■「ＥＮＥＯＳ」の非接触セルフ給油機の実証実験に採用される

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は８月２５日、８４６円（１６円高）まで上げた後も強い値動きを続け、３日続伸基調となっている。空中結像を可能にするプレート「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」がＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）グループの非接触セルフ給油機の実証実験に採用されたことなどが注目されているほか、２５日は、立体像結像装置に関する特許取得が伝えられ、注目が再燃した。

　同社は７月３０日、空中結像を可能にするプレート「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」が、ＥＮＥＯＳ株式会社の実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用され、実証実験はＤｒ．Ｄｒｉｖｅセルフ荻窪店（東京都杉並区南荻窪１丁目６−１９）にて２０２１年７月１５日より行われていると発表した。

　セルフ給油機のメニュー画面が何もない空中に表示され、利用者が画面に直接触れることなくセルフ給油機を操作出来る仕組み。給油機を介したウィルスの接触感染を予防でき、今後の感染症対策として注目されている。（ＨＣ）

■底練り商状から持ち直し始めてきた状態に見え買い安心感が

　出前館＜２４８４＞（ＪＱＳ）は８月２５日、時間とともに上げ幅を広げて３日続伸基調となり、前引けにかけて７％高の１５８６円（１１０円高）まで上げて戻り高値を更新した。「緊急事態宣言」の８道県への拡大、在宅療養者の増加、デパ地下食品街への人流削減などが引き続き買い材料視されていた。後場は１５７０円で始まった。

　株価は１９日に株主優待制度の廃止を発表したにもかかわらず、その後再び上値を指向している。大きく眺めると、底練り商状から持ち直し始めてきたばかりのように見えるため、底値圏で買える安心感があるもようだ。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７７３３円１１銭（１円０１銭高）、ＴＯＰＩＸは１９３６．２９ポイント（２．０９ポイント高）、出来高概算（東証１部）は少な目で４億７７３０万株

　８月２５日（水）前場の東京株式市場は、米Ｓ＆Ｐ５００株価指数の連日最高値などを受け、米国景気回復への期待などから日本製鉄＜５４０１＞（東１）やソニーＧ＜６７５８＞（東１）などが続伸基調となり、日本航空＜９２０１＞（東１）なども堅調に推移。半面、半導体株や機械株などは朝方を高値に値を消し軟化。日経平均は取引開始後の１６５円６２銭高（２万７８９７円７２銭）を上値に一進一退となり、前引けにかけては一時小安くなる場面があったが持ち直して値を保った。＞＞＞記事の全文を読む

■対日投資やＭ＆Ａに関するアドバイザリー事業の第２号案件を発表

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月２５日、時間とともに出直りを強め、取引開始から２時間を過ぎた午前１１時過ぎには３３２円（１４円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。２３日、北欧エストニアの企業向けに開始した対日投資やＭ＆Ａに関するアドバイザリー事業の第２号案件を発表し、新事業の立ち上がり好調との見方が広がっている。

　８月１６日付で、「エストニア企業に対する日本向け投資やＭ＆Ａに関するアドバイザリー事業開始のお知らせ」を開示し、第１号案件として、遠隔医療システムを開発するエストニア企業の日本市場進出のための日本企業との資本提携に取り組むことを発表した。そして２３日、第２号案件として、「Ｃｏｇｎｕｓｅ　ＯÜ」の日本企業への投資について取り組むことを明らかにした。（ＨＣ）

■先に発表した第２四半期連結決算は営業利益が通期計画を上回る

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月２５日、３日続伸基調となり、取引開始後は４％高の３５２円（１４円高）まで上げ、下値圏からの出直りを続けている。直近の会社側発表としては、グループのＪトラストアジアが地中海のキプロスで約１３０百万米ドルの訴訟を提起したとの８月２０日付開示があり、株価はその後３日続伸基調。買い材料視されている。

　先に発表した第２四半期連結決算は、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の主要金融事業は計画を上回る水準で推移し、営業利益が通期計画を３０％上回る着地となった。通期の業績予想は据え置いたが、上振れる期待が強い決算だった。（ＨＣ）

■予防ワクチンでは国内第１／２相臨床試験の進展を発表し注目集まる

　塩野義製薬＜４５０７＞（東１）は８月２５日、再び一段高で始まり、取引開始後は７０１６円（２２６円高）まで上げて３日ぶりに年初来の高値を更新している。

　２４日午後、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン（開発番号：Ｓ−２６８０１９）の新製剤を用いた国内第１／２相臨床試験で全被験者への初回投与が完了したと発表し、注目されている。さらに、２５日には、「コロナ飲み薬１０００万人分、軽症の在宅療養に対応、国内外で生産体制整備」（日本経済新聞８月２５日付朝刊）と伝えられ、期待が再燃した。（ＨＣ）

