京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。２２年３月期は受注回復して大幅増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急伸・急反落と乱高下したが、目先的な利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。２１年１０月期は大幅増収増益予想（９月１０日に２回目の上方修正）としている。さらに２２年１０月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して９月の年初来高値圏から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。好業績を評価して、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。さらに新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げる。２２年５月期第１四半期は不動産売上を計上して大幅増収増益だった。通期も増収増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが４月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。さらに再生可能エネルギー産業を重要な事業分野の一つに位置付けて、バイオマス関連輸送などへの取り組みも強化している。２２年３月期は近海部門の市況回復効果で大幅増益予想としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して９月の年初来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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◆日経平均は２万８２３０円６１銭（２６７円５９銭安）、ＴＯＰＩＸは１９８２．６８ポイント（１３．９０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１１億３４９３万株

　１０月１２日（火）後場の東京株式市場は、円安の進行は止まる印象になったが、ブリヂストン＜５１０８＞（東１）やパナソニック＜６７５２＞（東１）が一段ジリ高となり、非鉄市況高が言われて住友商事＜８０５３＞（東１）などもジリ高。一方、前場上げた石油・資源株は総じて上げ一服模様になり、海運株はダレ模様。日経平均は前引けとほぼ同水準で始まり、ほぼ２万８２００円から２万８３００円の間で一進一退を続け大引けも動きなく前日比反落となった。
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■分割権利落ち後安値から４連騰、円安・ドル高進行で業績上ぶれ期待強める

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、今年１０月８日につけた株式分割の権利落ち安値１８１８円から底上げしている。１１日の為替相場（ロンドン）で、一時１ドル＝１１３円と２０１８年１２月以来、約２年１０カ月ぶり、同じくユーロも１ユーロ＝１３１円台と３カ月ぶりの円安・ドル高水準となったことから、為替感応度の高い同社株の業績上ぶれ期待を高め売られ過ぎ修正買いが増勢となった。株式需給的にも、分割の権利を取った投資家の分割株式売りが一巡し、信用取組も売り残・買い残とも増加し厚みを増していることが買い手掛かりとなっている。

■１ドル・１円の為替感応度は４００億円で想定レートは１ドル＝１０５円

　為替相場は、前週末８日の米国の９月の雇用統計発表以来、平均時給が市場予想を上回り原油価格の上昇も加わりインフレ懸念を強め、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和の縮小）が早まるとして急速な円安・ドル高となっている。同社の為替感応度は、１ドルが１円変動すると営業利益が４００億円、１ユーロが同じく１円変動すると７０億円とされており、今２０２２年３月期の為替想定レートが１ドル＝１０５円（前０２１年３月期実績１０６円）、１ユーロ＝１２６円（同１２４円）としているだけに、輸出採算が改善するとともに為替変動益の影響が業績に大きくプラスとなる。前期は円高・ドル安で２５５０億円のマイナス影響となっただけに、様変わりとなる。
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　マブチモーター＜６５９２＞（東１）は１２日、同社が開発した移動体用モーターを搭載した搬送用自律移動ロボットが、神奈川県が推進する「令和３年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」に参画することが決定したと発表。


　採用されたロボットは、株式会社Ｐｉｅｚｏ　Ｓｏｎｉｃ（本社：東京都世田谷区）製の搬送用自律移動ロボット『Ｍｉｇｈｔｙ』で、同事業では「移動支援ロボット」というプロジェクトテーマにおいて、自律移動ロボットを導入し、屋外駐車場から病院本棟入口までの誘導・案内を実証する、というもの。
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■４日続伸基調となって出直り継続

　ナノキャリア＜４５７１＞（東マ）は１０月１２日の後場、一段と強含む場面があり、１３時過ぎに５％高の３３２円（１７円高）まで上げ、出直りを強めた。１３時、「ＮＣ−６００４の頭頸部がんを対象としたキイトルーダ併⽤第２ｂ相試験（以下、「本試験」）の進捗状況について、⽬標症例数１２４例のうち１００例（８０％）まで進捗」したと発表し、一時注目を集めた。ＮＣ−６００４は、本試験結果に基づいて、ライセンスする計画で、ライセンス活動の準備も併せて進めているとした。

