ベステラ＜１４３３＞（東１）は、「壊すことを、美しく。」をモットーに、電力、製鉄などの大規模プラント設備の解体工事を主たる事業としている。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、独自のＥＳＧ経営（社会的サステナビリティへの貢献、利益ある成長の両立）の推進を経営目標にしている。


　再生可能エネルギーが注目され、風力発電設備の建て替え需要が増す中、同社は風力発電設備を安全に解体するための、「マトリョーシカ式工法」・「タワークレーン工法」・「転倒工法」を新たに開発した。
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■発電所向け燃料輸送を受託、再生可能エネルギー産業の発展に寄与

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は、このほど、山口県下関市における「長府バイオマス発電所」（山口県下関市）へ参画することを決定した。本発電所向け燃料輸送を受託。再生可能エネルギー産業の発展に寄与することを目指す。

　「長府バイオマス発電所」は、ＪＡＰＥＸ（石油資源開発）＜１６６２＞（東１）と山口大学発のシンクタンク＆コンサルティング会社である（株）ＭＯＴ総合研究所（ＭＯＴ総研）が検討を進めてきたもので、東京エネシス＜１９４５＞（東１）、長府製作所＜５９４６＞（東１）、並びに川崎近海汽船の計５社による参画が決定した。本年９月末を目途とするプロジェクトファイナンス契約の締結完了の見通しを踏まえ、事業主体である「長府バイオパワー合同会社」（ＣＢＰ）は、「長府バイオマス発電所」の建設を決定した。本発電所の着工は２０２２年６月、営業運転開始は２５年１月の予定とした。
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◆日経平均は３万４４７円３７銭（６５円５３銭高）、ＴＯＰＩＸは２０９７．７１ポイント（６．０６ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１１億３５４４万株

　９月１３日（月）後場の東京株式市場は、鉄鋼株が再びジリ高となりＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東１）の上げが目立ち、海運株の中では川崎汽船＜９１０７＞（東１）がジリ高。半導体株は堅調持続となり、前週に日経平均が３万円を回復する途上の動きに似てきたとの見方があった。一方、自動車株は減産などを受けて弱もみあい。日経平均は取引開始から１４時過ぎまで３万３００円（約８０円安）前後で小動きを続けたが、終盤に第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東１）や大手銀が値を上げるとともに出直り小幅高続伸となった。ＴＯＰＩＸは１９９０年８月以来の高値に進んだ。
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■Z世代に響くマーケティングプラン・販促コンテンツ等を提供

　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の連結子会社でマーケティングに関するコミュニケーションデザイン事業を展開するＱｏｉｌは、ドゥ・ハウス(東京都港区)と連携し、９月からＺ世代共創型の課題解決パッケージ「Ｐｌａｎ　ｗｉｔｈ　Ｚ」（プラン・ウィズ・ズィー）の提供を開始する。

　総務省家計調査をもとに２０２０年の消費支出額増減率を年代別に見ると、Ｚ世代（現在１０代〜２０代半ば）が中心となる２９歳以下世帯（※世帯主の年齢）が唯一、堅調な消費活動を行っていることがわかる。また、Ｚ世代は、ＳＮＳを含むオンライン上の情報が消費行動に及ぼす影響が大きくなるなか、情報の拡散起点としても重要な立ち位置を担っている。このことから、彼らがマーケット（消費）の中心となる１０年後を待たずに、その消費行動や価値観を今から捕捉したいというニーズが高まっている。
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■投票時の密を回避し、選挙事務作業工数を１０分の１に削減

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）グループのパイプドビッツは、東京農業大学教職員組合（世田谷キャンパス）に「Ｗｅｂ投票システム」を提供し、選挙事務作業を効率化したインタビュー記事を、２０２１年９月１３日に公開した。同システムはローコード開発プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築している。


導入事例【東京農業大学教職員組合】
URL：https://www.pi-pe.co.jp/showing/nodai-kumiai/
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■最高益の背景に「半導体調達能力」、ＥＭＳ事業とのコラボで好業績続く

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は９月１３日、３２７０円（１０５円高）まで上げた後も３２００円台で強い相場を続け、約１ヵ月ぶりに年初来の高値を更新、２０１７年以来の高値に進んでいる。連続最高益を更新する見込みの好業績を受け、このところ証券会社による投資判断や目標株価の引き上げが相次ぎ、買い安心感が広がる雰囲気となっている。

■いちよし経研は５０００円、ＳＢＩ証券は４８００円

　いちよし経済研究所は８月１０日付で加賀電子株式への評価を引き上げ、フェアバリュー（適正株価）を５０００円（従来比５００円高）に見直した。続いて、ＳＢＩ証券が９月９日付で目標株価を引き上げ、それまでの３９００円を一気に４８００円に引き上げた。

