株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2021年08月17日

ＳＫＩＹＡＫＩは日本相撲協会の委託を受け大相撲史上初の公式ファンクラブを開設

■３０名限定のプラチナコース「横綱」など充実の５コースをラインナップ

　ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東マ）は公益財団法人日本相撲協会の委託を受け、２０２１年８月１７日（火）に史上初となる日本の国技・大相撲の公式ファンクラブ（URL：https://fanclub.sumo.or.jp/）を公開したと発表。

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　ファンクラブ会員限定の本場所のチケット先行販売をはじめ、ＶＩＰイベントへの参加権、会員限定のグッズ販売など、５つの会員コース別に特典や会員コンテンツが用意されている。また、ＳＫＩＹＡＫＩのファンマーケティング・プラットフォーム「Ｂｉｔｆａｎ」を利用することで、相撲観戦やグッズ購入、ＳＮＳでの応援コメントなど、ファンの熱量をポイントとして獲得することができ、ポイント数に応じたオリジナルコンテンツやプレゼント企画が楽しめる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

テンポイノベーションが８月１７日付で自己株式１５万株を消却

■発行済株式総数の０．８４％、株式価値の向上につながることに

　テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は８月１７日の取引終了後、自己株式の消却完了を発表し、普通株式１５万株（自己株式数を除く消却前の発行済株式総数の０．８４％）を２０２１年８月１７日付で消却した。

　自己株式の消却は広義の株主還元策にはり、この分だけ株式価値の向上につながることになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は後場低空飛行を続け終盤に軟化して４日続落

◆日経平均は２万７４２４円４７銭（９８円７２銭安）、ＴＯＰＩＸは１９１５．６３ポイント（９．３５ポイント安）、出来高概算（東証１部）は少な目で９億５４１９万株

　８月１７日（火）後場の東京株式市場は、前引けにかけて持ち直した三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東１）が再びダレ模様になり、資生堂＜４９１１＞（東１）は「人流５割減」の影響が言われて引き続き軟調に推移。好業績で前場は高かった東京エレク＜８０３５＞（東１）は後場寄り後程なく軟調に転換。全体的に様子見ムードが漂う印象で、日経平均は一時軟化した後小高い水準で小動きを続け、大引けにかけて軟化し４日続落となった。ＴＯＰＩＸは２日続落。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 今日のマーケット

クックパッドは西武プロパティーズと連携し西武鉄道沿線の商業施設に生鮮宅配ボックス「マートステーション」を設置

■食を通じ西武鉄道沿線地域を活性化

　クックパッド＜２１９３＞（東１）は、西武グループの不動産事業を担う西武プロパティーズと、食を通じた西武鉄道沿線地域の活性化を目指して連携を開始する。

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　第一弾として生鮮食品ＥＣ「クックパッドマート」の商品受け取り場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、西武鉄道沿線の商業施設２拠点（エミオ東久留米、新所沢グリーンハイツ西武ショッピングプラザ）に設置し、２０２１年８月１８日（水）から生鮮食品の受け取りサービスを開始する。西武鉄道沿線商業施設では初の取り組みとなる。

・クックパッドマート公式サイト：https://cookpad-mart.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | 話題

マブチモーターは日鉄ソリューションズと連携し設計・生産プロセス情報をグローバルで一元管理するＰＬＭシステムを導入

■ＮＳＳＯＬと連携し設計・生産プロセス情報をグローバルで一元管理するＰＬＭシステムを導入

　マブチモーター＜６５９２＞（東１）は、日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）＜２３２７＞（東１）と連携し、競争力のあるものづくりの実現に向け、国内外全２２拠点の設計・生産プロセスを一元管理する共通プラットフォームとして、ＰＬＭシステムを導入したと発表。

