■９月３０日を基準日として１株を２株に分割へ

　松屋Ｒ＆Ｄ＜７３１７＞（東マ）は９月６日、ストップ高の４３７５円（７００円高）で売買されたあと、そのままストップ高買い気配に貼りついている。前週末取引日の３日、９月３０日を基準日とする株式２分割を発表し、好感買いが殺到した。（ＨＣ）

■まずは小出しのスタンバイ、打診買いから

　今週の当特集は、「大いなる楽観シナリオ」と「大いなる悲観シナリオ」を両並びに提示することとした。大楽観シナリオは、前週末３日後場の株高銘柄の後追いのきらいはあるものの、新型コロナウイルス感染症対策で後手を踏んだ菅首相を反面教師に、最大の経済対策はコロナ対策として感染症予防関連株が中心となりそうだ。大悲観シナリオは、自民党総裁選挙の流動化、衆議院選挙の混迷化を想定するもので、ここでは選挙関連銘柄を有力ターゲットとした。このまま突っ走り大相場が期待できるのか、それとも一転した大崩れを懸念しなくてはならないのかはさて置き、まずは小出しのスタンバイ、打診買いから始めたい。

■初期株高反応の野戦病院関連株や大手通信キャリアが株高持続性にトライ

　楽観シナリオの新型コロナウイルス感染症対策関連株は、まず自民党総裁選挙に立候補を表明した岸田文雄前政調会長が、すでに発表した「健康危機管理庁」の創設、医療難民ゼロ、臨時医療施設（野戦病院）の開設などの関連政策を軸に展開されることになる。キャリア＜６１９８＞（東マ）は、大規模ワクチン接種センターや職域接種への看護師派遣で前週末３日に２回目の今９月期業績の上方修正を発表したが、ＭＲＴ＜６０３４＞（東マ）も、同様の要因で今１２月期業績を上方修正済みであり、同業他社のエス・エム・エス＜２１７５＞（東１）、クイック＜４３１８＞（東１）、クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）、さらにオンライン診療のオプティム＜３６９４＞（東１）、ネクシィーズグループ＜４３４６＞（東１）、メドレー＜４４８０＞（東マ）なども該当する。
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■総裁選挙、新内閣組閣という政治空白で大悲観シナリオも懸念

　「明かりははっきり見え始めている」と記者会見で発言したのは、菅義偉首相である。今年８月２５日であった。それからわずか９日間、何があったのか外野席からはなかなか測りしれない。ただ事実は事実として、菅首相自身にはどうも「明かりは消え始めている」ようではあったのかもしれない。前週末３日の昼過ぎに突然、菅首相から自民党総裁選挙への不出馬が表明された。やはり「政界の一寸先は闇」かと改めて思わされた。

　ところが兜町は、不出馬の第一報が入った途端に「大いなる悲観は大いなる楽観に一致する」、「明かりが見え始めた」とばかりに果敢にチャレンジした市場参加者が多数派となった。菅退陣で来るべき衆議院選挙での「大敗リスクは軽減した」、逆に大型経済対策への期待大と買い上がり、日経平均株価は一時、窓を開けて６０６円高と急伸し、２万９０００円台を回復しておよそ２カ月半ぶりの高値となり、売買代金も３兆円を超える大商いとなった。
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■米ハイテク連動株は数万円の銘柄が少なくない中で値頃感も注目される

　太陽誘電＜６９７６＞（東１）は９月６日、再び一段高となり、６９８０円（２４０円高）まで上げて２日ぶりに２０００年以降の高値を更新している。前週末のＮＹ株式市場でハイテク株の割合の高いＮＡＳＤＡＱ総合指数が最高値を更新したことや、半導体指数のＳＯＸが上げて最高値に迫ったことなどが昇したことが好感されている。

　米ハイテク株高に連動しやすい銘柄は株価が数万円に達する銘柄が少なくなく、一般投資家にとっては１単元（１００株）でも投資金額が張る中で、同社株はまだ「万」に乗っていないため値頃感が注目されている。また、株価水準の面でも、これから「万」に乗る期待の強い銘柄として注目されている。（ＨＣ）