　加賀電子の第１四半期連結決算（２０２１年４〜９月：１Ｑ）は売上高が前年同期比で２５．９％増加し、営業利益は前年同期の２．６９倍、経常利益は同２．９８倍となり、第１四半期としては過去最高を更新した。ＳＢＩ証券のリポートは、「営業利益が好調だった要因は、長い歴史と経験をもつ電子部品商社としての半導体調達能力が発揮されたためと考える」とした上、「同社顧客は、同社から半導体・電子部品を購入することで生産計画に支障をきたすリスクを減らすことができたと推定される」などと評価。業績見通しを引き上げた上で、「半導体商社とＥＭＳ事業のコラボレーションで２２／３期以降も好業績が継続するという見方に変更ない」とした。
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■培養器材の開発・製造に続き他社との共同キャンペーンを発表

　セルシード＜７７７６＞（ＪＱＳ）は９月１３日の後場寄り後、５％高に迫る２４５円（１１円高）をつけ、このところの回復相場の中で一段と出直りを強めている。同日付で、長崎大学名誉教授が代表取締役社長を務めるファーマコセル株式会社との共同キャンペーン、『再生医療ＪＡＰＡＮ』（１０月１３日〜１５日）への出展を発表し、買い材料視されている。

　同社は細胞シート再生医療製品の開発を主目的とする研究開発企業だが、業績は赤字基調。９月１日には、顧客の要望や海外での販売数量の増加に対応するため、フラスコ製品（細胞培養器材新製品）開発・製造施設の稼働を発表しており、市場関係者からは、主事業を支えるための「稼ぎ手」が充実してきたとして注目を強める様子がある。（ＨＣ）

◆日経平均は３万２９２円８４銭（８９円００銭安）、ＴＯＰＩＸは２０８７．６７ポイント（３．９３ポイント安）、出来高概算（東証１部）は５億７３１９万株

　９月１３日（月）前場の東京株式市場は、東京エレク＜８０３５＞（東１）が一段高となるなど半導体関連株の強さが目立ち、前週末のＮＹ株はダウなどが下げたものの半導体株指数のＳＯＸは高かったことなどを好感。日本製鉄＜５４０１＞（東１）は中盤から堅調。三越伊勢丹＜３０９９＞（東１）などは新型コロナ新規感染者数の減少などを受けて高い。日経平均は取引開始後に５２円６２銭高（３万４３４円４６銭）まで上げ、その後ソフトバンクＧ＜９９８４＞（東１）の下げなどを受けて値を消し、前引けも弱もみあいとなった。＞＞＞記事の全文を読む

■超高精度磁気センサからジャイロセンサまで新規市場参入めざす

　多摩川ホールディングス（多摩川ＨＤ）＜６８３８＞（ＪＱＳ）は９月１３日、９％高の１４８６円（１２０円高）まで上げた後も１４００円台で強い相場を続け、４日続伸基調の出直り継続となっている。前週末取引日の１０日付で「あたらしい小型原子時計のガスセルの作製成功」などと題するニュースリリ―スを発表し、週明けも好感買いが優勢となっている。

　発表によると、副題を「超高精度磁気センサからジャイロセンサまで新規市場参入へ」とし、このたび、東北大学と共同で、小型原子時計の性能を大きく支配する重要な構成部品のガスセルを小型かつ低コストに製造する方法（特許出願中）の実証に成功した。また、その実証試験として行われた小型原子時計の原理実証にも成功している。今後、ガスセル単体の販売を視野に入れた仕様等の聞き取りと、さらなる研究開発を進める、とした。材料株妙味が強まっている。（ＨＣ）

　前週末１０日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、４日続落して２７１ドル安となった。このところの東京市場は、米国離れで独自の強調相場を続けているだけに、週明けも米国株安を問題外として値幅効果の大きい主力株買いが続く可能性もあるが、木材関連株の株高継続性に期待して待ち伏せ買いをするのも一法となりそうだ。

