◆日経平均は２万８６００円４１銭（２０４円４４銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９５．４２ポイント（６．８１ポイント安）、出来高概算（東証１部）は少な目で１０億４５７６万株

　１０月２５日（月）後場の東京株式市場は、信越化学＜４０６３＞（東１）がジリジリ回復するなど、前場下げた半導体株が持ち直した一方、前場上げた鉄鋼株は高値もみあいに転換。ＪＲ東海＜９０２２＞（東１）も弱含むなど、旅行関連株も動きが弱まった。日経平均は前引けより８０円ほど高く始まったが、その後は前日比で２０５円安の２万８６００円前後を上値に一進一退を続け、大引けも大きな変化はなく反落となった。
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　ファーストロジック＜６０３７＞（東１）は国内最大の投資用不動産ポータルサイト「楽待」を運営している。２２年７月期は物件掲載サービスや広告サービスを中心に伸長して増収・２桁増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。なお新市場区分については、１０月１５日開催の取締役会でスタンダード市場選択申請を決議している。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れて上値を試す展開を期待したい。

■投資用不動産ポータルサイト「楽待」運営

　公正な不動産投資市場の構築をビジョンとして、国内最大の投資用不動産ポータルサイト「楽待」を運営し、物件掲載サービス、提案サービス、広告掲載サービス、一括見積サービス、査定サービスなどを提供している。不動産会社からの物件掲載料や広告掲載料などが収入源となる。

　２１年７月期の登録会員数は２０年７月期末比２５．３％増の２６３千人、ＰＶ数（閲覧されたウェブページの年間総数）は２６．４％増の１億３７百万ＰＶ、物件掲載サービス利用加盟店数は０．６％減の４２９４店、物件掲載数（複数事業者における同一物件の重複掲載を含む）は５．４％減の５０千件となった。またＹｏｕＴｕｂｅ楽待チャンネル登録者数は２１年９月に３０万人を突破した。
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■正確なコンバージョンデータの計測が可能

　ジーニー＜６５６２＞（東マ）が自社開発するチャット型Ｗｅｂ接客プラットフォーム「Ｃｈａｍｏ」は、マルジュ（東京都豊島区）が提供する広告計測ツール「ＣＡＴＳ」・アフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」と連携を開始した。

　ジーニーの「Ｃｈａｍｏ」は累計導入社数４，５００社を誇る、チャット型Ｗｅｂ接客プラットフォーム。Ｗｅｂサイトでの離脱率の改善やＣＶＲ向上、質の高い接客の自動化などを実現できる。

　一方、マルジュが提供する「ＣＡＴＳ」は、運用型広告代理店・ＥＣ運営社などのＷｅｂプロモーションを行っている企業に導入されている。また、「アフィリエイトアド」は、自社ＡＳＰ・ワンタグシステム・計測システム・インフルエンサーアフィリエイトとして利用できるアフィリエイトシステムである。

　同連携により、正確なコンバージョンデータの計測が可能になり、媒体側は通知された正確なコンバージョン結果を基に広告運用を改善することで成果を最大化できるとしている。

■３０・４０代の若い層も、治療の遅れや悪化を後悔

　科研製薬＜４５２１＞（東１）は、長引くコロナ禍における口の状態・歯周病に対する意識の変化について調べるため、１１月８日の「いい歯の日」を前に２０代から６０代までの男女５００名を対象にした「歯周病の意識調査」を実施した。

　歯周病は、世界最大の感染症と言われているように、軽度のものも含めると日本人の成人の８割がかかっているとされ、歯を失う大きな原因のひとつとなっている。生命にかかわる大きな病気ではないものの、正しく予防ケアをしないと歯を失い、人生のＱＯＬに大きな影を落としかねない病気である。 しかし、同調査結果では、コロナ禍以降、歯科医院への受診をためらう人は半数以上にのぼり、“受診控え”が見受けられる中、口の状態が悪化したと５人に１人が回答。さらに「歯周病」が気になる病気と８割もの人が感じているものの、半数以上の人が、予防や治療目的で歯科医院を定期的に受診せず、３０・４０代の若い層も、治療の遅れや悪化を後悔している人が多くいることが浮き彫りとなった。 なお、同調査結果については、大阪大学大学院　歯学研究科　歯周病分子病態学　村上伸也教授が監修している。＞＞＞記事の全文を読む

■コスプレではなく普段使いできるユニセックスなファッションを１１月開始

　シーズメン＜３０８３＞（ＪＱＳ）は１０月２５日、前場ストップ高の３８１円（８０円高）で売買されたまま買い気配を続け、後場もストップ高買いのまま急伸状態となっている。前週末売買日の２２日、メタバース（オンライン上の仮想空間・仮想世界）ファッション事業への進出を発表し、期待が高揚している。

