■驚異の生命力、砂漠で生きるスーパーフード“ウチワサボテン”を紹介

　綿半ホールディングス＜３１９９＞(東１)のグループ会社綿半トレーディングは、１０月６日〜８日に東京ビッグサイトで開催される「食品開発展２０２１」に出展する。


　今回は、次世代スーパーフードとして今世界で注目されている奇跡のフルーツ「ウチワサボテン」を大々的に紹介。 砂漠で育つ生命力の高いウチワサボテンは、その小さな実に豊富なビタミンＣをはじめ、数種類のビタミンＢやＥ、カルシウム、カリウム、その他ミネラル等を宿している。これらの高い栄養素を食品や飲料、サプリメント等へ配合できるよう、濃縮ピューレとパウダーにした原料を提供する。会場内ブースでは、メキシコの大地と太陽で育ったウチワサボテンを使ったスムージーやアイスクリームの試食を実施する。また、日本ではまだ食品として馴染みのないサボテンの魅力を下記の日程でプレゼンテーションする。
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■日本での治験申請も検討し申請は２０２１年末から２２年前半を想定

　カイオム・バイオサイエンス（カイオム・バイオＳ）＜４５８３＞（東マ）は９月２７日の１６時、同社で開発を進めているがん治療用候補抗体『ＣＢＡ−１５３５』が、このたび、中国で特許査定通知を受領したと発表し、日本、英国、米国での特許成立に続くものだとした。

　発表によると、『ＣＢＡ−１５３５』は、患者が元来保有している免疫機構を司るＴ細胞の働きを促進することでがん細胞を攻撃する。想定される適応疾患としては、悪性中皮腫、小細胞肺がんや非小細胞肺がんなどのアンメットニーズが高い領域での開発が期待される。現在、当初計画していた英国での治験ではなく、新型コロナウイルス感染症の開発への影響が相対的に少ない日本国内での治験申請も検討している。なお、治験申請の時期は２０２１年末から２２年前半を想定しており、現在、その準備を進めている。（ＨＣ）

■「おいくら」と首都圏自治体との協業は初めて


　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）が運営する国内最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」は、地域社会における課題解決を目的として、神奈川県川崎市と実証実験を行う。２０２１年１０月１日から、同実証実験によって、川崎市の粗大ごみ収集量の削減を目指していく。「おいくら」と首都圏自治体との取り組みは、今回が初めてとなる。
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◆日経平均は３万２４０円０６銭（８円７５銭安）、ＴＯＰＩＸは２０８７．７４ポイント（３．０１ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１２億９３４６万株

　９月２７日（月）後場の東京株式市場は、中国の不動産会社・融創中国の資金繰り難が伝えられ、日経平均は一段値を消して始まった中で、東京エレク＜８０３５＞（東１）は徐々に下げ幅を縮めて持ち直し、半導体関連株が底堅くなり、トヨタ自＜７２０３＞（東１）は９月末の株式分割の権利確定日が２８日とあって一段ジリ高。ＪＲ東海＜９０２２＞（東１）などは上げ幅を保った。日経平均は１４時前に５１円４１銭安（３万１９７円４０銭）まで軟化したが小動きの範囲を保ち、大引けは小幅反落にとどまった。
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■ＥＲＰシステムとリアルタイムでデータ連携、中堅企業の業務効率化を支援


　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、スマートフォンから申請・承認手続きを可能とし、ＭＪＳの中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ−Ｐｌｕｓ（ガリレオプト　エヌエックス　プラス）』とリアルタイムでデータ連携するクラウド（ＳａａＳ）型ワークフローサービス『ＭＪＳ　ＤＸ　Ｗｏｒｋｆｌｏｗ（エムジェイエス　ディーエックス　ワークフロー）』の提供を、２０２１年９月２７日から開始する。
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　ピクスタ＜３４１６＞（東マ）は、デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ」運営を主力としている。２１年１２月期は先行投資負担で減益予想としているが上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急反発の動きとなった。基調転換する展開を期待したい。

■デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ」が主力

　クリエイティブ・プラットフォーム事業として、インターネット上で写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材を販売するオンラインマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ」を主力としている。国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式でデジタル素材を収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売する。２１年６月期末時点で投稿クリエイター登録数が約３６万人、購入者登録数が約５１万人、素材点数が約６３００万点となった。