　株価は４日続伸基調となり、とりわけ１１、１２日は上げ幅が目立ち出直りを強めている。（ＨＣ）

■相次ぐ経営難をユニークな施策や物販で乗り越えてきた「銚子電鉄」

　インプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）グループで鉄道・旅・歴史メディア事業を展開する天夢人は、２０２１年１０月１３日に、『旅と鉄道』２０２１年増刊１１月号「がんばれ銚子電鉄」を刊行する。


　度重なる経営難を奇抜な発想とアイデアで乗り越えてきた銚子電気鉄道。長引くコロナ禍による旅客輸送の落ち込みなど、鉄道会社をとりまく状況には厳しいものがある。いつまでもこの小さな鉄道に走り続けてもらいたい！懐かしい旅情あふれる６．４�qの鉄道旅を楽しませて欲しい！その思いを込めて銚子電鉄の応援企画として発刊する。
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■つくば市、筑波大学等と協力して立会演説会の効果を測定

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）グループのＶＯＴＥ　ＦＯＲは１２日、茗溪学園中学校高等学校（茨城県つくば市）の生徒会選挙において、つくば市と筑波大学都市計測実験室と協力し、インターネット投票システムを提供すると発表した。

■背景

　つくば市では、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の中で公職選挙におけるインターネット投票の導入を目指している。そして若年層の政治参加を促すため、学校教育においても積極的な活用を目指しており、茗溪学園と共同し、今年度の生徒会選挙にインターネット投票の仕組みを導入する。
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　スマレジ＜４４３１＞（東マ）は高機能クラウド型ＰＯＳレジシステムを展開している。２２年４月期は積極的なマーケティング投資で減益予想としているが、コロナ禍の影響が和らぎ、サブスクリプション収益の積み上げで上振れ余地がありそうだ。登録店舗数が増加基調であり、積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は８月の上場来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■高機能クラウド型ＰＯＳレジシステム「スマレジ」を展開

　高機能クラウド型ＰＯＳレジシステム「スマレジ」を展開し、小売業、飲食・サービス業の中規模店舗チェーン（２〜３９店舗）をメインターゲットとしている。

　２２年３月期第１四半期末時点の登録店舗数は１０万１９２店舗（無料プラン７万９３１２店舗、有料プラン２万８８０店舗で有料店舗率は２０．８％、当月の取引が存在するアクティブ店舗は２万６１０１店舗でアクティブ店舗率は２６．１％）となった。長期ビジョンではアクティブ店舗数３０万店舗を目指すとしている。

　マーケティング投資への集中投下を実行するため当面は費用が先行するが、アクティブ店舗数の増加と顧客単価向上を推進する。またＨＲサービスとしてスマレジ・タイムカードの成長も加速させる方針だ。
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■開始から１年２ヵ月で累計視聴者数が１万１０００人を超える

　サーキュレーション＜７３７９＞（東マ）は１０月１２日、続伸基調となり、１５％高の３６００円（４８０円高）まで上げた後も３５００円台で推移し、大きく出直っている。プロ人材による「ソノプロ」ウェビナー視聴者数の１万人突破を１０月５日に発表しており、以後、断続的に値戻しを強めている。

　発表によると、「ソノプロ」は、その道のプロからいつでも気軽に動画で学べるウェビナーシステムで、企業が従業員に仕事上で必要なスキルを身につけさせる「リスキリング」に活用され、開始から約１年２ヵ月で視聴者数が累計１万１０００人を超えた。

　２０２１年７月に株式を上場し、７月決算は各利益とも大幅な黒字に転換。今期の業績予想は、９月１３日の時点で売上高を３６．３％増の３３．７８億円、営業利益を５．７％増の５．１２億円、純利益を１１．３％増の３．２８億円の見込みとしている。（ＨＣ）