■米国の景気回復に乗る期待に値上げ環境が整う期待も加わる

　日本製鉄＜５４０１＞（東１）は８月２５日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の２０７２．５円（１００．０円高）まで上げて出直りを強めている。ＮＹ株の連日最高値を受けて米国の景気回復に乗る期待があるほか、鉄鉱石先物が急騰と伝えられ、値上げの環境が整う期待も加わっている。鉄鋼株は全面高となっている。

　米国２４日のＮＹ株式市場では、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数が４日続伸し、ともに２日続けて最高値を更新した。米下院が３兆５０００億ドル規模（約３８０兆円）の予算決議案を可決したと伝えられ、米国の景気回復期待が強まった。また、新たな買い材料として、「鉄鉱石先物が急騰、一時１０％高−景気持ち直しで鉄鋼需要拡大を楽観」（ブルームバーグニュース８月２４日１４：０９）と伝えられ、値上げの環境が整う期待も加わっている。（ＨＣ）

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２２年５月期は新型コロナ影響や特需反動などで減益・減配予想としている。ただし期初時点では保守的な予想を公表する傾向が強いだけに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。なお８月６日にはＥＳＧ基本方針の制定をリリースしている。株価は戻り高値圏から反落してやや軟調だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　８月２５日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３日続伸基調の３６円０３銭高（２万７７６８円１３銭）で始まった。

　ＮＹ株式は３指数とも上げ、ダウは３日続伸の３０．５５ドル高（３万５３６６．２６ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続伸し、ともに２日続けて最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱ総合は初の１万５０００ドル台に乗った。

　シカゴの日経平均先物は２万７７６５円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）の終値を３５円上回った。（ＨＣ）

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２２年２月期は日本クリエイティブ分野を中心にベース事業が２桁伸長して増収増益・過去最高更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は００年の上場時の高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。２２年３月期は主力の潰瘍性大腸炎治療剤アサコールの売上拡大などで大幅営業・経常増益予想としている。第１四半期は製造販売権を承継したディフィクリアも寄与して大幅増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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　テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期は転貸借物件数・成約件数の増加で増収増益予想としている。第１四半期は成約件数が回復して大幅増収増益だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡してモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２２年３月期は第１四半期が大幅増益となり、第２四半期累計および通期予想を上方修正している。さらに再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。なお８月２４日にコーポレートベンチャーキャピタルファンドおよび運用子会社の設立を発表した。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）と京葉銀行＜８５４４＞（東１）は、戦略的業務提携に関する協定を締結したと発表。


　りそなＨＤでは「リテールＮｏ．１」の実現に向け、変化する顧客の金融行動に応えるために、リアルとデジタルの融合、業務プロセスの再構築などグループをあげてＤＸに取り組んでいる。また、「持続可能な社会」の実現に向け、資本関係やシステム統合にとらわれない柔軟な連携を通じて、異業種や地域金融機関の方々とＷＩＮ−ＷＩＮの関係を築いていく共創型のプラットフォームの構築を目指している。
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■新型コロナ予防ワクチン、安全性上の懸念は確認されず

　塩野義製薬＜４５０７＞（東１）は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に対する予防ワクチン（開発番号：Ｓ−２６８０１９）の新製剤を用いた国内第１／２相臨床試験について、２０２１年８月１９日付で全被験者６０例への初回投与が完了した。初回投与３日後までに生じた副反応はいずれも軽度または中等度であり、安全性上の懸念は確認されていない。

　同社が開発に取り組んでいるワクチンは、グループ会社のＵＭＮファーマが有するＢＥＶＳ（注１）を活用した遺伝子組換えタンパクワクチン。ＢＥＶＳにより発現・精製した抗原タンパクならびに、安全性の観点からＴｈ１／Ｔｈ２バランス（注２）を重視して選択したアジュバント（注３）を用いて、２０２０年１２月から第１／２相臨床試験を実施してきた。その後の種々の検討結果や集積された知見を踏まえ、同社は先の２０２１年度第１四半期決算資料（ https://www.shionogi.com/content/dam/shionogi/jp/investors/ir-library/presentation-materials/fy2021/j_20210802_final.pdf）において開示したとおり、Ｔｈ１／Ｔｈ２バランスを維持しつつもより高い中和抗体価の誘導が必要と判断し、アジュバントを変更した新製剤を用いて、２０２１年７月末から国内における第１／２相臨床試験を新たに開始した。
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■「アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」（仮称）