　１６年２月開始した出張撮影プラットフォーム「ｆｏｔｏｗａ」は、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影プラットフォームである。２１年６月期末時点でプロフォトグラファー登録数が約１０００人、口コミ登録数が約２万５７００件、累計撮影件数が約５万件となった。

　１６年８月に事業譲り受けたスマホ写真マーケットプレイス「Ｓｎａｐｍａｒｔ」は、一般ユーザーが主にスマホで撮影して投稿した社員を、ソーシャルメディア広告などにおける広告素材として使用することを可能にするサービスである。２１年６月期末時点で投稿クリエイター登録数が約２０万人、購入者登録数が約９０００人、素材点数が約４５０万点となった。
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■最高益基調の業績に一段と拍車がかかる可能性など期待

　リスクモンスター＜３７６８＞（東２）は９月２７日の後場、一段と出直りを強め、１４時３０分にかけて８％高の１０６７円（７８円高）まで上げる場面を見せて戻り高値を更新した。

　９月１５日にＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業の孫会社化を発表し、株価は翌日から出来高を伴って断続的に上値を試す動きになり、２７日は再び動意を強めて一段高。ＢＰＯ企業の孫会社化を買い材料視する相場が一段と強まってきたとみられている。

　業績は好調で、連結純利益など連続最高を更新する見込み。このたび孫会社化する企業は株式会社シップス（東京都新宿区）で、これによりキャパシティとサービス提供範囲が拡大し、さらなる受注増加などが見込めるもよう。好業績に一段と拍車がかかる可能性などが期待されている。（ＨＣ）

■休業要請などで顧客飲食店の営業が大幅に減少していたが

　ミクリード＜７６８７＞（東マ）は９月２７日、９％高の１２０６円（１０２円高）まで上げて６月１８日以来の１２００円台を回復し、一段と出直りを強めている。「個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業とし」（同社ＨＰより）、「緊急事態宣言」の９月末解除がほぼ確定的とされるにつれ業績回復などへの期待が再燃する相場になった。

　７月に発表した第１四半期決算（２０２１年４〜６月）は、各利益とも赤字改善となったが、３月通期の予想については、「緊急事態宣言の発出や飲食店への休業・時短営業要請、外出自粛等の影響により、当社顧客である飲食店の営業が大幅に減少しており（中略）現時点での算定が困難であるため未定」とした。１０月以降は、これらの不確定要因が後退するため、下期の動向に期待が強まっている。（ＨＣ）

　カオナビ＜４４３５＞（東マ）は、企業の人材情報を管理するクラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」を展開している。２２年３月期は大幅増収で黒字転換予想としている。収益拡大を期待したい。株価は一本調子に水準を切り下げる軟調展開で１９年３月上場時の安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。出直りを期待したい。

■クラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」を展開

企業の人材情報をクラウド上で管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を展開している。社員の顔写真で直感的に操作できることが特徴だ。タレントマネジメントシステムのリーディング企業で、市場シェアは１７年度から４年連続１位（２０年度は約３割）となっている。

　２２年３月期第１四半期末の利用企業数は２１年３月期末比６１社増加の２１２２社となった。また月額課金型の収益モデルで、２２年３月期第１四半期のストック収益比率は８８．２％だった。

　中期成長のグランドデザインとして売上高１００億円、売上総利益率８０％、営業利益率３０％を描いている。
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■１０月２、３日にデビューイベント（無料、事前参加登録不要）開催

　この１０月に創業７２周年を迎えるクリナップ＜７９５５＞（東１）では、ニューノーマル時代の新しい生活様式へのひとつの提案として、新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」（ヒロマ）を企画開発し、１０月４日から本格発売する。

　これにともない、「ＨＩＲＯＭＡ」を多くのエンドユーザーにご覧いただくデビューイベントとして、ニューノーマル時代の新生活体験型カフェ「ＨＩＲＯＭＡ　Ｃａｆé（ヒロマ・カフェ）」を１０月２日（土）、３日（日）の二日間、期間限定で東京・代官山Ｔ−ＳＩＴＥ（ティーサイト、東京都渋谷区）にオープンする。