■ワクチン接種が進んだ段階で旅行など段階的に緩和と伝えられる

　ＫＮＴ−ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東１）は９月６日、出直りを強め、４％高の１３９９円（６３円高）まで上げる場面をみせて２ヵ月ぶりに戻り高値を更新している。「近畿日本ツーリスト」などの持株会社で、政府の新型コロナ対策分科会・尾身茂会長がワクチン接種の進んだ段階で旅行、大規模イベントなどを含む日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめたと伝えられ、期待が強まった。エアトリ＜６１９１＞（東１）、ユーラシア旅行社＜９３７６＞（ＪＱＳ）なども高い。

　今年６月に年初来の高値１５７９円をつけており、このときは新型コロナ感染者数や重症者数の減少傾向、決算発表で示した今期の業績回復予想などが買い材料になったと見られている。直近も、東京都の日々の新規感染者数が減少に転じた可能性があるとみて注目する様子がある。（ＨＣ）

■世界的な船腹不足による運賃堅調見通しに加え新たな期待要因が

　９月６日の東京株式市場では、大手海運株が再び一段高で始まり、日本郵船＜９１０１＞（東１）は取引開始後に６％高の９４８０円（５４０円高）まで上げて３日ぶりに２００８年以来の高値を更新し、商船三井＜９１０４＞（東１）は４％高の８７８０円（３３０円高）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）は６％高の５６２０円（３１０円高）まで上げて高値を更新している。

　引き続き、世界的なコンテナ船不足を受けた運賃堅調の見通しや米国景気回復の恩恵への期待などがある上、市場関係者からは、菅首相の自民東総裁選不出馬を受け、日本の次期政権による経済対策への期待も加わってきたとの見方が出ている。日本製鉄＜５４０１＞（東１）などの鉄鋼株も同様の見方がなされて軒並み高い。（ＨＣ）

■日経平均は前週末まで４日続伸し２万９０００円を回復、今朝も４００円高

　日本取引所グループ（日本取引所Ｇ）＜８６９７＞（東１）は９月６日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の２８３２．０円（１０９．０円高）まで上げ、２日続けて大きく上げている。株式の取引時間を３０分延長することを検討と伝えられたほか、このところ日経平均の上げピッチが強まり、参加者拡大の期待も出ている。

　「東京証券取引所は午後３時までとしている現物株の取引時間を３０分延ばす検討に入った」（日本経済新聞９月４日付朝刊。）と伝えられた。また。日経平均は次の政権への期待などから前週末の９月３日まで４日連続高の合計１３３７円高となり２万９０００円台を回復、今朝も４００円高となっているため、株式市場への注目が再燃するとの見方が出ている。（ＨＣ）

　９月６日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３７３円１１銭高（２万９５０１円２２銭）で始まった。引き続き次期政権の経済政策への期待などが旺盛の様子。

　前週末のＮＹ株式はＮＡＳＤＡＱ総合指数が終値で３日連続最高値を更新した一方、ダウとＳ＆Ｐ５００種は反落し、ダウは小幅安の７４．７３ドル安。雇用統計が予想を下回り、景況にやや慎重な見通しが出た模様。６日はレーバーデーで休場。

　シカゴの日経平均先物は２万９５９５円となり、東京市場３日の現物（日経平均）の終値を４７０円近く上回った。（ＨＣ）

（決算速報）
　カナモト＜９６７８＞（東１）は９月３日の取引時間終了後に２１年１０月期第３四半期累計決算を発表した。需要が堅調に推移し、将来を見据えた人財投資などを吸収して増収増益だった。そして通期増収増益予想を据え置いた。災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で公共投資が堅調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東１）はワークフローシステムを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。クラウドサービスが牽引して２２年３月期２桁増益・連続増配予想としている。第１四半期が大幅増収増益と順調であり、さらなるストック売上拡大で通期予想に上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２２年２月期は小幅ながら増収増益予想としている。さらに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り上げて１月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
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■権力にはチェック・アンド・バランスが必要

