■ＤＸの加速や巣ごもり需要など追い風に主事業がそろって好調に推移

　デジタルハーツホールディングス（デジタルハーツＨＤ）＜３６７６＞（東１）は８月１９日、再び上値を指向し、８％高の１８３５円（１２２円高）まで上げて約１週間前につけた２０１８年以来の高値に顔合わせとなっている。１０日発表の第１四半期決算は営業利益が４倍、経常利益は３倍。四半期決算の発表ラッシュが一巡した頃合いで好業績銘柄の再発掘・再評価の動きが波及してきたとの見方が出ている。

　第１四半期は主事業がそろって好調に推移し、、「エンタープライズ事業」では、リモートワークの増加やＤＸの加速を背景に増加するシステムテストやセキュリティに関する需要を確実に取り込んだことにより、高い成長を継続した。また、「エンターテインメント事業では、巣ごもり需要等による市場拡大の追い風を受け、コンソールゲーム向けのデバッグ案件の獲得が進んだことにより好調に推移した。売上高は前年同期比１９．７％増加した。（ＨＣ）

■ＭＢＯ価格は１株７６５円、成立後は上場廃止になる見込み

　オンリー＜３３７６＞（東１）は８月１９日、気配値のままストップ高の１００円高（６５６円）に達し、午前１０時を過ぎてもまだ値がついていない。１８日野取引終了後、株式会社紳士服中西による公開買付の開始などを発表し、買付価格の１株７６５円に向けて急伸となった。

　発表によると、公開買付者（株式会社紳士服中西）は、オンリーの株式を取得及び所有することを主たる目的として、オンリーの取締役相談役である中西浩一氏及び同氏の長男である中西浩之氏（オンリー株式の所有株式数６４，０００株、所有割合：１．３２％）により２０２１年７月２１日付で設立された株式会社。買付け等の期間は２０２１年８月１９日から同年１０月１日まで（３０営業日）。経営陣による買収（ＭＢＯ）になる。ＭＢＯ成立後、オンリー株式は上場廃止になる見込み。（ＨＣ）

■米Ｈａｒｒｏｗ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｉｎｃ．（テネシー州）とライセンス契約を締結と発表

　わかもと製薬＜４５１２＞（東１）は８月１９日、急伸し、取引開始から２７分を過ぎた午前９時２７分にストップ高の４０１円（８０円高）に達した。１８日付で米国Ｈａｒｒｏｗ社とのライセンス契約とマイルストンの受領を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、わかもと製薬が日本国内で開発・販売しているマキュエイド眼注用４０ｍｇについて、米Ｈａｒｒｏｗ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｉｎｃ．（テネシー州）とライセンス契約を締結した。本契約により、わかもと製薬はＨａｒｒｏｗ社に対して、米国及びカナダにおけるマキュエイドの開発及び販売等のための独占的ライセンスを付与する。その対価として、Ｈａｒｒｏｗ社より開発段階に応じたマイルストンを受領する。金額、時期にはふれていない。（ＨＣ）

■電気機械向けや自動車向け電線が堅調で第１四半期の売上高３４％増加

　昭和電線ホールディングス（昭和電線ＨＤ）＜５８０５＞（東１）は８月１９日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は２１８０円（）まで上げて８月１０日につけた上場来の高値２２３５円に向けて出直っている。第１四半期の大幅増益を契機に一段高相場となり、電気自動車（ＥＶ）の普及、脱炭素社会・デジタル化（ＤＸ）の進展はいずれも同社にとって需要増の要因とされている。

　第１四半期の連結決算（２０２１年４〜６月）は、売上高が前年同期比３３．６％増加し、営業利益は同４．１倍となった。電線業界は、建設・電販向け電線の需要は原材料価格の高騰の影響もあり減少した。一方、電気機械向けや自動車向け電線が堅調に回復した。（ＨＣ）

■「２０２１年中に１００万人分以上の供給体制」とされ注目続く

　塩野義製薬＜４５０７＞（東１）は８月１９日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は６８５５円（３３５円高）まで上げて約１週間ぶりに年初来の高値を更新している。飲み薬の新型コロナ薬に関する期待が継続している上、１９日は全体相場の下げを受けてディフェンシブ銘柄として薬品株に資金がシフトする様子がある。

　「塩野義製薬は６日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、２０２１年中に１００万人分以上の供給体制を整える方針を明らかにした」。（日本経済新聞８月７日付朝刊）と伝えられており、このところの新型コロナ感染者数の拡大、自宅療養にかかわる関心の高まりなどを受けて早期実用化への期待が強まっている。（ＨＣ）