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　マブチモーターは、小型直流ブラシ付モーターで世界トップシェアのメーカーとして、玩具から始まり、家電・工具・住設、事務機器、健康・医療機器、そして現在の主要事業である自動車電装分野のものづくりによって、人々の生活を支えている。世界５極事業体制によってグローバルでの地産地消の確立を進めてきたマブチモーターにとって、各システムや拠点に分散された製品情報や生産指示情報等の一元管理を実現することが喫緊の課題となっていた。そこで、ＰＬＭシステムの導入検討を開始し、ＰＴＣ社のＰＬＭパッケージ「Ｗｉｎｄｃｈｉｌｌ」を採用した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | プレスリリース

川崎重工と大林組はＮＥＤＯの公募事業採択を受け水素発電の地域実装に向けた技術開発と社会実装モデルに関する調査を開始

■水素発電の地域実装に向けた技術開発と社会実装モデルに関する調査を開始

　川崎重工業＜７０１２＞（東１）と大林組＜１８０２＞（東１）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に係わる採択を受け、水素発電の地域実装に向けた技術開発と、社会実装モデルに関する調査の２事業を開始した。（写真＝水素ＣＧＳ実証プラント）

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　２事業のうち、「水素ＣＧＳの地域モデル確立に向けた技術開発・研究」では、兵庫県神戸市のポートアイランドの「水素ＣＧＳ実証プラント」に設置済みのドライ方式水素専焼水素ガスタービンの改良、統合型ＥＭＳの再設計・改修と周辺公共施設に水素由来のクリーンな電気と熱を供給することで、より実用的で環境性が高い技術の確立と、地域に実装するためのモデル構築を行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 話題

【注目銘柄】丸山製作所は３Ｑ高進捗業績で通期業績の再上ぶれを期待し突っ込み買いも一法

■コロナ感染症向け除菌剤・消毒薬の噴霧器などの拡販進める

　丸山製作所＜６３１６＞（東１）は、今年８月１０日に今２０２１年９月期第３四半期（２０２０年１０月〜２０２１年６月期、３Ｑ）決算を発表し、大幅続伸して着地し、今年７月３０日に上方修正した今９月期通期業績を上回る高利益進捗率を示しており、その上方修正値を据え置いた９月期通期業績に再上ぶれも期待されるだけに、下値は突っ込み買いも一法となりそうだ。新環境関連製品として新型コロナウイルス感染症向けの除菌剤・消毒薬の噴霧器などの拡販を進めていることも、側面支援材料と意識されることも想定される。

■３Ｑ純利益は上方修正の通期予想業績を１億円超上回る

　同社の今９月期３Ｑ業績は、売り上げ２８７億７６００万円（前年同期比１７．９％増）、営業利益１５億９１００万円（同２．６９倍）、経常利益１５億８８００万円（同２・８６倍）、純利益９億１２００万円（同２．９３倍）と連続の大幅増益となった。主力の刈払機が、アグリ流通では経営継続補助金政策効果で大型機械やセット動噴が伸び、ホ−ムセンター流通も刈払機が巣ごもり需要で好調を持続、海外向けの需要も堅調に推移したことなどが寄与した。環境関連機器分野では、新型コロナウイルス向けの除菌剤や消毒薬を散布する噴霧器や、微小な泡で新幹線車両などを洗剤なしで洗浄できるウルトラファインバブル（ＵＦＢ）の拡販を進めた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | 注目銘柄

東芝グループは音声合成に人の音声の抑揚とテンポを真似て発声させることができる「Ｖｏｉｃｅ　Ｔｒａｃｋ　Ｍａｋｅｒ」の提供開始

■ゲームやコンテンツのクリエーター向けのＰＣソフトウェア、無償体験版も提供

　東芝＜６５０２＞（東１）グループの東芝デジタルソリューションズは、ゲームやコンテンツを制作するクリエーター向けに、ＡＩが声の表現を自動で分析し、音声合成に抑揚とテンポの演出を与える機能を搭載した音声合成ツール「Ｖｏｉｃｅ　Ｔｒａｃｋ　Ｍａｋｅｒ（ボイストラックメーカー）」を１７日から発売すると発表した。