　菅義偉首相が、総裁選へ出馬を断念した。総理を退陣することになったことになる。新型コロナ感染症対策、経済政策で混迷をみせ、支持率は低迷に低迷を重ねた。追い詰められた菅首相は、二階俊博幹事長など党役員の総取り替えという人事に走った。だが、この人事が悪手となり自滅した格好である。

　総裁選の序盤戦で決定的だったのが岸田文夫氏（前政調会長）の「自民党のガバナンス改革」にほかならない。

　岸田氏は総裁選出馬会見で、「総裁を除く党役員は１期１年連続３年までとする」という党改革案を明らかにした。「権力の集中や惰性を防ぐ」と発言して、「チェック・アンド・バランスを考えれば、任期に制限を付けるのはあっていい」と。

　これは「ガバナンス」の本質を突いている表明だった。権力にはチェック・アンド・バランスがないと危険だというのが、「ガバナンス」の基本的な考え方だ。
　
　「三権分立」「医薬分業」、――なんでもそうだが権力が集中し過ぎるとロクなことがない。権力の分立＝チェック・アンド・バランスは、中世から近代に至る人類の知恵のようなものである。

　提示された「ガバナンス改革」では、権力の集中と惰性を自らの手で縛るというわけである。
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　ＳＥＭＩＴＥＣ＜６６２６＞（ＪＱＳ）は、今年８月１２日の今２０２２年３月期第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）決算の開示とともに、今３月期通期業績の上方修正を発表し期初の減益転換予想が増益と変わり、前期に続き純利益が過去最高を更新することを手掛かりに割安修正買いとなっている。同社株は、今期業績の上方修正で２日連続のストップ高を演じたが、前期業績も、第２四半期業績を含めて合計４回も上方修正しその度ごとにストップ高する急騰癖を発揮しており、今回もこの値幅効果が期待されている。

■体温計向けセンサーの特需剥落も自動車・家電向けセンサーが好調

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを１２億７０００万円、営業利益、経常利益を８億７０００万円、純利益を７億２５００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２００億円（前期比１１．９％増）、営業利益３０億円（同８．０％増）、経常利益３０億１０００万円（同９．４％増）、純利益２０億９５００万円（同８．８％増）と期初の減収減益転換予想が増収増益となり、純利益は、前期の過去最高（１９億２５００万円）を連続更新するとともに、市場コンセンサスも４億円弱上回った。
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■実験は多くの課題を同社の有する技術の粋を集めて解決

　日本板硝子（ＮＳＧ）＜５２０２＞（東１）は３日、英国の事業所において水素エネルギーを使った世界で初めてのガラス製造の実証実験を行い、建築用ガラスを製造することに成功したと発表。


　この実証実験の取り組みは、同社が２０２０年２月２７日に発表した通り、「Ｈｙｎｅｔ産業燃料転換」プロジェクトの一部。実験は８月後半の３週間にわたり、グループ企業であるＰｉｌｋｉｎｇｔｏｎ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ　Ｌｉｍｉｔｅｄ社のグリーンゲート事業所（英国セントへレンズ）で行われた。
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■「爺さん」の子会社上場説、新型コロナ治療薬の共同研究説

　トランスジェニック＜２３４２＞（東マ）は９月３日の取引終了後、「当社に関するＹａｈｏｏ！ファイナンス掲示板の投稿につきまして」を発表し、子会社・医化学創薬株式会社に関する投稿について否定した。

【当社連結子会社の医化学創薬株式会社（以下、「医化学創薬」）に関しまして、医化学創薬が開発を進めているＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２スパイクタンパク質に対するユニバーサル抗体について、新型コロナウイルス治療薬として大手製薬会社との共同研究が進んでいる旨の投稿、及び医化学創薬が１０月に上場する旨の投稿がございますが、当社及び医化学創薬が発表したものではなく、また、投稿されているような事実はございません】

