■（株）世界と提携、第１号案件として山中湖山荘をＮＦＴ化し販売

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は、不動産ＮＦＴ（Ｎｏｎ−ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ：非代替性トークン）に本格的に取り組むため、ＮＦＴプラットフォームの開発・販売などを行う株式会社世界（東京都新宿区、宮本一弘代表取締役）と９月２１日付で業務提携した。

　ＮＦＴは、ブロックチェーン上で改ざんのできない取引履歴を記録し、唯一無二の「本物」であることをサイバー空間上で証明する。不動産のＮＦＴ化は、不動産取引を円滑公正に行う上で非常に有効な手段であり、マーチャント・バンカーズにおいても、２０２１年９月６日付で公表した「不動産バイアウト＆リース事業」で取り組む、マイホームを中心とした、国内外の投資家が取り組みやすいロットの不動産物件について、検討を進めてきた。

　マーチャント・バンカーズでは、すでに、子会社である株式会社ケンテンの運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ＬＡＦＡＮ」で、お宝グッズのＮＦＴに取り組んでいる。
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■上期の動向など盛り込んだ「ビジネスレポート」を開示し注目再燃

　グローバルインフォメーション＜４１７１＞（ＪＱＳ）は９月２４日、後場も次第高となり、１４時過ぎに９％高の１８２８円（１４６円高）まで上げて７月３０日以来の１８００円台復帰となっている。国内外で市場調査レポート事業などを行い、９月２２日付でホームページの「ＩＲ情報」に「ビジネスレポート２０２１．１〜２１．６」をアップし、あらためて注目されたと見られている。

　今期・２０２１年１２月期の業績予想は、この期から連結決算となり、前期までとの単純比較では売上高と経常利益が２期ぶりに増加し、営業利益と純利益は連続増加する見込みになる。（ＨＣ）

■今年の９月末の株式分割の権利確定日（買付期限）は９月２８日

　アピリッツ＜４１７４＞（ＪＱＳ）は９月２４日の後場、５％高の２３００円（１１６円高）で始まった後も堅調に推移し、６日ぶりの反発相場となっている。続落が始まる前日の９月１４日に第２四半期決算と１月通期業績予想の減額修正、９月末の株式３分割を発表。業績鈍化が影響してきたが、直近になって業績動向は織り込まれ、株式分割に向けた買いが郵政になってきたと見られている。今年の９月末の株式分割の権利確定日（買付期限）は９月２８日。

　２０２１年９月３０日現在の株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合で分割する。１単元（１００株）当たりの投資金額が３分の１に低下するため、新たな投資家層の参入が見込める。新規参入の場合、業績動向が重視されるが、第２四半期決算（２０２１年２〜７月）では、今期リリースした新作ゲームタイトルについて当初予定していた収益が見込めなくなったことにより残存簿価の全額を減損損失として計上したこと、８月から「けものフレンズ３」の運営主体となり、コストコントロールを進めていること、など、前向きの処置を講じている。（ＨＣ）

■癒着防止材、止血材など回復し第１四半期は事業収益６３％増加、

　スリー・ディー・マトリックス（３Ｄマトリックス）＜７７７７＞（ＪＱＳ）は９月２４日の後場、一段高で始まり、後場寄り後は１４％高の２８５円（３５円高）まで上げて大きく出直っている。９月１４日に発表した第１四半期連結決算（２０２１年５〜７月）は売上高に相当する事業収益が前年同期比６３％増加。米欧で、新型コロナ対策の進展とともに医療界での手術件数が回復し、癒着防止材、止血材などが回復傾向としており、この傾向の進展に期待が再燃している。

　米国市場では、今期から耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材「ＰｕｒａＳｉｎｕｓ」の販売を当期より直販体制で開始し、収益性の向上が期待されている。また、抗体検査領域では、日本向けのＣＯＶＩＤ−１９（新型コロナウイルス）抗体検査キットを、欧米で実績のあるプロメテウス・バイオ（Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｓ　Ｂｉｏ）社と共同開発を進めているとしたため、新型コロナ関連株としても株価への期待度が強いようだ。（ＨＣ）