　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は８月２４日の１６時、将来性あるベンチャー企業や事業を投資先とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）及び運用子会社の設立を発表した。

　ＣＶＣファンドの名称は、「（仮称）アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」。所在地は東京都千代田区永田町二丁目１１番１号、組成時期は２０２１年１１月（予定）。ファンド総額３０００百万円（キャピタルコール方式）。運用期間は１０年間（存続期間で延長可）。

　設立する連結子会社は、「アルコニックスベンチャーズ株式会社」（東京都千代田区永田町二丁目１１番１号）。代表取締役は鈴木匠・アルコニックス取締役。設立年月は２１年８月（予定）。資本金の額３０百万円、出資資率はアルコニックス１００％。
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　川崎汽船＜９１０７＞（東１）は今年６月から、ペルーのリマ周辺地域で完成車を対象とした物流サービスを本格的に開始したと発表。


　ペルーではコロナ禍での一時的な販売減少はあったが、中長期的には自動車販売・輸入が拡大すると見込んでいる。これに伴い増加する完成車輸送に付帯したサービスの需要に対応するため、輸入事業者やディーラーに対し、完成車向け総合物流サービスを提供する。
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■会社分割の方式により持株会社体制へ移行

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月２４日の１５時、持株会社体制への移行にともなう吸収分割と商号の変更などを発表し、同日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、当社の１００％子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン、および株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締結することを決議し、本件吸収分割後の当社は、２０２２年１月１日付（予定）で商号を「株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定、とした。

　持株会社体制への移行に関する「検討開始」については２１年６月２１日付で発表していた。持株会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスの代表取締役社長ＣＥＯは現・ハウスドゥ代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘氏が就く。
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■日本橋兜町「国際金融都市・東京」構想実現に資する金融拠点形成のリーディングプロジェクト

　平和不動産＜８８０３＞（東１）、山種不動産、ちばぎん証券の３社は、東京都中央区日本橋兜町７番１号において推進していた共同開発事業である「ＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥ」について、本日８月２４日に竣工式を執り行ったと発表。


　「コト始めの街」「投資・証券の街」。日本橋兜町には、明治以来、渋沢栄一翁が日本初の証券取引所や銀行を興した地歴がある。

　日本橋兜町に誕生するＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥは「国際金融都市・東京」構想の一翼を担う機能を導入し、金融関連の情報発信や人材育成、投資家と企業の対話・交流促進を図ることで「国際金融都市・東京」構想の実現に寄与するとともに地域全体の更なる発展、魅力の向上に貢献していく。

■「ＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥ」について

　ＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥは、地上１５階、地下２階、延床面積約３万９０００平方メートルのオフィス・店舗・カンファレンスなどで構成される大規模複合用途ビル。


　永代通りと平成通りの交差点に面するアトリウムは、高さ約１４ｍ、３層吹き抜けガラス張りの開放的空間を最大限活かし、地域のゲートとして金融拠点を象徴し、かつ日本の金融資本市場の“顔”として、視覚的かつ空間的にマーケットの活気や動向を感じられる世界最大規模のキューブ型大型ＬＥＤディスプレイ「Ｔｈｅ　ＨＥＡＲＴ」を設置。また、アトリウムはイベント等を通じて地域活動や賑わい・憩い・交流の拠点となる場としても機能する。


　低層部（１階、地下１階）は主に飲食店舗を導入し路面店舗化による連続的な賑わいを、中層部（地上３・４階）は投資家と企業の対話交流拠点となるカンファレンス、ライブラリー・ラウンジを導入し、地域で滞在できる空間の整備を通して賑わいの継続につなげていく。
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◆日経平均は２万７７３２円１０銭（２３７円８６銭高）、ＴＯＰＩＸは１９３４．２０ポイント（１９．０６ポイント高）、出来高概算（東証１部）は９億５９４２万株

　８月２４日（火）後場の東京株式市場は、前場活況高の海運、鉄鋼などが高値持ち合いに転じ、半導体株は上げ一服模様になった一方、三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東１）などの百貨店株、味の素＜２８０２＞（東１）などの食品株に一段と上げる銘柄が目立った。日経平均は取引開始から終盤までほぼ前引けの水準（２６９円１９銭高の２万７７６３円４３銭）をはさんで上下各５０円前後の小動きを続けたが、大引けも値を保ち２日続けて大幅高となった。
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　平和不動産＜８８０３＞（東１）は、「起点であり、輝点である。」を街づくりタグラインとして日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトを推進している。