　８月１９日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１８７円３３銭安（２万７３９８円５８銭）で始まった。

　ＮＹ株式は３指数とも下げ、ダウは３８２．５９ドル安（３万４９６０．６９ドル）だった。ＦＯＭＣ議事要旨の公開を受けて「テーパリング」（量的金融緩和の縮小）が再び意識されたもよう。

　シカゴの日経平均先物は２万７４１５円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）の終値を１７０円近く下回った。（ＨＣ）

（決算速報）
　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月１６日の取引時間終了後に２１年６月期連結業績を発表した。成長強化事業が伸長して大幅増収増益だった。２２年６月期も増収増益予想（レンジ予想）としている。収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形で軟調だが、好業績を見直して反発を期待したい。
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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーの自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期第１四半期は需要が回復基調となり、高付加価値製品の販売好調で大幅増益だった。そして第２四半期累計および通期予想を上方修正した。原燃料価格高騰に対して製品価格改定に努めていることなども勘案すれば、再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）は、自然材をふんだんに使ったログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を展開している。２２年３月期は受注が回復し、早期着工を推進して増収・黒字化予想としている。第１四半期は受注強化や着工平準化促進などの効果で大幅増収となり、赤字縮小した。そして通期黒字化予想を据え置いた。受注が好調であり、通期ベースでも収益改善基調を期待したい。株価はやや上値が重くモミ合いだが、調整一巡感を強めている。収益改善を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。２２年３月期は受注回復基調で大幅増益予想としている。第１四半期は大幅増収で黒字転換した。通期予想を据え置いたが、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて５月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（ＪＱ）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。２２年３月期１四半期は需要回復して大幅増収となり黒字転換した。そして第２四半期累計および通期予想を上方修正した。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は５月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だったが、上方修正を評価して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも積極展開している。２２年６月期は成長投資などで減益予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。なお自己株式取得も発表している。株価は減益予想を嫌気する形で年初来高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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■広告視聴でポイントがたまる『ポイント家電』

　ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、シャープ＜６７５３＞（東１）と共同で運営する情報配信サービス『ポイント家電』において、シャープが発売する水なし自動調理鍋「ヘルシオ　ホットクック」３機種を追加した。


　同社は、シャープが製造・販売する無線ＬＡＮ機能を搭載したＣＯＣＯＲＯ＋対応家電を通じて、ユーザーに有益な食や健康、生活に関する情報を音声や画像を用いて配信するサービス『ポイント家電』を、シャープと共同で運営している。
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■８月２７日から臨時休業、９月１７日にリニューアルオープン

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）グループのユニクロは、９月１７日（金）にグローバル旗艦店「ユニクロ銀座店」が装いも新たに生まれ変わり、新店舗としてオープンすると発表した。


　「ユニクロ銀座店」は、２０１２年にグローバル旗艦店としてオープンし、今年で１０年目を迎える。その節目に合わせ、同店は「Ｎｅｗ　Ｌｉｆｅ，　Ｎｅｗ　Ｗｅａｒ，　Ｎｅｗ　ＧＩＮＺＡ．」をコンセプトに掲げ、ユニクロのＬｉｆｅＷｅａｒをリアルに体験できる、新しいグローバル旗艦店として誕生する。
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　日産自動車＜７２０１＞（東１）は１８日、ニューヨークで開催された特別イベントで、新型「Ｚ」（米国市場向けモデル）を初公開した。日産の走りへの情熱を象徴する新型「Ｚ」は、２０２２年春に米国で発売される予定。（写真＝新型「Ｚ」米国モデル）


　「Ｚ」は世界中のファンに愛され、これまでに１８０万台以上を販売し、世界で最も売れているスポーツカーの一つとなっている。新型「Ｚ」は、魅力的なスタイリングと先進技術を採用し、歴代モデルと同様の手が届くスポーツカーとして、これまで「Ｚ」を所有してくれたファン、そして将来のファンにもワクワクする走りを提供する。
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■上限５万株、すべて取得なら２月から実施中の自社株買いは「満額達成」へ

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月１８日の取引終了後、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』（自己株式立会外買付取引）による自己株式の買付けを発表し、２０２１年８月１９日、午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』に、１株１５２１円（２１年８月１８日の終値）で買付けの委託を行うとした。

　取得する株式の総数は５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３％）、取得総額は７６，０５０，０００円（上限）。

　同社は現在、取得期間を２１年２月２２日から２２年２月２１日までとする自己株式の取得（自社株買い）を実施中で、上限株数は２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．２１％）、取得総額は４億円。そして、すでに累計１５万株を取得済み（２１年８月１０日現在）。このため、今回の『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』経由の自社株買いで上限までの株数を取得できれば、２月から実施中の自社株買いは「満額達成」となる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７５８５円９１銭（１６１円４４銭高）、ＴＯＰＩＸは１９２３．９７ポイント（８．３４ポイント高）、出来高概算（東証１部）は少な目で９億４６５４万株