◆日経平均は３万２００円８９銭（５６１円４９銭高）、ＴＯＰＩＸは２０８４．７８ポイント（４１．２３ポイント高）、出来高概算（東証１部）は増加し７億２６７５万株

　９月２４日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株が２日間でダウ合計８４５ドル高と急激に回復し、中国の不動産大手・恒大集団のデフォルト懸念もひとまず後退とされたため、株価指数の先物が先行高急伸となり、日経平均は５０２円高で始まった後も前引けまで上げ幅５００円台で推移した。米・中の景気回復期待から海運、鉄鋼株が再び活況高となり、日本郵船＜９１０１＞（東１）などの海運大手３銘柄は数日ぶりに上場来の高値を更新。ソニーＧ＜６７５８＞（東１）は実質２０００年以来の高値に進んだ。

　株価指数連動型で買う動きが再燃したとされ、銀行株も上げて三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東１）は年初来の高値を更新。旭ダイヤ＜６１４０＞（東１）は業績・配当予想の引き上げに続き証券会社の投資判断も好感され一段高。Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は東南アジア事業好調の観測に中国・恒大集団の債務危機後退が好感され年初来の高値。ハイアス・アンド・カンパニー＜６１９２＞（東マ）は６月大株主になったくふうカンパニー＜４３９９＞（東マ）の１０月持株会社化に絡む保有株調整とされストップ高。Ｍｉｐｏｘ＜５３８１＞（ＪＱＳ）は究極の次世代パワー半導体材料の加工技術開発などへの評価再燃とされ急伸。
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■「肺」にかかわる新型コロナ治療薬の臨床試験を実施中

　９月２４日新規上場となったレナサイエンス＜４８８９＞（東マ）は買い気配で始まり、取引開始から１時間半に迫る午前１０時２５分に９７６円（公開価格６７０円の４６％高）で初値をつけた。その後１０１５円（同５１％高）まで上げて売買されている。

　創薬ベンチャー企業で、「東北大学大学院医学系研究科・宮田教授等の研究成果を用いて、老化に伴う疾病及びメンタル疾患等の医薬品の開発と実用化を目指している」（東北大学ベンチャーパートナーズのＨＰより）。

　上場時のＩＲ開示資料には、「ＣＯＶＩＤ−１９（新型コロナウイルス）に伴うＡＲＤＳ治療薬」として、肺微⼩⾎栓、線維化、肺気腫改善作⽤及び肺（上⽪）保護作⽤を基に、２０２０年から新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に伴う肺傷害、呼吸不全での前期第�U相医師主導治験を実施し、２０２１年６⽉に治験総括報告書が完成し、現在、プラセボ対照後期第２相試験（医師主導治験）を実施中、とある。

　２０２２年３⽉期の通期業績⾒通しは、事業収益１２２，４０９千円（前事業年度は２０９，８０２千円）、経常損失は３９９，８４８千円（前事業年度は９０，７２８千円の損失）、当期純損失は４００，１３８千円（前事業年度は１００，０５４千円の損失）と予想している。（ＨＣ）

■所有する自己株式の全部、１０月１日付で消却へ

　国際紙パルプ商事＜９２７４＞（東１）は９月２４日、時間とともに反発幅を広げ、午前１０時４０分にかけて１６％高の３９７円（５６円高）まで上げて２０１８年以来の高値に進んだ。この時間帯、東証１部銘柄の値上がり率ランキング１位に躍進している。２２日付で自己株式の消却を発表しており、株式価値の向上を買う展開になった。上昇来の高値は４７８円（２０１８年７月）。

　普通株式１８３万２９９８株（消却前の発行済株式総数に対する割合２．４４％）を２０２１年１０月１日付（消却予定日）で消却すると発表した。上記の消却する株式の数は、８月３１日時点で同社が所有する自己株式の全部に相当するとした。（ＨＣ）

■調整大きかったが長期上昇基調は終っていないとの見方も

　第一三共＜４５６８＞（東１）は９月２４日、再び出直りを強める相場になり、３１７０円（８６円高）まで上げた後も堅調で戻り高値に進んでいる。２１日付で、「欧州臨床腫瘍学会（ＥＳＭＯ）で発表したトラスツズマブ　デルクステカン（ＤＳ−８２０１）」に関する開示（陽性乳がん、陽性胃がん、非小細胞肺がん）など、計４本のプレスリリースを発表しており、新薬の実用化に向けた期待が高まっている。

