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米国の非農業部門雇用者数は、６月は前月比８５万人増と事前予想（７０万人増）を上廻るものだった。５月の非農業部門雇用者数は５５万９０００人増だったが、雇用回復はさらに着実に加速されている。米国の雇用は、順調に回復している。ただし、失業率は５・９％（事前予想５・７％）と前月の５・８％から悪化をみせている。僅かとはいえ失業は増加していることになる。人種間、すなわちマイノリティ、あるいは女性の失業問題などは、ほとんど解決していないという見方もなされている。
現状は新型コロナ感染の発生以前に比べて、６７０万人分の雇用がまだ埋められていない。接客、レジャー産業が雇用回復を引っ張っているが、依然としてまだ人手不足の状態となっている。新型コロナ感染の懸念が残存しており、飲食など接客業は回避される傾向が解消できていない。
週３００ドル（３万３０００円）の失業給付上乗せ措置が、失業者には心地よすぎて“就労意欲”を後退させているということも争点となっている。共和党知事の州では、９月上旬の期限前に失業給付上乗せ措置を打ち切る動きが表面化している。
失業給付上乗せは、もともとトランプ前大統領が採った政策だが、いまやバイデン大統領の政策に成り代わっている。バイデンＶＳトランプというか、民主党と共和党のバトルはここでも続いている。
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