◆日経平均は２万９１０６円０１銭（５０５円６０銭高）、ＴＯＰＩＸは２０１８．４０ポイント（２２．９８ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１１億４１９６万株

　１０月２６日（火曜）後場の東京株式市場は、川崎汽船＜９１０７＞（東１）が上期最高益予想の報道などを受けて一段と強含み、海運株が強さを継続し、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東１）も一段ジリ高となり、鉄鋼株も続伸基調。自動車株も高い。半面、半導体株の中には息切れ気味になって値を消す銘柄もあり、日経平均は前引けとほぼ同水準の５００円高（２万９１００円前後）をはさんで小動き横ばいを続けた。大引けも大きな動きなく、昨２５日の２０４円安から大幅に反発した。
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　ソフトマックス＜３６７１＞（東マ）は、Ｗｅｂ型電子カルテシステムを中心として総合医療情報システムの開発・販売・導入支援・保守を展開している。２１年１２月期増収増益予想としている。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大基調を期待したい。株価はやや上値の重い展開だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■総合医療情報システムを展開

　Ｗｅｂ型電子カルテシステムのＰｌｕｓＵｓ―カルテを中心として、Ｗｅｂ型オーダリングシステムのＰｌｕｓＵｓ―オーダ、医事会計システムのＰｌｕｓＵｓ―医事、部門支援システムのＰｌｕｓＵｓ―健診、リハビリ部門システムのＰｌｕｓＵｓ―リハ、手術部門システムのＰｌｕｓＵｓ―手術など、総合医療情報システムの開発・販売・導入支援・保守を展開している。

　２０年１２月期末の稼働件数は、ＰｌｕｓＵｓカルテ・オーダが２２４件、ＰｌｕｓＵｓ医事が４８４件である。２１年１２月期末の計画は、ＰｌｕｓＵｓカルテ・オーダが２５０件、ＰｌｕｓＵｓ医事が５０７件としている。

　オンライン診療やシステム標準化など医療ＤＸ化が国策として推進される見込みであり、電子カルテ市場の成長が予想されている。販売・保守体制の強化や開発体制・新機能の提供などの施策によって、中小病院を中心とする電子カルテ未導入施設（約４８００施設）への拡販を推進する方針だ。
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■すでに販売している建てるタイプのログ小屋は４〜８月で前年比２２１％

　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）は１０月２６日、８６４円（１４円高）まで上げた後も堅調に推移し、４日続伸基調の出直り継続相場となっている。「住む」より「楽しむ」をスローガンに掲げる住宅ブランド「ＢＥＳＳ（ベス）」を事業展開し、このところは、１０月１６日に発売開始した新商品の車輪付ログハウス（車でけん引して移動できるログ小屋）に注目が集まっている。すでに販売している建てるタイプのログ小屋は、２０２１年４〜８月で申込の前年比が２２１％になるなどで注目が高まっているという。新型コロナ流行による生活スタイルの変化を受け、新たな用途が生まれているようだ。

　７月末に発表した第１四半期連結決算（２０２１年４〜６月）は、前年同期比で各利益とも赤字が大幅に改善し、売上高は２２．８％増加。３月通期では完全黒字化の見込みとしている。第２四半期決算の発表は例年１１月１３日頃となっている。（ＨＣ）

■新株予約権の発行などと異なり発行株数の増加を招かず

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東１）は１０月２６日の昼１２時３０分、「借入による資金調達検討に関するお知らせ」を発表し、株価は後場寄り後いきなり８％高の２７１６円（２１２円高）まで上げて大幅反発となっている。新株予約権の発行や増資と異なり、発行株式数の増加（株式価値の希薄化）を招かない点に注目し好感する様子がある。

　発表によると、９月２日に開示した富士フイルムＨＤ＜４９０１＞（東１）の富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業取得に係る資金のパーマネント化に関して、各種資金調達手法を検討してきたが、資本コスト最適化等の観点から、金融機関からの借入により資金調達を行う方向で検討を進めている。借入時期、借入先などについては、確定次第公表する。（ＨＣ）

■第１四半期を終えた段階で通期業績予想を増額修正し注目続く

　Ｍｉｐｏｘ＜５３８１＞（ＪＱＳ）は１０月２６日、３日続伸基調となり、１１％高の１３４４円（１３２円高）まで上げたあとも堅調で株式分割など調整後の２００５年以来の高値を更新している。半導体製造工程で使われる微細研磨材などを手掛け、世界的な半導体不足を受けて８月に通期業績予想を大幅に増額修正、その後も業績拡大期待の強い相場となっている。