■複合カフェでのテレワークサービス経験を活かす

　ランシステム＜３３２６＞（ＪＱＳ）は１０月１２日の後場一段高となり、１３時にかけて１３％高の５９５円（６９円高）まで上げ、出直りを強めている。同日付で、「どこにでも設置できるテレワークブース『ＲＥ：ＢＯＸ』を発売開始」と発表しており、これが買い材料視されたと見られている。

　発表によると、同社は、複合カフェ「自遊空間」と全国の提携施設（約２００ヵ所）を勤務場所として利用できるサテライトオフィス提供サービス「Ｒ−Ｗｏｒｋ」を展開するなど、テレワークへの取り組みを強化してきた。このたび、自遊空間の個室ブース設計の経験を活かし、テレワークブース「ＲＥ：ＢＯＸ」を開発し、１０月１２日に発売開始した。今期・２０２２年６月期の連結業績は各利益とも黒字化の見込みとしている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８２３２円３２銭（２６５円８８銭安）、ＴＯＰＩＸは１９８３．０９ポイント（１３．４９ポイント安）、出来高概算（東証１部）は５億９７４０万株

　１０月１２日（火曜）前場の東京株式市場は、円相場の１ドル１１３円台を受けてトヨタ自＜７２０３＞（東１）などが高く始まり、海運、非鉄株も堅調に推移。原油高を受け出光興産＜５０１９＞（東１）なども高い。一方、ＮＹ株は主要３指数とも２日続落のためソニーＧ＜６７５８＞（東１）は取引開始直後を除いて軟調、半導体株も重い。日経平均は３９円安で始まった後次第安となり、午前１０時３０分過ぎに３３１円８２銭安（２万８１６６円３８銭）まで下押し、前引けは多少持ち直した。
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■時価総額の向上には株高が不可欠との見方

　ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東１）は１０月１２日、一段高となり、午前１０時３０分過ぎには６％高の２１００円（１２２円高）まで上げて薬１ヵ月ぶりに年初来の高値を更新し、２０１９年以来の高値に進んでいる。東証が２０２２年４月から実施する新市場区分の「プライム市場」への上場に向け「流通株式時価総額」の向上を目指すと８日に発表しており、株高政策への期待が高揚している。

　発表によると、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」を充たしていない旨の通知を受けた。このため、プライム市場の全ての基準の充足を目指し、「流通株式時価総額」の向上に取り組んでいくとした。時価総額の向上には株高が最も即効性があり不可欠との見方が出ている。（ＨＣ）

■ＢＳ証券に続きＫＧＩ証券でも取次開始へ、利便性高まる

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月１１日午後、「香港証券会社における当社株式売買取次ぎ開始のお知らせ」を発表し、同社の株式を香港の証券会社「ＫＧＩ証券」が売買取次を行うと発表した。

　発表によると、香港・中国の投資家の皆様に当社株式の売買の利便性を高めるため、香港の証券会社「ＫＧＩ　Ａｓｉａ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（凱基證券亞洲有限公司、ＫＧＩ証券）と協議のうえ、同証券において、当社株式の売買の取次を行うこととなった。
　
　マーチャント・バンカーズは、２０１９年９月より、香港の証券会社ＢＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＬＴＤ（ＢＳ証券）と業務提携を行っている。これに加えて、今般、ＫＧＩ証券でも当社株式の売買の取次を行うこととなった。（ＨＣ）

■予防薬、無症状者に対する治療薬として厚労省に適応拡大申請

　中外製薬＜４５１９＞（東１）は１０月１２日、取引開始後の３９６９円（４５円高）を上値に伸び悩んでいるが、１１日付で新型コロナ治療薬の開発に関する２本のリリースを発表し、注目されている。