　株価は２０１８年の１０００円前後から上げ足を強め、２０２０年１１月に３９４８円の高値をつけた。その後２１年８月にかけて２０００円台まで調整したが、直近にかけては出直りを強めながら主な移動平均を順に上抜いてきたため、調整前の長期上昇基調は終わっていないとの見方が出ている。（ＨＣ）

■グループ企業が運営する政治・選挙情報サイトへの注目も継続

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は９月２４日、次第に反発幅を広げ、午前１０時にかけて７％高の２６８０円（１８０円高）まで上げて９月１３日につけた上場来の高値２６９３円に迫っている。グループ会社の（株）ＶＯＴＥ　ＦＯＲが政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」を運営し、自民党の総裁選と衆議院選を前に繁忙なのではとの期待が強い上、９月２２日付で、「見込み顧客の獲得につながる法人向け動画配信サービス『Ｓｈｏｗｃａｓｅ』を開発」と発表し、期待材料視されている。

　（株）ＶＯＴＥ　ＦＯＲは、２１日付で「インターネット投票システムへの応用を視野に入れた市民意見収集システムを構築し、つくば市（茨城県）と共同研究を実施と発表。公職選挙への応用を見据えた「投票の秘密」と回答データの「非改ざん性」を実証することを目的に、企画、仕様設計、要件定義、進行管理などのプランニングとシステム開発の全般をＶＯＴＥ　ＦＯＲが担うとした。

　業績は好調で、第１四半期の連結業績（２０２１年３〜５月）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の好調推移などにより、売上高が前年同期比３３％増加し、営業利益は同９４％増加した。第２四半期・通期の業績予想も増額修正した。（ＨＣ）

■ＮＹ市場では３％高、中国の不動産大手のデフォルト懸念後退も寄与

　ソニーグループ（ソニーＧ）＜６７５８＞（東１）は９月２４日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の１万２８５５円（４９５円高）まで上げて今年２月につけた年初来の高値を更新、資本移動などによる株価調整後で２０００年以来の高値に進んだ。ＮＹダウが２日間で８４５ドル高と急激に回復し、米国景気回復感が強まったこと、中国景気への影響が懸念されている同国の不動産大手・恒大集団のデフォルト懸念が後退したことなどが買い材料視されている。ＮＹ市場では３％強の上げとなった。（ＨＣ）

■米中の景気回復期待が再燃、日本郵船も上場来の高値に迫る

　９月３４日の東京株式市場では、大手海運株が再び活況高で始まり、川崎汽船＜９１０７＞（東１）は取引開始直後に７８７０円（３２０円高）まで上げて９月１７日につけた上場来の高値を３取引日ぶりに更新した。日本郵船＜９１０１＞（東１）は１万６００円（４３０円高）まで上げ、１６日につけた上場来の高値１万７００円に迫っている。

　ＮＹ株式が東京市場の休場日をはさんで２２、２３日とも大幅に上げ、ダウは２日間で８４４．９８ドル高（２２日に３３８．４８ドル高、２３日に５０６．５０ドル高）となり、米国景気回復による恩恵への期待が再燃したほか、中国景気への影響が懸念されている同国の不動産大手・恒大集団のデフォルト懸念が後退したことなどが買い材料視されている。川崎汽船にはＬＮＧ新造船の建造といった積極材料もある。（ＨＣ）

　９月２４日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が大幅反発の５０２円２１銭高（３万１４１円６１銭）で始まり３万円台を回復した。

　ＮＹ株式は２２、２３日とも大幅に上げ、ダウは２日間で８４４．９８ドル高（２２日に３３８．４８ドル高、２３日に５０６．５０ドル高）の３万４７６４．８３ドルと出直りを強めた。Ｓ＆Ｐ５００種も大幅続伸、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続伸。ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果が好感されたのに続き、中国の不動産大手・恒大集団の利払いが行われたことなどが寄与した。　　