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　「Ｖｏｉｃｅ　Ｔｒａｃｋ　Ｍａｋｅｒ」はＷｉｎｄｏｗｓ　ＰＣ向けのソフトウェアで、テキストから音声合成を作成できるツール。複数の声の辞書を組み込んで自由で滑らかな発話を作成することができるほか、人の音声の抑揚とテンポの情報をその場で分析、音声合成に真似させて発声させることができる「韻律射影機能」を搭載した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

パナソニックは小売店舗初の自律移動ロボット「ＨＯＳＰＩ　Ｓｉｇｎａｇｅ」による案内サービスを実施

■目的地まで自律移動する機能など備える

　パナソニック＜６７５２＞（東１）は有楽町マルイと共同で、２０２１年８月２４日から９月５日まで自律移動ロボット　ＨＯＳＰＩ　Ｓｉｇｎａｇｅを活用した顧客の案内サービスを同店舗にて実施すると発表。小売店舗としては初めてとなる。

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　自律移動ロボット　ＨＯＳＰＩ　Ｓｉｇｎａｇｅは、既に病院に導入実績のある自律搬送ロボットＨＯＳＰＩの胴体３面に液晶ディスプレイを搭載したもので、案内・情報を表示しながら自律移動する広告機能を備えている。また、ＨＯＳＰＩと同様、予め登録された地図に基づき、目的地まで自律移動する機能、複数の目的地を選択する機能、選択順に目的地を巡回走行する機能も備えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | プレスリリース

シンバイオ製薬が後場一段高、有効な治療法ない小児感染症の第２相臨床試験を開始

■「新薬が切望されている空白の治療領域」とされ注目強まる

　シンバイオ製薬＜４５８２＞（ＪＱＧ）は８月１７日の後場一段と上げ、後場寄り後に１０％高の１１７７円（１０３円高）まで上げて反発幅を広げている。同日付で、「抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤第２相臨床試験における第１例目（ＦＰＩ）の投与を開始」と発表しており、これが買い材料視されているようだ。

　発表によると、「この度、現在、実施中の小児を対象としたアデノウイルス感染症（以下「ＡｄＶ感染症」）に対する抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤（ｂｒｉｎｃｉｄｏｆｏｖｉｒ、以下「ＢＣＶ　ＩＶ」）の国際共同第２相臨床試験（以下「本試験」）において２０２１年８月１６日（米国太平洋標準時）ＦＰＩ（Ｆｉｒｓｔ　ＰａｔｉｅｎｔＩｎ）を達成した」。「現在、有効な治療方法がないため医療ニーズが極めて高い」「新薬が切望されている空白の治療領域」になるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 材料でみる株価

ミズノとコンサドーレが連携地域活性化事業「ＰＲＯＪＥＣＴ　１７９」開始

　ミズノ＜８０２２＞（東１）とコンサドーレ（本社：北海道札幌市）は、地域活性化を目的とした連携事業「ＰＲＯＪＥＣＴ　１７９（プロジェクト　イチナナキュウ）」を２０２１年８月１７日から開始する。（写真＝左：野々村芳和氏・株式会社コンサドーレ、右：水野明人・ミズノ株式会社）

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　ミズノはコンサドーレとサポーターの飽くなきチャレンジスピリットに共感し、２０２１年２月１日にオフィシャルトップサプライヤー契約を締結。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | プレスリリース

【話題株】星医療酸器が急反落、酸素濃縮装置など４社すべて在庫なしと伝わり「商機を逃す」懸念

■ただ、株式市場では数少ない特需銘柄で値動きも崩れなく投資妙味継続の見方

　星医療酸器＜７６３４＞（ＪＱＳ）は８月１７日の前場、一時１０％安の５２６０円（５８０円安）をつけて前引けも５４３０円（４１０円安）となり、昨１６日の年初来高値６４１０円から一転、急反落となった。