　本日（２４日）「ＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥ」１階アトリウムに世界最大規模のキューブ型大型ＬＥＤディスプレイ「Ｔｈｅ　ＨＥＡＲＴ」を整備した。
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■すでにファミマのストロー、スプーンに使われ有料化義務を機に広がる可能性

　カネカ＜４１１８＞（東１）は８月２４日の後場、一段と強含む相場となり、１３時３０分にかけて６％高の４５２０円（２７０円高）まで上げて大きく出直っている。同社の生分解性ポリマー『Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎｅｔ』がファミリーマートのスプーンに採用されたと６月に発表済みで、直近、プラスチックごみ削減を目指して「スプーンなどプラ製１２品目、有料・再利用義務に、来春から」（日本経済新聞８月２２日付朝刊）などと伝えられ、導入促進の期待が強まったとの見方が出ている。

　発表によると、カネカの『Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎｅｔ』は、同社が開発した１００％植物由来の生分解性ポリマーで、海水中で生分解する認証「ＯＫ　Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ　ＭＡＲＩＮＥ」を取得しており、幅広い環境下で優れた生分解性を有する。Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎｅｔの環境負荷低減に貢献する点が評価され、４月に導入開始されたストローに続き、スプーンに今回採用された。（ＨＣ）

■旭化成ホームズが事業消費電力を１００％再生エネとする目標を前倒し

　旭化成＜３４０７＞（東１）は８月２４日の後場、１３時にかけて１１５４．０円（１５．５円高）前後で推移し、下値圏から２日続伸基調の出直りとなっている。

　第１四半期の連結売上高が前年同期比２８％増加するなど業績の好調さが目立つ上、直近は、旭化成ホームズが、事業活動で消費する電力を１００％再生可能エネルギーで調達する目標を２０３８年の達成から２０２５年の達成に大幅短縮したと８月１９日付で発表し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）銘柄として注目を集めている。販売した「へーベルハウス」の太陽光発電装置から余剰電力を買い取り活用する。

　また、新型コロナ対策関連株としても注目されている。増産が求められる人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を米国子会社が生産し、ウイルス除去フィルターは製薬会社における抗コロナ製剤の開発および商業生産化へのニーズを受けて急速に需要高まり増産体制を敷くと７月に発表した。（ＨＣ）

■サーキュラーエコノミーを推進

　電通グループ＜４３２４＞（東１）の電通は、フォーステックと本日（２４日）業務提携し、ＩｏＴスマートリサイクルボックス「ＳｍａＧＯ（スマゴ）」を活用した共創型ビジネスで、サーキュラーエコノミーを推進すると発表。


　同提携により、電通はゴミ回収・処理・再生利用などの社会課題に対して、ＳｍａＧＯを起点とした企業・自治体との共創型ビジネスモデルの構築や、強みとするマーケティング・コミュニケーション戦略支援を通じ、ＳｍａＧＯ普及にむけたＰＲ活動、蓄積されたプラスチックゴミ等を再利用したプロダクト開発、ビーコンなど現状実装されていないテクノロジーを掛け合わせた次世代ＳｍａＧＯの開発など、社会実装を推進し、より一層のサーキュラーエコノミー推進に貢献していく。
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■８月決算は大幅な損益改善が予想され業績面でも注目できる様子

　アクロディア＜３８２３＞（東２）は８月２４日の後場寄り後に一段高となり、１８％高の２４１円（３７円高）まで上げて３日続伸のなか日増しに出直り幅を拡大している。１８日付で、スマートフォン用アプリ『抗体パスポート』と『Ａｎｔｉｂｏｄｙ　Ｐａｓｓｐｏｒｔ』の商標登録を完了と発表し、注目集中となった。

　発表によると、「抗体パスポート」は抗体検査にとどまらず、⽇々の体温体調管理、ＰＣＲ検査の⼿配、結果管理機能も持ち、新型コロナウイルスに対する対策システムとして現在考えうる最善の対策を網羅するアプリシステムとなっている。各検査を⾏ったユーザーは、⾃⾝のスマホ上で各検査結果をいつでも確認することが可能となり、また第三者に各検査結果を容易に提⽰することが可能という。８月決算は大幅な損益の改善が予想されており、業績面でも注目できるようだ。（ＨＣ）