　シカゴの日経平均先物は３万１００円となり３万円台を回復。東京市場２２日の現物（日経平均）の終値を４６０円上回る水準まで戻した。（ＨＣ）

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。再生可能エネルギー産業を重要な事業分野の一つに位置付けて、バイオマス関連輸送などへの取り組みも強化している。そして山口県下関市における長府バイオマス発電所プロジェクトに参画する。２２年３月期は近海部門の市況回復効果で大幅増益予想（７月３０日に上方修正）としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は好業績を評価して年初来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。２２年３月期は需要が回復して大幅増収増益予想（８月１０日に上方修正）としている。さらに再上振れの可能性もありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は５月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の拡大も推進している。２２年３月期は需要回復して大幅増収増益予想（８月６日に上方修正）としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。なお２２年４月予定の新市場区分への移行について、９月１４日にスタンダード市場の選択を決議し、東京証券取引所に対して選択申請を行った。株価は反発力の鈍い展開だが一方では下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱ）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略としてユーザー数拡大やデジタルコンテンツ資産有効活用を推進している。２２年３月期は親子向けアプリのアップデート効果やＣＣＳ事業の稼働率上昇効果などで営業黒字転換予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。２２年３月期は期ズレとなっていた大型案件の納品、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで黒字転換予想としている。さらに９月２１日には大口案件の受注を発表している。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大基調を期待したい。株価は８月の年初来安値圏から急動意・急反落の展開となったが、底打ちを確認した形だろう。戻りを試す展開を期待したい。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。２２年３月期は大幅増収・黒字転換予想（上期は赤字、下期に黒字転換）としている。事業環境が好転の兆しを見せており、積極的な販売促進策を実施する方針だ。収益回復基調を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　キャンディル＜１４４６＞（東１）は建物のライフサイクルサポート企業として、修繕・改修・維持・管理などの建築サービス関連事業を展開している。２１年９月期は新型コロナ影響などで減益予想としているが、２２年９月期の収益拡大を期待したい。株価は小動きだが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。２１年９月期減益予想は織り込み済みであり、戻りを試す展開を期待したい。

■建物のライフサイクルサポート企業として建築サービス関連事業を展開

　建物に関する様々なストレス（問題・不満）を、修繕・改修・維持・管理サービスで解消する建物のライフサイクルサポート企業である。

　住宅市場・商業施設・オフィス市場を対象とする建築サービス関連事業として、住宅建築途中で発生する傷の修復を行うリペアサービス、住宅引き渡し後のアフター定期点検を行う住環境向け建築サービス、商業施設の内装工事や大手家具メーカーＩＫＥＡの日本国内での家具組み立てサービスを行う商環境向け建築サービス、メンテナンス材料などの商材販売、および新規事業として光触媒コーティングなどを行う抗ウイルス抗菌サービスを展開している。

　主要取引先は住宅・建設大手である。成長戦略として、新規事業の抗ウイルス抗菌サービスの拡大、各サービスのフランチャイズ化などを推進している。
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■新名称は「ＴＩＰＳＴＡＲ　ＤＯＭＥ　ＣＨＩＢＡ」


　ミクシィ＜２１２１＞（東１）は、２０２１年１０月２日（土）から千葉市主催で開催される日本初（国際基準のルールに基づき行われる自転車競技法による競輪であり「２５０競走」という種目の開催）の自転車トラックトーナメント「ＰＩＳＴ６　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ（ピストシックス　チャンピオンシップ）」の会場となる千葉ＪＰＦドームについて、所有する株式会社ＪＰＦとネーミングライツ契約を締結した。新しい名称は「ＴＩＰＳＴＡＲ　ＤＯＭＥ　ＣＨＩＢＡ（ティップスター　ドーム　チバ）」となる。
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■共同事業の第１弾として宮城県名取市で１．５ＭＷの発電設備を建設


　東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東１）の子会社の東京電力ベンチャーズ、シャープ＜６７５３＞（東１）の子会社シャープエネルギーソリューション、三菱ＵＦＪ信託銀行は、オンサイトＰＰＡモデル（Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ「電力購入契約」モデル）による太陽光発電システムをアークランドサカモト＜９８４２＞（東１）が運営するホームセンタームサシ名取店に導入し、２０２１年１０月１５日に稼働する。（写真＝ホームセンタームサシ名取店に設置した太陽光発電システム）
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■クラブ運営ＤＸをＢ２Ｂ事業や興行運営、経営管理などに広げて推進