■１０月８日の「木材利用促進の日」や月間キャンペーンも強力サポート

　まず木材利用促進法改正法施行の関連株では、すでに単板積層材（ＬＶＬ）の大建工業＜７９０５＞（東１）が、今３月期業績の上方修正と増配を発表し年初来高値を更新し、フローリング材のテーオーホールディングス＜９８１２＞（ＪＱＳ）が、ＤＣＭホールディングス＜３０５０＞（東１）と互いの子会社同士の資本業務提携で連続ストップ高し、日本の国土の９００分の１の山林面積を保有する住友林業やニュージーランドで造林事業を展開するウッドワンなども、８月安値から「ウッド・ショック」時につけた年初来高値を窺う展開となっていた。１０月８日の「木材利用促進の日」や月間キャンペーンも後押し材料となりそうだ。
　
　４社の株価はいずれもなお割安水準にとどまっており、この動意が、このほかさらに建材株、合板メーカー株、木材商社株などに波及することも見込まれる。割り負け水準に放置されている建材卸のジューテックホールディングス＜３１５７＞（東１）、木材プレカットのシー・エス・ランバー＜７８０８＞（東１）、合板のノダ＜７８７９＞（東２）、集成材のセブン工業＜７８９６＞（東１）、木材加工の兼松サステック＜７９６１＞（東１）、木材取引市場運営のナイス＜８０８９＞（東１）、住宅資材商社のクワザワホールディングス＜８１０４＞（東１）、合板・建材の専門商社のＪＫホールディングス＜９８９６＞（東１）などが注目されよう。また今年６月の「ウッド・ショック」時にストップ高した山大＜７４２６＞（ＪＱＳ）や今年９月７日にロシアの林業会社との業務提携が伝えられ交渉中と情報開示した飯田グループホールディングス＜３２９１＞（東１）、木造建築業界で初めて非住宅建築の構造躯体に対する瑕疵保証制度の提供を開始するエヌ・シー・エス＜７０５７＞（ＪＱＳ）も、ダークホースに浮上する可能性がある。
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■再生エネルギー関連株や原発関連株が動意付き、先取りの動きも

　菅義偉人首相が、自民党の総裁選挙に立候補しないと表明した９月３日以来、株価が急騰し、日経平均株価が、１８００円超高して３万円大々台を回復し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に至っては、年初来高値を更新した。しかも、連日で東証１部の売買代金が３兆円を超える大商いとなり、前週末１０日には東証第１部銘柄の約９割が値上がりする全面高であった。

　この急騰相場を前に、自らの退陣が大歓迎高相場の引き金になるとは、菅首相の心中は複雑でいかばかりか、不本意で心穏やかではいられまいと勝手に忖度した。ところが、９月９日の記者会見は、いつもの淡々とした口調の緊急事態宣言の延長の説明が大部分で、退陣については極くわずか、新聞の見出しになるような発言はなかった印象だ。一国の総理にまでのぼり詰めた政治家らしい自負も聞き取れず、いささか不穏当だが、１年で最高権力者の座を譲らざるを得ない泣き言や恨み言めいた本音も響いてこなかった。

　記者会見に何を期待していたのかと問い詰められそうだが、ということからも、立候補者の顔ぶれが揃いつつある自民党の総裁選挙は、総裁の座を射止めるポイントは、新型コロナウイルス感染症対策はもちちろん、政治姿勢としても「アンチ菅」ということになりそうだ。上から目線の強権政治ではなく、国民の目線と合わせて国民の声を聞く力、話す力、共感する力、納得してもらえる力が求められており、総裁選挙でなお派閥の力学が大手を振るい、この基準をクリアしたと納得してもらえる新総裁が選ばれなければ、来るべき任期満了後の総選挙の顔にはなり難く、株価が期待している自民党の大敗懸念の後退も大勝の可能性も危うくなるはずである。
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■９月中間配当を従来予想比１１円増の同３４円の予定に

　イーグランド＜３２９４＞（東１）は９月１３日、一段高となり、１６１１円（８０円高）まで上げて株式分割を調整後の上場来高値を更新している。１０日の取引終了後、９月中間配当を１株につき従来予想比１１円増の同３４円の予定とする大幅増配を発表し好感されている。

　前年同期実績比では同１５円の増配になる。３月期末配当の予想については、通期業績予想を精査中のため、据え置くとしたが、期末配当についても増配濃厚との見方が出ている。（ＨＣ）

■４月通期の業績予想は据え置いたが進ちょく率高く注目再燃

　フリービット＜３８４３＞（東１）は９月１３日、１１％高の９７６円（９５円高）まで上げた後も９０円高前後で推移し、大幅な出直りとなっている。１０日の取引終了後に発表した第１四半期の連結決算（２０２１年５〜７月）が大幅増益となり、自己株式の取得（自社株買い）も発表、好感買いが殺到している。

　第１四半期の連結営業利益は１０．２２億円となり、今期から「収益認識に関する会計基準」を適用したため前年同期とは会計基準が異なるが、単純比較では前年同期比６７３％増加した。同じく経常利益は７３．２％増加した。２２年４月通期の連結業績予想は全体に据え置いたが、営業利益は第１四半期で通期予想額２５．０億円の４１％に達した。

