調。マザーズ指数も反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14
| 今日のマーケット
トシン・グループは今期の経常利益5.5%増を予定するなど増収増益を見込む
■前5月期は新型コロナの影響大だが売上高5.2%減にとどまる
トシン・グループ<2761>(JQS)は7月2日午前11時に2021年5月期の連結決算を発表し、新型コロナの影響が大きかったにもかかわらず、売上高は前期比5.2%減にとどまり406.28億円となった。経常利益は同20.4%減の22.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.2%減の14.61億円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による、再三にわたる緊急事態宣言の発令や延長により、経済活動が大きく制約され、電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数の2期連続の大幅減、リフォーム、リニューアル需要の減少など、非常に厳しい事業環境で推移した。
ただ、今期・22年5月期は、社員のワクチン接種を積極的に推奨し、今まで以上に感染対策を徹底することで、得意先にとっても、安心、安全な営業活動ができる体制作りを推進するほか、地域密着の営業活動による小口多数販売を引続き推進することなどで、連結業績予想を売上高412億5千万円(前期比1.5%増)、経常利益23.97億円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する純利益15.40億円(同5.3%増)を予定している。(HC)
トシン・グループ<2761>(JQS)は7月2日午前11時に2021年5月期の連結決算を発表し、新型コロナの影響が大きかったにもかかわらず、売上高は前期比5.2%減にとどまり406.28億円となった。経常利益は同20.4%減の22.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.2%減の14.61億円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による、再三にわたる緊急事態宣言の発令や延長により、経済活動が大きく制約され、電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数の2期連続の大幅減、リフォーム、リニューアル需要の減少など、非常に厳しい事業環境で推移した。
ただ、今期・22年5月期は、社員のワクチン接種を積極的に推奨し、今まで以上に感染対策を徹底することで、得意先にとっても、安心、安全な営業活動ができる体制作りを推進するほか、地域密着の営業活動による小口多数販売を引続き推進することなどで、連結業績予想を売上高412億5千万円(前期比1.5%増)、経常利益23.97億円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する純利益15.40億円(同5.3%増)を予定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
| 決算発表記事情報
セレンディップHDは大垣共立銀、愛知銀との提携が好感されストップ高
■6月24日上場、各々と事業承継支援に関し業務提携
セレンディップ・ホールディングス(セレンディップHD)<7318>(東マ)は7月2日、時間とともに急伸商状となり、取引開始から1時間を経た午前10時過ぎにストップ高の1626円(300円高)まで上げて売買活況となっている。
6月24日に新規上場し、7月1日の取引終了後に大垣共立銀行<8361>(東1)、愛知銀行<8527>(東1)と各々事業承継支援に関する業務提携契約を結んだと発表し、注目集中となった。
セレンディップHDは「プロフェッショナル・ソリューション事業」(プロ経営者派遣、エンジニア派遣)、「インベストメント事業」(投資・M&Aなど)、「モノづくり事業」(自動車内外装部品・FA装置製造)の3つの事業を行う。公開価格は1130円、初値は1656円(6月24日)、高値は1417円(6月25日)。(HC)
セレンディップ・ホールディングス(セレンディップHD)<7318>(東マ)は7月2日、時間とともに急伸商状となり、取引開始から1時間を経た午前10時過ぎにストップ高の1626円(300円高)まで上げて売買活況となっている。
6月24日に新規上場し、7月1日の取引終了後に大垣共立銀行<8361>(東1)、愛知銀行<8527>(東1)と各々事業承継支援に関する業務提携契約を結んだと発表し、注目集中となった。
セレンディップHDは「プロフェッショナル・ソリューション事業」(プロ経営者派遣、エンジニア派遣)、「インベストメント事業」(投資・M&Aなど)、「モノづくり事業」(自動車内外装部品・FA装置製造)の3つの事業を行う。公開価格は1130円、初値は1656円(6月24日)、高値は1417円(6月25日)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
| 材料でみる株価
電算システムHDは株主優待制度の導入などが好感され続伸基調
■東海地区(岐阜、愛知、三重県)内の特産品3000円相当
電算システムホールディングス(電算システムHD)<4072>(東1)は7月2日、8%高の3100円(230円高)まで上げた後も3000円台で推移し、続伸基調となっている。株主優待制度の導入などが好感されている。
7月1日、株主優待制度の導入を発表し、毎年12月31日を基準日として、1単元(100株)以上を1年以上継続して保有する株主を対象に、カタログに記載された東海地区(岐阜県、愛知県及び三重県)内の特産品(3000円相当品)の中から1つを選ぶ方式で実施するとした。