　このところ、政府の新型コロナ自宅療養方針などを受け、酸素吸入器や在宅医療支援システムなどが注目され活況高となってきたが、「東京、自宅療養者急増で『酸素濃縮装置』確保できない事態も」「都から指定されている４つのメーカーすべてが『在庫がない』という答え」（ＮＨＫニュースＷＥＢ８月１６日１８時５５分）などと伝えられ、「商機を逃す」懸念が広がったと見られている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | 話題株

青山商事は廃棄革を活用した「リサイクルレザースニーカー」を発売

■ビジネスシーンにも合わせやすいミニマルなデザイン

　青山商事＜８２１９＞（東１）は、製造時に出る廃棄予定の残革から作られたリサイクルレザーを使用したスニーカーを、８月１６日（月）から全国のザ・スーツカンパニーと公式オンラインショップで販売している。

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　一般的に革靴を製造する際に１枚の革から状態を見極め、使用できる箇所を選んで裁断するため、残った革は廃棄処理されるのが通常。今回アッパー（甲革）に採用した「リサイクルレザー」は、工場内で出た端切れを粉砕し再加工することで廃棄量を減らす、サステナブルな素材となっている。スニーカーのレザー部分の全てに使用している。また、表面にコーティング加工を施し、革本来の風合いにもこだわった素材。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は朝方２２７円高まで上げるがダレ模様、ＴＯＰＩＸは小安い

◆日経平均は２万７５６９円８４銭（４６円６５銭高）、ＴＯＰＩＸは１９２４．５９ポイント（０．３９ポイント安）、出来高概算（東証１部）は少な目で４億７３７９万株

　８月１７日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの５日連続最高値などを受け、日本郵船＜９１０１＞（東１）などの海運株や大手商社株が次第高となり、業績予想を増額した東京エレク＜８０３５＞（東１）など、半導体株の一角も堅調に推移。日経平均は取引開始直後に２２７円２０銭高（２万７７５０円３９銭）まで上げた。ただ、自動車株が重く、新型コロナ拡大により百貨店、化粧品なども軟調。日経平均は徐々に値を消し、前引けは小幅高にとどまった。ＴＯＰＩＸは小安い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 今日のマーケット

イトーキは「アートプレイス株式会社」をグループ会社化しアート関連事業を開始

■ポストコロナのセンターオフィスに新しい価値を提供

　イトーキ＜７９７２＞（東１）は、アートプレイス株式会社を新たにイトーキグループに加え、アート関連事業を開始した。

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　社会が大きな転換期を迎え、従来の価値観がゆらぐ今、一人ひとりの自由な発想による創造的な課題解決が求められている。そのような中、新しい価値創造への扉をひらく鍵として、アートの柔軟で独創的なアプローチに大きな期待が寄せられている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55 | プレスリリース

昭文社ホールディングスは今までなかった「全市区町村の行政単位別地図」のオンデマンド印刷が可能に

■長年の地図編集ノウハウを用いて、各市町村ごとに最適な判型（印刷サイズ）や縮尺を選択

　昭文社ホールディングス＜９４７５＞（東１）とその子会社である昭文社は、２０１７年８月から開始した、大判地図のオンデマンド地図印刷サービス「マップル地図プリント」⇒https://mapple-chizuprint.jp/の新ラインアップとして、全国１７４１市区町村（２０２１年８月現在地図制作可能な１７１８市町村と東京２３区の合計数）すべてについて、各行政単位を一枚の大判地図に収録した、「市町村別行政区分地図」を、２０２１年８月１８日から発売すると発表。

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　なお、昭文社は従来大都市圏を中心として「都市地図」シリーズを発行してきたが、今回のように、全市区町村それぞれの大判地図を発行したことはなく、日本初の全市区町村網羅の地図シリーズとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | プレスリリース