　８月１８日（水）後場の東京株式市場は、取引開始後に鉄鋼株が一時小高くなる場面があり、海運株は１４時半頃にかけて大きく回復し、ソニーＧ＜６７５８＞（東１）は１３時半頃にかけて一段高など、ＮＹ株は６日ぶりに下げたものの北米景気回復への期待は根強い様子。日経平均は後場寄り後の２４７円１０銭高（２万７６７１円５７銭）を上値にもみ合ったが、大引けも上げ幅１６０円台で５日ぶりに反発した。東証マザーズ指数も５日ぶりに反発し、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は３日ぶりの反発となった。
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■「第２の海運株」候補との思惑も

　日鉄鉱業＜１５１５＞（東１）は、今年８月４日に鉄鋼の生産回復と銅価格の上昇の二刀流により今２０２２年３月期業績を上方修正するとともに配当も大幅増配しており、これを見直して割安修正期待の買い物が再燃している。テクニカル的にも、５日移動平均線が下から２５日移動平均線、７５日移動平均線を次々に上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド復活を示唆しており、サポート材料視されている。またファンダメンタルズが、市況上昇、業績の上方修正、増配と連日の大商いで上場来高値を更新中の海運株と類似していることから「第２の海運株」候補との思惑も高めている。

■資源事業の鉱石の営業利益は２１％増益、金属は２．４倍

　同社の今２０２２年３月期業績は、期初予想より売り上げが１０６億円、営業利益、経常利益が２０億円、純利益が１０億円それぞれ引き上げられ、売り上げ１兆３９００億円（前期比１６．７％増）、営業利益１１４億円（同３０．６％増）、経常利益１１７億円（同２１．５％増）、純利益６０億円（同６０．１％増）と連続の増収増益率を伸ばす。資源事業の鉱石部門では主力の石灰石が、鉄鋼生産の回復を受けて続伸し、売り上げが前期比３％増、営業利益が同２１％増、金属部門では銅価格の上昇で同じく売り上げが３２％増、営業利益が２．４倍と見込んでいることが要因となる。純利益は、前期に計上した鳥形山鉱業所の火災事故関連の損失１７億５４００万円が一巡して増益転換率を伸ばす。
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■業務用の空気清浄機も材料株妙味を強める要因に

　イメージ　ワン＜２６６７＞（ＪＱＳ）は８月１８日の後場、一段と強含む相場となり、９％高の７２２円（６０円高）まで上げる場面を見せて反発幅を広げている。原発処理水からのトリチウム分離プラント開発、医療画像関連システムやクラウド型電子カルテ、小型無人航空機・地上計測機器などによる環境監視、インフラ点検、被災状況把握などを行い、新型コロナ拡大や列島を覆う豪雨などが連想買いを惹起させたとの見方が出ている。

　また、同社ＨＰには、業務用大型空気清浄機ＡＬＣＵＲＥ（アルキュア）が１台で最大１１００平方メートルまで対応でき、奈良県立医科大学・ＭＢＴコンソーシアムとの共同研究により、光触媒に紫外線（ＵＶ−Ａ）をあて、「新型コロナウイルス」を約３０分以内に９９．９％以上感染力を失うことが確認されたと紹介されている。（ＨＣ）

■「イエローハット」の大手ＦＣとあってクルマとスイーツの融合展開など連想も

　ホットマン＜３１９０＞（ＪＱＳ）は８月１８日の１３時頃から急伸し、１１％高の６３０円（６２円高）まで上げて７月２７日以来、約３週間ぶりに年初来の高値を更新している。同時刻に「新事業の開始」を発表しており、注目集中となった。

　発表によると、新たに洋菓子の株式会社シャトレーゼ（山梨県甲府市）と加盟店基本契約（フランチャイズ契約）を締結し、「シャトレーゼ事業」を開始し、「シャトレーゼ」を展開する。加盟店基本契約締結は２０２１年８月１８日、店舗の開店日については２１年末頃を目指し計画しているとした。

　ホットマンは、イエローハット＜９８８２＞（東１）の「イエローハット」をはじめとした１０事業を行う「メガフランチャイジー企業」。とりわけイエローハットグループの全国に及ぶ関連企業の中でも最大の経営基盤の企業となっている。このため、クルマとスイーツの融合展開などを連想する向きもあるようだ。（ＨＣ）