　１１日、抗体カクテル療法「ロナプリーブ」を新型コロナウイルス感染症の予防薬、および無症状の感染者に対する治療薬として厚生労働省に同日、適応拡大申請を行ったと発表。感染者との濃厚接触者にあたる非感染者、および無症状のＣＯＶＩＤ−１９患者の発症リスクの低下を実現する医薬品として、さらなる貢献を目指すとした。

　また、戦略的アライアンスを締結するエフ・ホフマン・ラ・ロシュ社のプレスリリースとして、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）の入院患者を対象に「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）を評価した第２／３相２０６６試験において、良好な結果を確認したと発表した。

　　新形コロナ関連株への投資人気は、日々の感染者数の急激な減少を受け勢いを失ってきた印象がある。ただ、市場関係者の中には、必ず次の拡大があると見て、不人気の所を仕込む様子が見受けられるという。（ＨＣ）

■新生銀にＴＯＢを実施中、新生銀は反対姿勢の報道があり注目強まる

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東１）は１０月１２日、続伸基調で始まり、取引開始後は４％高の２９２０円（１２０円高）まで上げて一段と出直りを強めている。新生銀行＜８３０３＞（東１）へのＴＯＢ（株式公開買付）を９月に開始しており、１１日夜、「新生銀行、ＳＢＩのＴＯＢに反対へ」（日経ＱＵＩＣＫニュース）と伝えられたことに対し、新生銀行が同日夜、東証適時ＩＲ開示を通じて「『反対の意向を表明する方針を固めた』といった事実は一切ありません」と否定したため、買い安心感が強まる形になった。

　ＴＯＢでは新生銀行の株式を最大４８％取得する計画で、ＴＯＢ期間は９月１０日から１２月８日まで。ＴＯＢ価格は１株２０００円。いぜん、敵対的買収に発展する可能性は拭いきれないとの見方が出ている。（ＨＣ）

■石油元売り企業には在庫評価損益を改善させる効果が

　出光興産＜５０１９＞（東１）は１０月１２日、一段高で始まり、取引開始後は３２７０円（４０円高）まで上げて年初来の高値を２日続けて更新し、２０１９年１１月以来の水準に進んでいる。ＮＹ原油先物が７年ぶりの８０ドル／バレル台に乗ったあとも続伸したことなどが買い材料視されている。原油高は、決算上、在庫評価損益を改善させるため、業績数字の向上が期待されている。ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）は再生エネ会社買収があり高い。

　また、資源開発のＩＮＰＥＸ（国際石油開発帝石）＜１６０５＞（東１）は９８５円（２０円高）まで上げて４日ぶりに年初来の高値を更新し、石油資源開発＜１６６２＞（東１）も高い。（ＨＣ）

　１０月１２日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が小反落模様の３９円３２銭安（２万８４５８円８８銭）で始まった。

　円相場は１ドル１１３円台に入り、２０１８年１２月以来の円安水準となっている。

　ＮＹ株式は３指数とも２日続落し、ダウは取引時間中に２０５．１０ドル高の３万４９５１．３５ドルまで上げたが大引けは２５０．１９ドル安（３万４４９６．０６ドル）。

　シカゴの日経平均先物は２万８４７５円となり、東京市場１１日の現物（日経平均）の終値を２３円下回った。（ＨＣ）

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２２年２月期第２四半期累計は原料野菜価格が安定的に推移して計画を上回る大幅増益だった。通期は小幅増益予想を据え置いたが上振れ濃厚だろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は９月の上場来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、新事業領域への展開も強化している。教育事業では事業環境の変化を見据えた新サービス提供を推進し、出版事業では高等学校商業科教科書を発刊して事業領域を拡大する。２２年３月期は大幅営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は急伸した９月の戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお１１月５日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。２２年３月期は巣ごもり特需の反動影響を吸収して増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は上値が重くモミ合い展開だが煮詰まり感を強めてきた。調整一巡して上放れを期待したい。なお１０月２８日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。２２年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。コロナ禍からの回復などで通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお１１月９日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東１）はシステムソリューションを展開し、新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２２年６月期は下期から事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件も寄与して増収・２桁増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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