　会場では、「ＨＩＲＯＭＡ」がある新生活空間をイメージでき、どなたでも実際に座ってくつろいでいただけるようＨＩＲＯＭＡを設置する。また最新の車両（ニコル・オートモビルズ協力）を展示したガレージライフの提案や、ＡＲ（拡張現実）を使ったリモートライフ体験コーナーも展開する。
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■新たな「ＡＩ仕訳」オプション機能で、さらなる業務効率化を支援


　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ（エムジェイエスリンク　ディーエックス）　財務大将』のオプション機能「ＡＩ仕訳」と、インフォマート＜２４９２＞（東１）の請求書の受取・発行を電子データ化するクラウドサービス『ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書』とのＡＰＩ連携を開始し、経理業務の自動化、効率化を支援する。また、今回のＡＰＩ連携により、両社は販売面での連携も加速させ、顧客のＤＸを推進していく。
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◆日経平均は３万３５８円６２銭（１０９円８１銭高）、ＴＯＰＩＸは２０９８．４２ポイント（７．６７ポイント高）、出来高概算（東証１部）は６億７１４５万株

　９月２７日（月）前場の東京株式市場は、「緊急事態宣言」の９月末解除がほぼ確定的とされ、ＪＲ各社や空運、旅行・観光関連株が一斉高となり、トヨタ自＜７２０３＞（東１）とソニーＧ＜６７５８＞（東１）は高値を更新。一方、半導体関連株は一服模様。日経平均は取引開始直後の１６５円８０銭高（３万４１４円６１銭）を上値に強もみ合いを続け、前引けも上げ幅１００円台で続伸基調を保った。
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　内外テック＜３３７４＞（ＪＱ）は、半導体製造装置用部品の仕入販売、および組立・保守等の受託製造を２本柱としている。半導体市場の拡大を背景に２２年３月期大幅増収増益予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は８月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■半導体製造装置用部品の仕入販売と受託製造

　半導体製造装置用部品（空気圧機器、真空機器など）の仕入販売、および組立・保守等の受託製造を２本柱としている。２１年３月期の構成比（調整前）は売上高が販売事業８２．５％、受託製造事業１７．５％、営業利益が販売事業６２．５％、受託製造事業３７．５％だった。

　トータル・サプライチェーン・プランナー企業として、モノづくりができる「メーカー商社」である。販売先は東京エレクトロン＜８０３５＞グループが約７割を占めている。
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■「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」テレビ初放送で視聴率２１．４％と

　エスケイジャパン＜７６０８＞（東１）は９月２７日、再び上値を追い、午前１１時にかけて９％高の５４５円（５１円高）まで上げて今年７月以来の５４０円台に進み、年初来の高値を更新した。「キャラクター・ファンシー事業」で大ヒットアニメ『鬼滅の刃』の関連グッズを取り扱っており、９月２５日夜にテレビで初放送された『鬼滅の刃』の視聴率が２１．４％に達したと伝えられ、人気の波及など期待が強まっている。

　大ヒットアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が２５日、フジテレビ系の「土曜プレミアム」（後９・００）でテレビ初放送され、平均世帯視聴率は２１・４％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが２７日、分かった（スポニチＡｎｎｅｘ９月２７日９：０２配信）などと伝えられた。エスケイジャパンの第１四半期連結決算（２０２１年４〜６月）は、売上高が前年同期比１８．０％増加し、営業利益は５．２倍の急回復となった。（ＨＣ）

■新型コロナ感染者数の減少傾向も買い材料視されＪＲ各社、空運株も高い

　９月２７日午前の東京株式市場では、旅行関連株も軒並み高となり、「近畿日本ツーリスト」のＫＮＴーＣＴホールディングス＜９７２６＞（東１）は午前１０時過ぎに１０％高の１６５６円（１５１円高）まで上げて年初来の高値を更新し、２０１９年１１月以来の１６００円台を回復。エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）も１０％高の２８１５円（２５４円高）まで上げて２０２０年１月以来の２８００円台に復帰している。「緊急事態宣言」の９月末解除が２７日の関係閣僚会議を経て２８日に正式決定の方向と伝えられ、ダメージの大きかった業態・銘柄ほど反騰が強いと見られている。