　掲示板を見ると、これらの内容の投稿者は『ｘｊｇ』氏となっている。同氏の投稿に対し、他の投稿者からは、「爺」「爺さん」「Ｘじいさん」などと呼んで茶化す投稿や非難する投稿が寄せられている。一読する限り、同氏は『常習犯』的な人物の印象を受ける。（ＨＣ）

◆日経平均は２万９１２８円１１銭（５８４円６０銭高）、ＴＯＰＩＸは２０１５．４５ポイント（３１．８８ポイント高）、出来高概算（東証１部）は増加し１２億４３１０万株

　９月３日（金）後場の東京株式市場は、正午前ぐらいに菅首相の自民総裁選不出馬が伝えられ、次の政権への期待やこのような時の経験則から株高期待が広がった。株価指数の先物が先行高し、日経平均は前引け値から２００円以上高く始まり、１３時３０分頃に６０６円１４銭高（２万９１４９円６５銭）まで上げた。信越化学＜４０６３＞（東１）などの半導体関連株が中盤にかけて一段高となり、三井不＜８８０１＞（東１）などの不動産株、高島屋＜８２３３＞（東１）などの百貨店株も一段と上げた。日経平均は５日続伸し、２万９０００円台回復は６月１７日以来。ＴＯＰＩＸの２０００ポイント台は３月１９日以来となった。
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■大阪医科薬科大学と連名で「９９％以上減少」などと発表

　堺化学工業＜４０７８＞（東１）は９月３日の午後１４時頃から急伸し、一時１０％高の２３５０円（２２３円高）まで上げて今年２月以来の２３００円台復帰となった。大阪医科薬科大学と連名で、「酸化亜鉛が新型コロナウイルスの感染性を低下させることを確認」と題したニュースリリースを同日付で発表しており、これが起爆剤になったとみられている。年初来の高値は２３４１円（２０２１年２月５日）。

　発表によると、大阪医科薬科大学（高槻市、佐野浩一学長）の医学部・微生物学教室と堺化学工業は、ウイルス溶液に０．１ｇの酸化亜鉛（粒子径２μｍ）を添加して１時間後の感染性を調べたところ、酸化亜鉛なしと比較して、新型コロナウイルスの感染性を９９％以上減少させることが確認された。酸化亜鉛は塗料、繊維、化粧品、樹脂成型品に広く配合されている素材であり、今後、新型コロナウイルス対策用品向け素材としての応用が期待される、などとした。（ＨＣ）

■上場維持基準の一つ「流通株式比率」の向上には株高が有利の見方

　東映アニメーション＜４８１６＞（ＪＱＳ）は８月３日、後場もジリ高基調を続け、１３時にかけては７％高の１万８４３０円（１１５０円高）まで上げ、上場来の高値を更新している。第１四半期決算が好調で、通期予想に対する高進ちょく率などが評価されている上、東証が２０２２年４月の実施を予定する新市場区分の導入に向け、上場維持基準の一つになる「流通株式比率」を向上させるには株高が何かと便利との見方が出ている。

　東証が２２年４月に開始する新市場区分は、現在の東証１部、２部、新興市場（マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）の３概略３区分に代えて、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場になる。この３市場それぞれに上場基準があり、東証は、上場各社に向けて７月９日付で適合する市場を通知した。これを受け、上場各社は２１年１２月３０日までに希望する市場を選択し東証に申請するとされている。（ＨＣ）

　９月３日午後、「菅首相、自民総裁選に立候補せず　総裁任期満了に伴い首相退任へ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ）９月３日１３時０９分）と伝えられた。緊急会見をセットしているもよう。（ＨＣ）

■ＴＯＰＩＸは３月２９日以来の２０００ポイント台回復

　９月３日の東京株式市場では日経平均が後場一段と上げて始まり、１３時にかけて２万９１０６円７１銭（５６３円３２銭高）まで上げている。２万９０００円台の回復は、取引時間中としては今年６月１８日以来になる。