日本初！８Ｋ映像と立体音響技術「Ｄｏｌｂｙ　Ａｔｍｏｓ」による没入感の高い映像の制作・５Ｇ配信を大日本印刷など６社連携で実現

■コロナ禍でも楽しめる臨場感あふれるライブ・エンターテインメントのＤＸを支援

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東１）、アストロデザイン、シャープ＜６７５３＞（東１）、ソシオネクスト、輝日、ドルビージャパンの６社は、８Ｋの高精細映像と臨場感あふれる立体音響技術Ｄｏｌｂｙ　Ａｔｍｏｓ（Ｒ）（ドルビーアトモス）を掛け合わせた没入感の高い映像コンテンツを日本で初めて制作し、５Ｇ通信などを活用してその大容量データを安定的に配信していくことにおいて連携すると発表。（写真＝８Ｋと立体音響技術「Ｄｏｌｂｙ　Ａｔｍｏｓ」により制作する映像コンテンツの例）

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　コロナ禍をきっかけのひとつとして、多様なオンラインサービスの普及が加速するなか、６社は、エンターテインメント業界のオンラインライブ配信や伝統芸能・文化財の公開などに向けて、コンテンツ制作からインターネット配信などのインフラ構築までを支援し、没入感の高い映像体験を多様な環境で楽しめる機会を提供していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | プレスリリース

第一三共は６日続伸、アストラゼネカ製の新型コロナワクチン「解禁」で注目強まる

■製剤化（バイアル充填、包装等）を子会社・第一三共バイオテックが担当

　第一三共＜４５６８＞（東１）は８月１７日、下値圏から連日出直る相場となり、午前１０時３０分にかけては２４４６．５円（９６．５円高）まで上げて６日続伸基調となっている。

　英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンの製剤化を子会社・第一三共バイオテックが行っており、政府がアストラゼネカ製ワクチンの使用を認め、東京、大阪などの緊急事態宣言が出ている地域で原則４０歳以上の人々が接種可能にと伝えられたあたりから株価が動意を強めている。１６日は、「アストラ製ワクチン、６都府県への配送開始…すでに予約枠埋まる自治体も」（読売新聞オンライン８月１６日２２：１８）と伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 材料でみる株価

トランスジェニックは中国での特許など好感されて上げ出直り探る

■国立がん研究センターと共同出願、米・欧・日に続く特許

　トランスジェニック＜２３４２＞（東マ）は８月１７日、出直りを探る相場となり、取引開始から１時間を経過した午前１０時過ぎには５３７円（１０円高）まで上げて強含んでいる。

　８月１６日の取引終了後、同社と国立研究開発法人・国立がん研究センター（国立がん研究センター）が共同で国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１１／０７１１６８）していた新規肺がんマーカースプライスバリアント型α−アクチニン−４に対する抗体ならびにその診断応用に関して、このたび、中国特許庁から特許査定を受けたと発表し、注目された。発表によると、この新規肺がんマーカーに関する特許は、既に米国、日本及び欧州において特許査定を受けている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 材料でみる株価

マーチャント・バンカーズがエストニア企業を対象に対日投資やＭ＆Ａ関連アドバイザリー事業

■第1号案件として遠隔医療システムのエストニア企業の日本市場進出を支援

　マーチャント・バンカーズ＜3121＞（東２）は８月１６日午後、エストニアの企業に対する日本向け投資やＭ＆Ａに関するアドバイザリー事業への進出を発表した。同国の子会社でＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣに上場するＥｓｔｏｎｉａｎ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＡＳ（ＥＪＴＣ社）と連携し、エストニア企業に対して、日本企業を対象にした投資やＭ＆Ａに関するアドバイザリー事業を開始する。

