■雇用は順調に回復
米国の非農業部門雇用者数は、6月は前月比85万人増と事前予想(70万人増)を上廻るものだった。5月の非農業部門雇用者数は55万9000人増だったが、雇用回復はさらに着実に加速されている。米国の雇用は、順調に回復している。
ただし、失業率は5・9%(事前予想5・7%)と前月の5・8%から悪化をみせている。僅かとはいえ失業は増加していることになる。人種間、すなわちマイノリティ、あるいは女性の失業問題などは、ほとんど解決していないという見方もなされている。
現状は新型コロナ感染の発生以前に比べて、670万人分の雇用がまだ埋められていない。接客、レジャー産業が雇用回復を引っ張っているが、依然としてまだ人手不足の状態となっている。新型コロナ感染の懸念が残存しており、飲食など接客業は回避される傾向が解消できていない。
週300ドル(3万3000円)の失業給付上乗せ措置が、失業者には心地よすぎて“就労意欲”を後退させているということも争点となっている。共和党知事の州では、9月上旬の期限前に失業給付上乗せ措置を打ち切る動きが表面化している。
失業給付上乗せは、もともとトランプ前大統領が採った政策だが、いまやバイデン大統領の政策に成り代わっている。バイデンVSトランプというか、民主党と共和党のバトルはここでも続いている。
>>>記事の全文を読む
2021年07月04日
【小倉正男の経済コラム】米国経済:雇用者数は85万人増に回復加速
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44
| 小倉正男の経済コラム
三菱商事と日本空港ビルデングなど4社は、モンゴル国の新ウランバートル国際空港の運営を開始
三菱商事<8058>(東1)、成田国際空港株式会社(NAA)、日本空港ビルデング<9706>(東1)、JALUX<2729>(東1)は、モンゴル国政府との合弁で設立したNew Ulaanbaatar International Airport LLC(NUBIA)を通じて、7月4日から、新ウランバートル国際空港(正式名称:チンギスハーン国際空港)の運営を開始する。NUBIA社はモンゴル国政府とのコンセッション契約に基づき、今後15年間に亘り新空港の運営を担っていく。
モンゴル国の航空需要は新型コロナウィルスの影響を受けているが、同国の政治・経済の重要拠点である首都ウランバートルを中心に中長期的な成長が見込まれており、将来的に新空港の重要性も高まってくるものと期待される。
モンゴル国の航空需要は新型コロナウィルスの影響を受けているが、同国の政治・経済の重要拠点である首都ウランバートルを中心に中長期的な成長が見込まれており、将来的に新空港の重要性も高まってくるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02
| プレスリリース
セブン&アイはネットスーパーの大型センターを新横浜に開設
■グループのラストワンマイル施策を推進
セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)は、7月1日に同社が発表した「中期経営計画」に基づき、グループのラストワンマイル施策の一環として『イトーヨーカドーネットスーパー新横浜センター(仮)』を神奈川県横浜市に2023年春に開設する。
同センターは、イトーヨーカ堂が運営する『イトーヨーカドーネットスーパー』の新たな拠点として、近隣のイトーヨーカドー約30店舗の配送エリアと、同センターから約30km圏内を配送エリアとする大型拠点。
>>>記事の全文を読む
セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)は、7月1日に同社が発表した「中期経営計画」に基づき、グループのラストワンマイル施策の一環として『イトーヨーカドーネットスーパー新横浜センター(仮)』を神奈川県横浜市に2023年春に開設する。
同センターは、イトーヨーカ堂が運営する『イトーヨーカドーネットスーパー』の新たな拠点として、近隣のイトーヨーカドー約30店舗の配送エリアと、同センターから約30km圏内を配送エリアとする大型拠点。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| 株式投資ニュース
ハウス食品は山椒の熟度によって減塩補助効果が異なることを確認、減塩に有効!「赤山椒」に特有の効果が明らかに
■龍谷大学との共同研究結果を日本栄養・食糧学会にて発表予定
ハウス食品グループ本社<2810>(東1)のハウス食品は、龍谷大学農学部との共同研究(実験名:熟度が異なる山椒エキスの減塩補助効果)において、赤山椒エキスには、味の持続性をもたらし、おいしさや満足度を高める効果があり、減塩に有効であることを明らかにした。同共同研究の結果は、2021年7月3日、7月4日の日本栄養・食糧学会にて発表予定。
>>>記事の全文を読む
ハウス食品グループ本社<2810>(東1)のハウス食品は、龍谷大学農学部との共同研究(実験名:熟度が異なる山椒エキスの減塩補助効果)において、赤山椒エキスには、味の持続性をもたらし、おいしさや満足度を高める効果があり、減塩に有効であることを明らかにした。同共同研究の結果は、2021年7月3日、7月4日の日本栄養・食糧学会にて発表予定。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| 株式投資ニュース