　８月に発表した通期業績予想の増額修正は、第１四半期（４〜６月）決算の発表と同時だった。製品事業、受託事業とも想定を上回る推移を示し、とりわけ受託事業が新規受注の増加により予想を大幅に上回り、通期の連結営業利益は従来予想の２倍の８億円（前期比でも２．２倍）の見込みとした。引き続き、業績上振れ期待の強い銘柄として注目されている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万９１００円５７銭（５００円１６銭高）、ＴＯＰＩＸは２０１９．３０ポイント（２３．８８ポイント高）、出来高概算（東証１部）は６億１７７万株


　１０月２６日（火曜）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの連日最高値を受けて株価指数の先物が先行高となった上、ソニーＧ＜６７５８＞（東１）やトヨタ自＜７２０３＞（東１）、日本製鉄＜５４０１＞（東１）などの主力株が一斉高となり、日経平均は３２７円高で始まった後一段と上値を追い、午前１０時２５分頃に５４５円５２銭高（２万９１４５円９３銭）まで上げた。海運株、不動産株なども強く、日経平均は前引けまで上げ幅５００円台を保ち、３取引日ぶりに２万９０００円台を回復した。
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■データソリューションカンパニー、初値は３９５０円（公開価格３０８０円）

　１０月２６日新規上場となったＣＩＮＣ＜４３７８＞（東マ）は買い気配で始まり、午前９時４８分に３９５０円（公開価格３０８０円の２８％高）で初値をつけ、１１時にかけて一段高の４０５５円（同３２％高）まで上げて売買されている。

　世の中にあるデータをテクノロジーの力で価値ある情報に変えていくデータソリューションカンパニーとして、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウェア「Ｋｅｙｗｏｒｄｍａｐ」シリーズの開発・販売やデータアナリストによるデータ解析、ＤＸコンサルテーションサービスを行う。設立は２０１４年４月。

　業績予想（２０２１年１０月期・個別、会社発表）は、売上高１２．３４億円（前期比３２．１％増）、営業利益１．６３億円（同２８８．３％増）、当期純利益１．１２億円（前期比８８０．７％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■台風、ゲリラ豪雨の被害のない暮らしを支援

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月２５日の午後、災害対策としての住宅事業への取組みに関するお知らせを発表し、近年、台風やゲリラ豪雨による洪水や土砂崩れの被害を受ける住宅が急増していることに鑑み、自治体や金融機関と連携し、被害の多い地域から順番に、安全性が高く、利便性の高い土地を調査し、戸建て住宅を建築し、販売する事業に、取り組んで行くと発表した。株価は２５日に４６５円まで上げて２０１８年以来の高値に進んだ。

　台風やゲリラ豪雨のシーズンになると、毎年多くの方が、不安を抱えながら暮らしている。この事業は、将来的に、大手デベロッパーと連携したニュータウンの開発を目標に強化し、皆さまの暮らしを災害から守るとともに、急速に普及が進むキャッシュレスでの生活にも対応した街づくりに取り組んでいく。
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■３取引日ぶりに２万９０００円台を回復

　１０月２６日午前の東京株式市場では、日経平均が３２７円高で始まった後一段と上げ、午前１０時すぎには５２６円７１銭高（２万９１２７円１２銭）まで上げて１０月２１日以来、３取引日ぶりに２万９０００円台を回復している。

　米国２５日のＮＹ株式がダウ３０種、Ｓ＆Ｐ５００種とも最高値を更新し、主力株や日経平均連動型のＥＴＦ（上場投信）に好感買いが入っている。ダウは６４．１３ドル高（３万３５７４１．１５ドル）となり、終値での最高値を２日続けて更新し、Ｓ＆Ｐ５００種は取引時間中の最高値を３日続けて更新したほか終値での最高値は２日ぶりに更新した。（ＨＣ）

■投資家にとっては好材料の連打になり一段と注目強まる

　ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は１０月２６日、再び一段高となり、取引開始後に５％高の４０００円（１８５円高）まで上げて３日ぶりに年初来の高値を更新している。１０月２０日に業績予想と配当予想の増額修正を発表し、２５日には自己株式の取得（自社株買い）を発表。投資家にとっては好材料の連打になり、一段と注目の強まる相場になった。