　ＥＪＴＣ社の、ＮＡＳＤＡＱ上場会社としての社会的信頼性を最大限に活かし、エストニア大使館やエストニア経済産業省直轄の「エンタープライズ・エストニア」との協力関係のもと、電子立国エストニアの優良企業で、日本市場への進出や日本企業との業務提携のため、日本企業の投資やＭ＆Ａを考えている会社に対し、投資先の紹介や情報提供を行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アイスタイルは収益の大幅改善や韓国企業の買収など好感され急反発

■６月決算は純利益が黒字転換し今期は営業・経常利益も黒字化の見込み

　アイスタイル＜３６６０＞（東１）は８月１７日、急反発で始まり、取引開始後は１２％高の４６８円（４９円高）まで上げて大きく出直っている。１６日に発表した６月決算が予想を上回り、純利益は黒字に転換。今期は営業・経常利益も黒字化の見込みとしたほか、韓国企業の買収も発表し買い材料視されている。

　２０２１年６月期の連結営業利益は６．０４億円の赤字だったが、前期の２３．２５億園の赤字から大幅な改善となった。今期は５億円の黒字を見込む。また、２１年６月期の親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の上乗せもあり３．７９億円の黒字となり、前期の５０．２０億円の赤字から黒字に転換した。今期も黒字を見込む。

　また、１００％子会社を通じて韓国企業Ｇｌｏｗｄａｙｚ，Ｉｎｃ．（ソウル特別市）の株式を取得し、連結子会社化することを発表した。Ｇｌｏｗｄａｙｚ，Ｉｎｃ．社はネットマーケティング事業と化粧品流通事業を展開し、化粧品のクチコミやランキングのプラットフォームである「ＧＬＯＷＰＩＣＫ」は、現在では韓国国内において最大級の規模を誇る美容の総合プラットフォームにまで成長しているという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 業績でみる株価

モバイルファクトリーは「ＪＰＸ日経中小型株指数」に３年連続選定され出直り強める

■今年４月から調整基調が続きテクニカル的な自律反騰の余地

　モバイルファクトリー＜３９１２＞（東１）は８月１７日、反発基調で始まり、取引開始後は４％高の１０８３円（３９円高）まで上げて出直りを強めている。１６日、「ＪＰＸ日経中小型株指数」構成銘柄に３年連続選定されたと発表し、買い材料視されている。

　このたび、「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２１年度（２０２１年８月３１日から２２年８月３０日）構成銘柄として選定された。

　同指数は、東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出を行っている指数で、構成銘柄は東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱから２００銘柄。時価総額や市場流動性指標、３年平均ＲＯＥ（自己資本利益率）、３年累計営業利益などに加えて、独立社外取締役の選任といった定性的な要素も加味した基準で選定される。

　今年４月以降ほぼ一貫して調整基調が続いているが、その分、テクニカル的には自律反騰の余地が大きいとの見方ができるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価

日経平均は１４４円高で始まる、ＮＹ株はダウとＳ＆Ｐ５００種が５日連続最高値を更新

　８月１７日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１４３円７５銭高（２万７６６６円９４銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウとＳ＆Ｐ５００種が５日連続最高値を更新し、ダウの終値は１１０．０２ドル高（３万５６２５．４０ドル）。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小反落。

　シカゴの日経平均先物は２万７６６０円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）の終値を１４０円近く上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

ジーニーが今朝、自社株買いを実施へ、立会外で上限５万株、８月１３日に決議した３５万株の一部として

　ジーニー＜６５６２＞（東マ）は８月１７日、午前８時４５分に東京証券取引所の自己株式立会外買付『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』を経由して自己株式の取得（自社株買い）を行う。

　８月１３日に決議・発表した自社株買いの一部として、１株９７４円（８月１６日の終値）で、取得総数５万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．２８％）、取得総額４８７０万円を上限に実施。取得結果は午前８時４５分の取引終了後に公表するとした。

　８月１３日に決議・発表した自社株買いは、普通株式３５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．９４％）、取得総額３．５億円を上限として、２０２１年８月１６日から２２年８月１５日まで実施する内容だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報