　藤田観光＜９７２２＞（東１）は８％高となって２０２０年１月以来の２６００円台を回復し、エアトリ＜６１９１＞（東１）は８％高に迫り２０１７年１月以来の３７００円台に進んでいる。新型コロナ感染者数の激減傾向を買い材料視する声もあり、ＪＲ東海＜９０２２＞（東１）、日本航空＜９２０１＞（東１）各社なども高い。（ＨＣ）

　今週の当特集は、なお中国恒大集団のデフォルト懸念が、世界的なショック安材料として燻っているなかで、一部コーポレート・イベン銘柄に注目した。このうち１０月１日に経営統合される持株会社は、全１０銘柄から株価的に中立の単独株式移転方式による持株会社化の６社を除く、共同株式移転方式により経営統合される４銘柄、社名変更でも新社名にそれだけの企業メッセージ、思い入れが窺われる３銘柄、株式分割銘柄も、権利落ちで買い易い株価水準となった一部主力株などで、株高持続性に期待したい。

■共同株式移転方式で統合の２社、３社のシナジー効果が最大化

　１０月１日に株式共同移転方式で持株会社化されＩＰＯされる４銘柄は、コード番号順に記すとくふうカンパニー＜４３７６＞（東マ）、インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東１）、フルサト・マルカホールディングス＜７１２８＞（東１）、ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東１）となる。くふうカンパニーは、２０１８年１０月に次ぎ２回目の経営統合で、明２８日が最終取引日となるライフイベント事業のくふうカンパニー＜４３９９＞（東マ）と買い物情報サービスのロコガイド＜４４９７＞（東マ）により設立され、月間利用者はくふうカンパニーは約１７００万人、ロコガイドは同約１６００万人に達しており、このシナジー効果により生活総合メディア・サービスへの進化を目指す。統合される２社は、投資採算的に割高だが、くふうカンパニーは、今年４月発表の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に次ぐ５月の経営統合の発表で、すでに２０１８年１０月に一度共同株式移転による経営統合を経験済みであることも、フォローの材料視される。
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　２０２１年度相場も折り返し、２９日の月替わり商いから１０月相場入りとなる。かつてこの１０月相場は、新営業年度入りとして証券会社が揃って全支店に大号令を発し、「皆で買えば怖くない」とお神輿を担ぐご祝儀相場が始まったものである。さすがにこの往時の悪名高い営業推奨方式は、バブル崩壊とともに襟を正した証券業界から姿を消し、旗振り役に役不足が続いている。それでも、今年１０月１日は、いくつかのケースでご祝儀相場がありそうで、このご祝儀相場に持続可能性があるかどうか試してみる価値はありそうだ。

　足元のご祝儀相場で最大と予想されるケースは、何といっても９月２９日に選ばれる自民党の新総裁、１０月４日にも発足する菅後継内閣への歓迎相場だろう。９月３日の菅義偉首相の自民党総裁選挙への不出馬表明以来、大挙して日本株買いを敢行した海外投資家は、河野太郎行政改改革担当大臣乗りでお神輿を担いだといわれていただけに、混戦模様との観測報道が続くなか、この筋書き通りに総裁選挙が運べば全面高展開が期待される。また再延長された東京都などに再発出されていた４回目の緊急事態宣言が、再期限通りに９月３０日に目出度く解除となれば、経済活動の正常化期待を高めて、アフター・コロナ株を中心にご祝儀相場が想定される。
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■テレワークやＤＸ化の動きを受けワークフローシステム伸び連続最高益の見込み

　エイトレッド＜３９６９＞（東１）は９月２７日、一段と出直りを強め、９％高の２８１７円（２３５円高）まで上げて年初来の高値２８４５円（１月２５日）に迫っている。ワークフローシステム「Ｘ−ｐｏｉｎｔ（エクスポイント）」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）」などを提供し、業績は連結純利益などが連続最高を更新する見込みで好調。９月２６日を「エイトレッド・ワークフローの日」とし、１０月１日まで「ワークフローの日Ｔｗｉｔｔｅｒキャンペーン@wflab_atled」を開始しており、あらためて注目し直され、好業績などへの評価が再燃したとの見方が出ている。

　稟議書や総務・人事諸届、経費精算などの社内申請手続きを行うワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）」「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　（エクスポイント）」などを開発し、全国３５００社を超える企業・自治体・官公庁・教育機関などが導入。テレワークやＤＸ化の動きを受け拡大している。