　自社株買いは、取得株式総数１２万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９７％）、取得総額５．０億円を上限として、２０２１年１０月２６日から同年１２月３１日まで実施する。

　業績は好調で、ＥＣサイト構築需要の拡大、ワークフローサービス「ｘ−ｐｏｉｎｔクラウド」の伸長などにより、第２四半期の連結業績予想（２０２１年４〜９月・累計）を全体に増額修正し、経常利益は従来予想を２１．４％引き上げ、親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく２７．２％引き上げた。これを受け、配当予想も増額修正し、９月中間配当を前回予想の１株当たり１５円に対し５円増の２０円とし、３月期末配当も前回予想の１株当たり１５円に対し５円増の２０円とした。年間では１株当たり４０円（前期比１０円の増配）になる。（ＨＣ）

■株価は調整中だが移動平均の水準で反発したため下げ止まる可能性

　明治ホールディングス（明治ＨＤ）＜２２６９＞（東１）は１０月２６日、反発スタートとなり、取引開始後は７０９０円（１２０円高）まで上げて出直りを強めている。２２日付で、傘下のＫＭバイオロジクス株式会社（熊本市）が開発中の新型コロナワクチンＫＤー４１４の国内２／３相臨床試験を開始し、同日、初回接種を行ったと発表、２６日は、「子ども向け臨床試験（治験）を２０２２年春にも始めると発表した」（日本経済新聞１０月２６日付朝刊）と伝えられ、買い材料視されている。報道によると、ＫＭバイオは、早期承認などの一定条件を満たしたケースとして、２２年夏頃に承認申請し、早ければ２２年末から供給を始める計画だとした。

　明治ＨＤの株価は９月１７日に年初来の高値７４７０円をつけたあと調整中だが、直近、７５日移動平均の水準で反発に転じてきたため、テクニカル的には下げ止まる可能性が出てきたとの見方が出ている。（ＨＣ）

　ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、宮崎県産の「カンパチ」と「へべす」を使用した宮崎県とのコラボメニューを１０月２５日（月）から『旬をすぐに』で発売している。
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■２０２３年度の目標ＥＰＳは約３２０円から約３７０円に引き上げる

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東１）は１０月２６日、大きく出直って始まり、取引開始後は４％高の３２２９．０円（１２９．０円高）まで上げて９月２８日以来の３２００円台を回復している。２５日の１５時、グループ中期経営戦略の見直しを発表し、２０２３年度の目標ＥＰＳ（１株利益）を従来の約３２０円から約３７０円に引き上げたことなどが注目されている。

　新生ドコモグループの成長・強化、ＩＯＷＮ開発・導入計画の推進、グローバル事業の競争力強化、Ｂ２Ｂ２Ｘモデル推進、新規事業の強化、などを推進し、同年度のコスト削減（固定／移動アクセス系）目標は従来の８０００億円以上を１兆円以上に変更した。（ＨＣ）

　１０月２６日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３２７円２０銭高（２万８９２７円６１銭）で始まった。

　ＮＹ株式は３指数とも上げ、ダウは６４．１３ドル高（３万３５７４１．１５ドル）で２日続けて終値での最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００種は取引時間中の最高値を３日続けて更新し、終値での最高値は２日ぶりに更新した。

　シカゴの日経平均先物は２万８８１０円となり、東京市場２５日の現物（日経平均）の終値を２１０円上回った。（ＨＣ）

　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２２年３月期は上方修正して大幅増益予想としている。さらに再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月５日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。１９年に誕生した毎年８月２４日「ドレッシングの日」のＰＲキャラクター「どれしい」に続き、１０月１９日にはマヨネーズのＰＲキャラクター「まよにぃ」誕生を発表している。２２年３月期は原材料価格高騰などで減益予想としているが、新型コロナ影響緩和や価格改定効果などで通期予想は上振れの可能性がありそうだ。収益回復を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月１２日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。１０月２２日にはタカショーとの協同による食農・食育プログラム「ＶｅｇＴｒｕｇ　Ｋｉｄｓ」の開始を発表した。また１０月２５日には新市場区分についてプライム市場選択申請を発表した。２２年３月期は新人事制度導入やシステム導入など一時的要因の影響で営業・経常減益予想としているが保守的だろう。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値を更新して軟調だがほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月１１日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。２２年３月期は期ズレとなっていた大型案件の納品、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで黒字転換予想としている。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して年初来安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月１２日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２２年６月期は成長戦略再構築ステージと位置付けて赤字予想としているが、積極的な事業展開で中期的に収益回復を期待したい。株価は年初来安値を更新する軟調展開が続いているが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。なお１１月１２日に２２年６月期第１四半期決算発表を予定している。
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■上限１２万５０００株（発行株数の０．９７％）、５．０億円

　ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は１０月２５日の１７時、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数１２万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９７％）、取得総額５．０億円を上限として、２０２１年１０月２６日から同年１２月３１日まで実施するとした。（ＨＣ）

■一次判定結果で上場維持基準への適合を確認済み

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１０月２５日、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分について、「プライム市場」を選択することを決議したと発表した。

　東証より、２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認済みだった。

　東証の市場区分は、現在、東証１部、２部、新興市場（マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）で構成されているが、２２年４月からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編される。

　現在の東証１部上場銘柄の中には、「プライム市場」の上場基準を充足しない銘柄が出現しているが、ＪＰホールディングスは適合を確認済み。このため、今後、東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る手続きを進めていくとした。（ＨＣ）

■現在の東証１、２部、新興市場が来年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」に

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は１０月２５日、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分について、「スタンダード市場」を選択することを取締役会において決議し、同日、東証に対して選択申請を行ったと発表した。

　東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認済みだった。
　
　東証の市場区分は、現在３群４市場（東証１部、２部、新興市場＜マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ＞）で構成されているが、２２年４月からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編される。アイフリークモバイルは第２群の市場に昇格することになる。（ＨＣ）

■半導体製造装置や物流、空調機器など好調で業績・配当予想を増額修正

　立花エレテック＜８１５９＞（東１）は１０月２２日の正午前、業績予想と配当予想の増額修正を発表し、今期・２０２２年３月期の通期予想連結売上高は従来予想を４．６％引き上げて１８３０億円の見込み（前期比１３．４％増）とし、営業利益は同じく１４．１％引き上げて５２．５億円の見込み（同３０．２％増）とした。また、３月期末配当は従来予想の１株２０円に８円増配して１株当たり２８円（前期比８円増）に修正した。

　半導体製造装置や物流、空調機器などの分野を中心に好調に推移し、国内・海外ともに、当初の計画を上回る業績見通しとなった。配当については、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としている。（ＨＣ）

　ウエストホールディングス＜１４０７＞（ＪＱ）は再生可能エネルギーのプラットフォーマーとして、日本一のファブレス再エネ電力会社を目指している。２１年８月期は大幅増益だった。２２年８月期も増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■再生可能エネルギーのプラットフォーマー

　再生可能エネルギーのプラットフォーマーとして、日本一のファブレス再エネ電力会社を目指している。

　事業区分は、再生可能エネルギー事業（メガソーラーの開発・再生・販売、自家消費型産業用太陽光発電の建設請負、太陽光発電による電力の買取を行うウエストＦＩＴ）、省エネルギー事業（エネルギーを大量に消費する施設に対して省エネサービスを提供するウエストエスコ、自治体向けに蓄電池付太陽光発電所を設置して電力を自家消費用に販売するＰＰＡ）、電力事業（電力小売、グリーン電力卸売、自社売電）、およびメンテナンス事業（メガソーラーの設備メンテナンス）としている。

　１０月２０日には三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズと、オフサイト型ＰＰＡモデルによる太陽光発電および電力供給に関する協業契約を締結した。
■株価は上値試す

　株価は急伸して上場来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月２２日の終値は６１４０円、時価総額は約２８２６億円である。
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　シーアールイー＜３４５８＞（東１）は物流系不動産に特化した国内最大規模の不動産管理会社である。２２年７月期は物流投資事業が牽引して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急伸した９月の上場来高値圏から利益確定売りで反落し、さらに公募増資（１０月１１日発表）も嫌気して続落の形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■物流系不動産に特化した国内最大規模の不動産管理会社

　物流施設を中心に、不動産管理事業（一括で借り上げて転貸するマスターリース、投資法人から運営管理受託するプロパティマネジメント、建設工事、リーシング）、物流投資事業（物流施設の開発・販売）、アセットマネジメント事業（投資家に対する運用・管理サービス、ＣＲＥロジスティクス投資法人の運用）を展開している。
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