「1年以上継続保有」との条件について、同社の株式は7月1日に「ホールディングス」として上場したばかりのため、現事業子会社・電算システム株式の保有期間を通算して行う。(HC)
電算システムホールディングス(電算システムHD)<4072>(東1)は7月2日、8%高の3100円(230円高)まで上げた後も3000円台で推移し、続伸基調となっている。株主優待制度の導入などが好感されている。
7月1日、株主優待制度の導入を発表し、毎年12月31日を基準日として、1単元(100株)以上を1年以上継続して保有する株主を対象に、カタログに記載された東海地区(岐阜県、愛知県及び三重県)内の特産品(3000円相当品)の中から1つを選ぶ方式で実施するとした。
「1年以上継続保有」との条件について、同社の株式は7月1日に「ホールディングス」として上場したばかりのため、現事業子会社・電算システム株式の保有期間を通算して行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35
| 材料でみる株価
東北銀行とフィデアHD(荘内銀・北都銀)が来年10月に経営統合
■2日朝発表、東北銀行の株価は一時15%高
東北銀行<8349>(東1)とフィデアホールディングス(フィデアHD)<8713>(東1)は7月2日朝、「経営統合に関する基本合意」を発表。株式市場で、東北銀行の株価は午前9時30分にかけて15%高の1153円(148円高)まで急伸し、フィデアHDは124円(4円高)まで上げる場面を見せて好感されている。
2022年10月1日を目処に、両社の株主の承認および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、フィデアホールディングスを完全親会社とし、東北銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していく。両社は2018年2月に包括的な業務提携を交わしていた。
東北銀行の本店は岩手県盛岡市。一方、フィデアHDは山形県を主営業エリアとする荘内銀行、および、秋田県をエリアとする北都銀行の持株会社だが、本社は宮城県仙台市。(HC)
東北銀行<8349>(東1)とフィデアホールディングス(フィデアHD)<8713>(東1)は7月2日朝、「経営統合に関する基本合意」を発表。株式市場で、東北銀行の株価は午前9時30分にかけて15%高の1153円(148円高)まで急伸し、フィデアHDは124円(4円高)まで上げる場面を見せて好感されている。
2022年10月1日を目処に、両社の株主の承認および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、フィデアホールディングスを完全親会社とし、東北銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していく。両社は2018年2月に包括的な業務提携を交わしていた。
東北銀行の本店は岩手県盛岡市。一方、フィデアHDは山形県を主営業エリアとする荘内銀行、および、秋田県をエリアとする北都銀行の持株会社だが、本社は宮城県仙台市。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01
| IR企業情報
科研製薬が一段高、爪白癬治療剤「クレナフィン」の欧州展開などに注目集中
■欧州の製薬会社に欧州独占的ライセンス、一時金など受領と発表
科研製薬<4521>(東1)は7月2日、一段高で始まり、取引開始後は4%高の4985円(200円高)まで上げて年初来の高値を更新し、昨年10月以来の4900円台に進んでいる。熱傷焼痂除去剤「KMW−1」の日本国内での製造販売承認申請、爪白癬治療剤「クレナフィン」の欧州へのライセンス供与、などに注目が集まった。
6月28日、熱傷焼痂除去剤「KMW−1」の製造販売承認申請を同日付で厚生労働省に行ったと発表した。続いて7月1日には爪白癬治療剤「クレナフィン」について、スペインに本社を置くグローバルな製薬会社AlmirallS.A.(バルセロナ、アルミラル社)と欧州における独占的ライセンス実施許諾および供給契約(以下「本契約」)を締結し、アルミラル社から契約一時金、マイルストンおよび販売額に応じたロイヤリティを受領すると発表した。
爪白癬治療剤「クレナフィン」は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物で、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床(爪の下の皮膚)に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。(HC)
科研製薬<4521>(東1)は7月2日、一段高で始まり、取引開始後は4%高の4985円(200円高)まで上げて年初来の高値を更新し、昨年10月以来の4900円台に進んでいる。熱傷焼痂除去剤「KMW−1」の日本国内での製造販売承認申請、爪白癬治療剤「クレナフィン」の欧州へのライセンス供与、などに注目が集まった。
6月28日、熱傷焼痂除去剤「KMW−1」の製造販売承認申請を同日付で厚生労働省に行ったと発表した。続いて7月1日には爪白癬治療剤「クレナフィン」について、スペインに本社を置くグローバルな製薬会社AlmirallS.A.(バルセロナ、アルミラル社)と欧州における独占的ライセンス実施許諾および供給契約(以下「本契約」)を締結し、アルミラル社から契約一時金、マイルストンおよび販売額に応じたロイヤリティを受領すると発表した。