　７月に発表した第１四半期決算（２０２１年４〜６月）は売上高が前年同期比２２．９％増加し、営業利益は同５３．９％増、四半期純利益も同４７．２％増加した。（ＨＣ）

■約７ヵ月続いた高値もみ合いを上抜きテクニカル的な期待も加わる

　ソニーグループ（ソニーＧ）＜６７５８＞（東１）は９月２７日、一段と上げて始まり、取引開始後は１万３２００円（２００円高）まで上げて年初来の高値を連日更新し、資本移動などによる株価調整後で２０００年以来の高値圏で続伸基調となっている。

　引き続き、米国景気回復の恩恵の強い銘柄であること、などが買い材料視され、海外勢による日本株買いの中核銘柄と位置付けられているようだ。加えて、直近は、約７ヵ月続いた高値もみ合いを上抜いたため、テクニカル的な相場観測として、週足・月足で「上っ放れ」と呼ばれる買いシグナルが発生したことも買い材料のひとつとして注目されている。（ＨＣ）

■新型コロナ感染者数の減少傾向も好感される

　９月２７日朝の東京株式市場では、旅客関係株が軒並み高く始まり、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東１）は取引開始後に３％高の７３５０円（２１４円高）まで上げ、ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東１）は４％高に迫る１万７１８５円（６４０円高）、日本航空＜９２０１＞（東１）も４％高に迫る２６４６円（９３円高）まで上げて続伸基調となっている。引き続き、新型コロナ感染者数の減少傾向や、「緊急事態宣言」の９月末解除などが好感され、出直りを強めている。「リベンジ消費」関連株としての注目度も高いようだ。（ＨＣ）

　９月２７日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２９円０１銭高（３万２７７円８２銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式はダウが３３．１８ドル高（３万４７９８．００ドル）となり小幅だが３日続伸。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小反落。

　シカゴの日経平均先物は３万３５円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）の終値を２１５円ほど下回った。（ＨＣ）

（決算速報）
　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は９月２４日の取引時間終了後に２２年２月期第２四半期累計利益予想の上方修正を発表した。原料の野菜の仕入価格が想定よりも安定的に推移している。通期予想据え置いたが、通期も上振れが濃厚だろう。収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。グループ一体となった事業拡大戦略を推進している。２１年１２月期は新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としているが、第２四半期累計が大幅増益と順調だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境は良好である。収益拡大基調を期待したい。なお新市場区分について９月２４日開催の取締役会でプライム市場の選択・移行申請を決議した。株価は４月の年初来高値に接近している。上値を試す展開期待したい。
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　加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２２年３月期は電子部品やＥＭＳの需要が回復して営業・経常増益予想としている。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら１７年の高値を目指す展開を期待したい。
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　うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業も展開している。２２年３月期業績予想は新型コロナ影響が不透明なため未定としている。前半は緊急事態宣言に伴う酒類提供自粛・時短営業など厳しい状況だったが、後半は新型コロナ影響が徐々に和らいで回復に向かうことを期待したい。なお取引金融機関とのコミットメントライン契約を締結・更新しているため資金面の不安はない。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。
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　松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。２２年３月期は貴金属相場の上昇や食品関連の市況好転などで大幅増益予想（８月１１日に第２四半期累計・通期予想を上方修正）としている。さらに再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら０７年の高値を目指す展開を期待したい。
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　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は総合エンターテインメント事業を展開し、映像コンテンツ業界におけるコンテンツサプライヤーおよびコンテンツホルダーとしての成長を目指している。２１年１２月期は成長加速に向けた先行投資で減益予想（８月１２日に上方修正、従来予想に対して減益幅縮小見込み）だが、総合エンターテインメント事業が好調であり、さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益改善基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業を展開している。２２年３月期はＩＴ投資需要が高水準に推移して２桁増益予想としている。クラウドサービスの伸長などで通期予想は上振れの可能性が高いだろう。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。自律調整を交えながら２０年１０月の上場来高値を目指す展開を期待したい。
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　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。Ｗｅｂマーケティングによる独自集客手法を特徴として全国展開を目指している。受注が好調に推移して２２年６月期大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に水準を切り上げて上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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