　また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も２０１７．４１ポイント（３３．８４ポイント高）まで上げ、同じく３月２９日以来の２０００ポイント台を回復している。（ＨＣ）

■大阪の物件を２２４億円で売却と発表、９月９日に決算発表の予定

　シーアールイー＜３４５８＞（東１）は９月３日の後場、９％高に迫る１８１０円（１４３円高）で始まり、前場の高値１８４８円（１８１円高）に続いて年初来の高値を大きく更新している。物流不動産事業の大手で、９月２日の夕方、同社が開発した物流施設「ロジスクエア大阪交野」の信託受益権を２２３．７億円（予定）で売却すると発表し、買い材料視されている。

　引渡・決済日は９月１５日の予定。この売却は「物流投資事業」のひとつで、機能性・汎⽤性の⾼い施設を開発し、不動産ファンドなどに売却している。７月決算の発表は９月９日を予定している。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８７８７円３５銭（２４３円８４銭高）、ＴＯＰＩＸは１９９９．３９ポイント（１５．８２ポイント高）、出来高概算（東証１部）は４億６９５２万株

　９月３日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の半導体株高、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱ最高値更新などを受け、東京エレク＜８０３５＞（東１）などの半導体関連株などが一段高となり、米景気回復期待などで鉄鋼株や商社株、海運株などもしっかりとなった。日経平均は取引開始から２時間ほどは１５０円高の２万８７００円前後で強もみ合いを続けたが、前引けにかけては一段高となり２９２円０６銭高（２万８８３５円５７銭）まで上げた。ＴＯＰＩＸは一時２０００ポイント台を回復した。
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■手転がし３０秒でチャージ！

　タカラトミー＜７８６７＞（東１）は、鉄道玩具プラレールシリーズの新商品として、電池なしで電動走行するプラレール「電池いらずで出発進行！テコロでチャージ」シリーズ、「Ｅ５系新幹線はやぶさ」と「Ｅ６系新幹線こまち」（希望小売価格：各４１８０円／税込）を、２０２１年１０月２１日（木）から全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売場、インターネットショップ、プラレール専門店「プラレールショップ」、タカラトミー公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」等で発売する。

■【プラレール】電池なしで電動走行！？「テコロでチャージシリーズ」 チャージのひみつ編


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■ビットコイン相場の急伸一時５万ドル台回復も材料視される

　セレス＜３６９６＞（東１）は９月３日、急伸商状となり、頻繁にストップ高の３２５０円（５００円高）で売買されている。２日午後、持分法適会社ビットバンクとミクシィ＜２１２１＞（東１）との資本業務提携を発表して注目されているほか、米国で２日ビットコイン相場が急伸し一時５万ドル台を回復したことなども買い材料視された。ミクシィも一時２６８７円（１０２円高）まで上げて出直りを強めている。

　持分法適会社ビットバンクがミクシィを引受先とする第三者割当増資を行い７０億円の資金を調達し、セレスからの追加出資と合わせて総額７５億円を調達をすると発表した。ビットバンクとミクシィの資本業務提携により、ビットバンクの財務健全性の強化や、既存事業の更なる拡大、並びにＩＥＯ、ステーキング、カストディ、ＮＦＴ、Ｌ２決済など新規事業の創出を目的とした投資が可能になり、また、シナジー効果により、今までにない新たな価値創出が可能になるとした。（ＨＣ）

■国産ジビエの認証施設とオンラインで結び、プロモーション活動の支援を開始


　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、インフォマート＜２４９２＞（東１）は２日、外食産業の業界団体である一般社団法人日本フードサービス協会（ＪＦ）と連携し、「国産ジビエ認証制度」等の認証を取得した食肉処理施設から全国の飲食店向けに供給される安全安心なジビエの販路拡大とプロモーション活動の支援を開始したと発表。
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