■第１四半期の営業利益は３４％増加し通期予想の３６％を確保

　東和薬品＜４５５３＞（東１）は８月１８日の後場寄り後、３０９０円（５０円高）前後で推移し、２日前につけた２０１９年以来の高値３１１５円に向けて出直っている。１２日に「創業７０周年記念品の贈呈」を発表し、第１四半期の好業績とともに買い材料視されている。

　２０２１年６月１日に創業７０周年を迎えたことを記念し、同年９月３０日時点の株主名簿に記載又は記録された１００株（１単元）以上株主を対象に、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。

　第１四半期（２０２１年４〜６月）の連結決算は売上高が前年同期比１３．３％増加し、営業利益は同３３．７％増の６１．８億円となるなど大幅な増収増益だった。３月通期の予想は全体に据え置き、営業利益は１７４億円。第１四半期の段階でこの３６％を確保したため、進ちょく率が注目された。傾向的なジリ高相場をイメージして臨む投資家が少なくないようだ。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７５７９円８４銭（１５５円３７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９２５．９８ポイント（１０．３５ポイント高）、出来高概算（東証１部）は少な目で４億９４２４万株

　８月１８日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の６日ぶり下落を受けて最近好調だった大手海運株は反落模様となったものの、ソニーＧ＜６７５８＞（東１）、ブリヂストン＜５１０８＞（東１）などが堅調に推移し、自動車株も総じて底堅く推移。日経平均は取引開始後の７６円７０銭安（２万７３４７円７７銭）を下値に切り返し、午前１０時前からは次第高となり、前引けにかけて１６７円０６銭高（２万７５９１円５３銭）まで上げて強い相場となった。
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■収益不動産を⾧期で保有するよりも戸建分譲事業に経営資源を配分

　三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は８月１８日、反発基調となり、１９１０円（３２円高）まで上げる場面を見せて出直っている。１７日の取引終了後、経営戦略の見直しにともなう収益不動産の保有目的の変更を決議したと発表し、注目されている。

　発表によると、収益不動産は安定的なキャッシュ獲得能力と高い売上利益率を確保することができるものの、今後当社グループが、成⾧性を保ちつつ、収益性を向上し、安全性向上のため自己資本比率を高めるためには、収益不動産を⾧期で保有するよりも、より投資効率が高い戸建分譲事業へ経営資源を配分することが求められるとの判断に至った、などとした。

　今後は、固定資産としてはホテル事業に供する不動産と全社資産等のみを保有する方針とし、固定資産に計上されている収益不動産１３物件、約１３６億円を販売用不動産に振り替えるとともに、当社及び子会社の販売用不動産に計上されているホテル２物件、約２１億円を固定資産に振り替える。（ＨＣ）

■第２四半期は売上高２７％増加など好調で通期の予想を増額修正

　ＭＲＴ＜６０３４＞（東マ）は８月１８日、１１％高の１８００円（１８３円高）まで上げて年初来の高値を更新し、２日続伸基調となっている。業績が好調な上、「厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスの自宅療養者らに対して電話やオンラインで診療した場合の診療報酬を２倍超に引き上げると自治体に通知した」（日本経済新聞８月１６日付朝刊）と伝えられ、注目が再燃した。

　１３日に発表した第２四半期の連結業績（２０２１年１月１日〜２０２１年６月・累計、ＩＦＲＳ）は、売上高が前年同期比２７．２％増加し、営業利益は同２．２倍となった。１２月通期の連結営業利益はレンジ予想で従来予想を７９．５％から９０．８％上回る額とした。（ＨＣ）

■リーガルテックＡＩ事業で大型案件を受注、業績予想を２倍に引き上げ

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東マ）は８月１８日、１９％高に迫る１３１０円（２０７円高）まで上げた後も強調推移となり、昨１７日のストップ高に続いて２日連続大幅高となっている。１６日に発表した第１四半期決算が大幅増益となり、３月通期の業績予想を各利益とも従来予想の２倍に引き上げ、注目集中となった。

　リーガルテックＡＩ事業で推進している、ＡＩレビューツール「ＫＩＢＩＴ　Ａｕｔｏｍａｔｏｒ」を活用した案件を主体としていくポートフォリオトランスフォーメーションが奏功し、日本・アジアで大型案件を受注したこと、などにより、第１四半期（２０２１年４〜６月）の連結営業利益は前年同期の約１５倍の５．９８億円となった。３月通期の連結営業利益は、従来予想の２倍の１２億円の見込みとした。２０年３月期を底に急回復となる。

　今年７月に２０１４年以来の高値１３８０円をつけており、当面はこの水準を指向するとの見方が出ている。（ＨＣ）