　自社株買いは、取得株式総数５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．３８％）、取得総額５億円を上限に、２０２１年９月１３日から同年１２月１０日まで行う。（ＨＣ）

■１０月末現在の株主の保有株式を１株につき３株に分割へ

　セルソース＜４８８０＞（東マ）は９月１３日、一段高となり、取引開始後は１７％高の２万３８０円（円高）まで上げて過去の株式分割を調整後の上場来高値に進んでいる。１０日の取引終了後に第３四半期決算と株式３分割を発表し、好感買い集中となった。

　第３四半期決算（２０２０年１１月〜２１年７月・累計）は、幹細胞加工受託サービス、血液由来加工受託サービスの拡大などにより、売上高が前年同期比６０．４％も増加し、営業利益は同２．７倍、経常利益は同２．８倍になった。通期予想は据え置いたが、営業利益は通期予想額７．５９億円の８９％を確保した。

　また、２１年１０月３１日を基準日として、この日は休業日のため実質的には同月２９日（金）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式を、１株につき３株の割合で分割するとした。（ＨＣ）

■１０月末現在の株主の保有株式を１株につき４株に

　大真空＜６９６２＞（東１）は９月１３日、買い気配をセリ上げて始まり、取引開始から１０分を過ぎた午前９時１１分現在は９％高の４２１０円（３５０円高）で買い気配となり、大きく出直っている。本日のストップ高は７００円高の４５６０円。１０日の取引終了後に株式４分割を発表し、好感買いが殺到している。

　２０２１年１０月３１日（当日は休日につき、実質的には２０２１年１０月２９日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割すると発表した。１単元（１００株）の最低投資金額が４分の１になるため、新たな投資家層の流入が期待されている。（ＨＣ）

■２１年７月期、経常利益は従来予想を７９％上振れる

　エイチーム＜３６６２＞（東１）は９月１３日、買い気配のあと６％高の１６０３円（８８円高）で始まり、さらに上値を追っている。１０日の取引終了後に発表した２０２１年７月期の連結決算の営業利益が従来予想を４０％上振れ、経常利益は同７９％も上振れたことや、自己株式の取得（自社株買い）も発表したことなどが好感されている。

　２１年７月期の連結経常利益は従来予想を７９％上振れて８．９５億円（前期比では２８０３％減）となった。今期・２２年７月期の予想は、合理的な数値の算定が困難であるため、この段階では開示を見合わせるとした。

　自社株買いは、取得株数３５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．８％）、取得総額５．０億円を上限として、２０２１年９月１３日から２２年１月３１日まで行う。（ＨＣ）

　９月１３日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が９円８２銭安（３万３７２円０２銭）で始まった。「長距離巡航ミサイルの発射実験に成功、北朝鮮報道」（テレ朝ｎｅｗｓ９月１３日７：４０）と伝えられた。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも下げ、ダウは一時２２４．８７ドル高（３万５１０４．２５ドル）まで上げる場面を見せたが大引けは２７１．６６ドル安（３万４６０７．７２ドル）となり５日続落。Ｓ＆Ｐ５００種も５日続落し、ＮＡＳＤＡＱ総合は３日続落。８月ＰＰＩ（生産者物価指数）を受けて長短金利の指標となる国債の利回りが上昇した。

　シカゴの日経平均先物は２万９９３５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）の終値を４５０円近く下回った。（ＨＣ）

（決算速報）
　巴工業＜６３０９＞（東１）は６月１０日の取引時間終了後に２１年１０月期第３四半期累計連結業績を発表した。需要が回復基調となって大幅増収増益だった。そして通期予想を上方修正した。６月４日に続いて２回目の上方修正である。収益拡大基調だろう。株価は第３四半期決算発表前にモミ合いから上放れの形となって年初来高値を更新している。目先的には材料出尽くしの動きが優勢になる可能性もあるが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期は転貸借物件数・成約件数の増加で増収増益予想としている。飲食業界は厳しい状況だが、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者は多い。経済再開の動きも背景に通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れて２月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを複数業態で展開している。２２年２月期は大幅増収増益予想としている。既存店売上は、２１年８月がお盆前後の長雨や気温低下などの影響で前年比マイナスだったが、３月〜８月累計では２桁プラスを維持した。通期予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。８月の既存店売上に対する反応は限定的だった。戻りを試す展開を期待したい。なお１０月１３日に２２年２月期第２四半期決算発表を予定している。
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　エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。９月１０日にはアジアンブリッジとの資本業務提携を発表した。また新市場区分に関してプライム市場を選択・申請すると発表した。２１年１１月期は主力事業が牽引して増収増益予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は急伸して３月の高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。なお１０月４日に第３四半期決算発表を予定している。
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