　スマートフォンゲームのバリューアップ事業などを行うマイネット＜３９２８＞（東１）は９月２２日の午後、プロバスケットボールチーム『滋賀レイクスターズ』の運営会社（株）滋賀レイクスターズの株式を同日付で取得し、子会社化すると発表した。

　（株）滋賀レイクスターズの株式１８００株（議決権所有割合：７５％）を譲渡実行日２０２１年９月２２日付で譲受した。

　マイネットは、他社が企画あるいは制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に配信するなどの長期サービス運営を行うほか、スポーツＤＸ事業、マーケティング事業、ＡＩ・データ事業などを展開する。
　
　主力のゲームサービス事業に次いで、スポーツＤＸ事業に注力しており、２０２１年２月には『ＦＣ琉球』を運営する琉球フットボールクラブ（株）からＢ２Ｃ事業を受託し、事業運営や事業管理のデジタルトランスフォーメーションを実行し事業成果を生みつつある。今回の『滋賀レイクスターズ』の株式取得による経営参画を通して、『ＦＣ琉球』で行ってきたクラブ運営ＤＸをさらにＢ２Ｂ事業や興行運営、経営管理などクラブ経営全般に広げて推進していく。（ＨＣ）

■ＩＴ人材の柔軟な働き方を支援

　富士通＜６７０２＞（東１）は９月２２日、従来提供してきた法人向けクラウドサービスに加え、Ｗｅｂ販売サイト「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｃｌｏｕｄ　Ｄｉｒｅｃｔ」を活用して新たに個人や個人事業主向けにもクラウドサービスを提供し、ＩＴ人材の柔軟な働き方を支援すると発表。

　これまで同社が法人向けに提供してきた高品質かつ安心、安全なクラウドサービス「ＦＵＪＩＴＳＵ　Ｈｙｂｒｉｄ　ＩＴ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ＦＪｃｌｏｕｄ−Ｏ（ＦＪｃｌｏｕｄ−Ｏ）」と「ＦＵＪＩＴＳＵ　Ｈｙｂｒｉｄ　ＩＴ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ＦＪｃｌｏｕｄ−Ｖ（ＦＪｃｌｏｕｄ−Ｖ）」のＷｅｂ販売サイトを、「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｃｌｏｕｄ　Ｄｉｒｅｃｔ」として２０２１年９月１３日から刷新した。加えて、近年のＩＴ人材需要の高まりを受けＩＴフリーランスエンジニアなどの多様な働き方が広がる中、個人や個人事業主向けにも「ＦＪｃｌｏｕｄ−Ｏ」と「ＦＪｃｌｏｕｄ−Ｖ」を２０２１年１２月より「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｃｌｏｕｄ　Ｄｉｒｅｃｔ」を通して販売開始する。同サービスは、２０２１年１０月１２日からオンライン形式で開催する「Ｆｕｊｉｔｓｕ　ＡｃｔｉｖａｔｅＮｏｗ　２０２１」に出展する。

　同社は今後、「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｃｌｏｕｄ　Ｄｉｒｅｃｔ」を活用して、ＩＴフリーランスエンジニアを含む幅広いＩＴ人材がより活動しやすい環境を提供することで、多様な働き方を支援するとともに、企業におけるＩＴ人材不足といった課題の解決に貢献していくとしている。

◆日経平均は２万９６３９円４０銭（２００円３１銭安）、ＴＯＰＩＸは２０４３．５５ポイント（２１．００ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１２億３５９万株

　９月２２日（水）後場の東京株式市場は、上海株式が底堅いため、恒大集団の問題に関する過度な懸念は後退する雰囲気となり、ソフトバンクＧ＜９９８４＞（東１）は小高いまま堅調に推移。日本郵船＜９１０１＞（東１）などの大手海運株は運賃市況高に加え配当利回りの高さも言われて堅調。日経平均は後場寄りから１４時過ぎまで概して２万９６５０円（１９０円安）前後で小動きを続け、終盤やや強含んだが、明日の祝日中に米ＦＯＭＣの結果発表のため指数先物の手仕舞いなどが言われて大引けは小動き。２日続落となった。
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　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は、２０２３年までにＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　Ｃｈ」において登録者数１０万人を目指しているが、登録数が３万人を突破したと９月２２日に発表した。
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