爪白癬治療剤「クレナフィン」は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物で、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床(爪の下の皮膚)に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36
| 材料でみる株価
日産自は欧州での新戦略が注目され反発スタート、「ゴーン後」の方向性が見えてきたとの受け止め方
■英国拠点に10億ポンド投資、世界初の電気自動車生産ハブ
日産自<7201>(東1)は7月2日、反発スタートとなり、取引開始後は564.5円(16.7円高)まで上げて出直っている。1日の夕方、欧州市場での新世代クロスオーバーEV(電気自動車)戦略を発表し、注目されている。
1日16時、「カーボンニュートラルへの取り組みを加速、世界初の電気自動車生産ハブ「EV36Zero」に10億ポンドを投資」を発表し、新世代のクロスオーバーEVを英工場(サンダーランド工場)で生産することなどを明らかにした。
サンダーランド工場の隣接地には、中国・エンビジョングループのバッテリー部門であるエンビジョンAESC社がギガファクトリーを建設し、日産自にEV用バッテリーを提供、「この包括的なプロジェクトにより、サプライヤーを含め、英国に6200名の雇用を創出」(発表リリースより)とした。
株式市場関係者からは、「ゴーン後」の方向性がひとつ見えてきたとして注目し直す様子がある。(HC)
日産自<7201>(東1)は7月2日、反発スタートとなり、取引開始後は564.5円(16.7円高)まで上げて出直っている。1日の夕方、欧州市場での新世代クロスオーバーEV(電気自動車)戦略を発表し、注目されている。
1日16時、「カーボンニュートラルへの取り組みを加速、世界初の電気自動車生産ハブ「EV36Zero」に10億ポンドを投資」を発表し、新世代のクロスオーバーEVを英工場(サンダーランド工場)で生産することなどを明らかにした。
サンダーランド工場の隣接地には、中国・エンビジョングループのバッテリー部門であるエンビジョンAESC社がギガファクトリーを建設し、日産自にEV用バッテリーを提供、「この包括的なプロジェクトにより、サプライヤーを含め、英国に6200名の雇用を創出」(発表リリースより)とした。
株式市場関係者からは、「ゴーン後」の方向性がひとつ見えてきたとして注目し直す様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
| 材料でみる株価
日経平均は12円高で始まり一進一退。NY株はS&P500が6日続けて最高値を更新しダウは131ドル高
7月2日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が12円20銭高(2万8719円24銭)で始まり、その後小幅安、小幅高を繰り返している。
NY株式は3指数とも続伸し、ダウは131.02ドル高(3万4633.53ドル)となり3日続伸。S&P500種は6日続伸し、6日続けて最高値を更新した(週明け月曜日は米独立記念日の振替休日で休場)。
シカゴの日経平均先物は2万8785円となり、東京市場2日の日経平均の終値を80円ほど上回った。(HC)
NY株式は3指数とも続伸し、ダウは131.02ドル高(3万4633.53ドル)となり3日続伸。S&P500種は6日続伸し、6日続けて最高値を更新した(週明け月曜日は米独立記念日の振替休日で休場)。
シカゴの日経平均先物は2万8785円となり、東京市場2日の日経平均の終値を80円ほど上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05
| 今日のマーケット
ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、22年5月期も収益拡大基調
ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。6月29日にはSDGsへの取り組みとして、国際協力機構(JICA)のソーシャルボンドに投資したと発表している。21年5月期は大幅増益・大幅増配予想としている。22年5月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| アナリスト銘柄分析
インフォコムは調整一巡、22年3月期小幅営業・経常増益予想だが保守的
インフォコム<4348>(東1)は電子コミック配信サービスやITサービスを展開している。7月1日には連結子会社アムタスがLink―U<4446>と共同で、電子コミック配信サービスのサービス向上を目的として、システム開発を行う連結子会社アムリンクを設立すると発表した。22年3月期は本社移転関連コストなどを考慮して小幅営業・経常増益にとどまる予想としているが保守的だろう。収益拡大基調に変化はなく上振れを期待したい。株価は戻り一服の形だが調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| アナリスト銘柄分析
インテージホールディングスは上値試す、22年6月期も収益拡大基調
インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも積極展開している。21年6月期は前年同期間との比較で大幅増益予想としている。そして3回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに22年6月期も収益拡大基調を期待したい。株価は上げ一服の形となったが高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお8月4日に21年6月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| アナリスト銘柄分析