　総登録者数１００万人の日本最大のコミッションプラットフォーム「Ｓｋｅｂ」運営などを行う外神田商事株式会社（東京都千代田区）との業務提携を通じて、メタバースファッション事業へ進出し、新事業として、メタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（ＰＯＬＹＧＯＮ　ＴＡＩＬＯＲ　ＦＡＢＲＩＣ）」を２０２１年１０月２２日に新設すると１０月２２日付で発表。現実のアパレルメーカーである当社と、メタバースファッションの最先端を行くアバターがコラボレーションし、アバターの衣料品を、コスプレではない普段使いできるユニセックスなファッションとしてリデザインし、現実の衣料品として商品化するとした。第１弾商品として、３Ｄモデラー長兎路こより氏が製作する人気アバター「レイニィ」の衣料品を２０２１年１１月に現実で発売すると共に、第２弾商品として、３Ｄモデラーぽんでろ氏が製作する人気アバター「メリノ」の衣料品を２０２２年初頭に現実で発売するという。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８５２０円３５銭（２８４円５０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９７．１３ポイント（５．１０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は少な目で４億８６３８万株

　１０月２５日（月）前場の東京株式市場は、東京製鐵＜５４２３＞（東１）の好決算、業績予想の増額修正を受けて鉄鋼株が一斉高となり、日本郵船＜９１０１＞（東１）などの海運株は中国の不動産大手・恒大がマンション建設を再開と伝えられて中国景気への影響後退の期待などから軒並み堅調。住石ＨＤ＜１５１４＞（東１）などの石炭株も高い。ただ、日経平均は終始安く、円高による自動車株安、半導体株安などのため午前１１時過ぎに３３２円３０銭安（２万８４７２円５５銭）まで下押し、前引けもさえない。
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　今週の当特集は、最下位市場のＧ市場も含めて本気度銘柄に加え、株価的に割安な銘柄にこそ「メークドラマ」の可能性が期待でき、アタック余地が生じるとして注目することとした。このほか東証１部銘柄にもかかわらず敢えてＳ市場上場を選択した割安株なども、マークは怠れない。

■まず増配などを同時発表の本気度銘柄とＰＥＲ１０倍未満株をマーク

　まず上場基準への不適合とともに基準充足に向けた本気度を窺わせるカタリスト（株価材料）を同時発表した銘柄を発表順の時系列で上げると以下の通りとなる。業績上方修正のステップ＜９７９５＞（東１）、増配のインテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（東１）、ヒマラヤ＜７５１４＞（東１）、中期経営計画のＧＳＩクレオス＜８１０１＞（東１）、クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東１）、新株式発行のタカショー＜７５９０＞（東１）で、不適合開示のあと時間を置いて自己株式取得を発表したのがＣＫサンエツ＜５７５７＞（東１）、同じくＳ市場不適合のあと増配を発表したのがムラキ＜７４７７＞（ＪＱＳ）となっている。
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　「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人」とは、かつてのベテラン党人政治家の至言で、いまだに広く言い伝えられている。衆議院議員選挙も、１０月３１日の投開票日を１週間後に控え、各立候補者が、襟に金バッチをつけられるかただの人に終わるかデッドヒートの真っ最中である。望むらくは、９月相場、１０月相場と続いた「政治月間」のラストでまたまたの一波乱は願い下げでスンナリとイベントを通過して、１１月相場が、折からの四半期決算発表の本格化と軌を一つにして米国市場追随の「業績月間」に移行してくれることを祈るばかりである。

　上場会社も、いままさに投資適格会社か不適格会社かを選別する終盤戦に差し掛かっているといっても過言ではない。来年４月適用の東証の市場区分再編に向け、この１２月までに各上場会社が上場市場を選択して上場申請をしなければならないからである。同再編は、現在の東証１部・２部市場、ジャスダック（ＪＱ）市場、マザーズ（東マ）市場の４市場をプレミアム（Ｐ）市場、スタンダード（Ｓ）市場、グロース（Ｇ）市場の３市場にクラス分け、ランク付けするものだ。最上位市場はＰ市場で、あたかも襟に金バッチのように「Ｐ市場銘柄に非らずば上場会社に非ず」との共通認識も強まっている。
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■３社共同展開を２２日付で発表し週明けは急伸商状

　ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（ＪＱＳ）は１０月２５日、急伸商状となり、一時ストップ高の８３円（３０円高）まで上げた後も７５円前後で推移し、急反発となっている。２２日付で、ＮＦＴ（ノン・ファンジブル・トークン）技術を用いたゲーミングアプリケーションの提供を発表し、注目集中となった。マレーシア、ラブアン諸島を拠点に置き、オランダのキュラソーゲーミング協会が発行するオンラインカジノライセンスを所有するＴＲＩＣＯＡ社、ブロックチェーンおよびＡＩ製品の開発等を行うＸクリエーション株式会社（東京都千代田区）と共同で展開する。（ＨＣ）

■今期予想売上高６２％増、材料株妙味も次第に加わる様子

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月２５日、一段高となり、午前１０時過ぎに６％高の４６４円（２８円高）まで上げて年初来の高値を更新し、２０１８年以来の高値に進んだ。今期の業績を大幅増益の見通しとする上、直近は不動産ファンドやＳＰＣ（特別目的会社）を活用した不動産事業の強化や、香港市場での同社株の売買取次を行う現地証券会社が２社になることなどを発表しており、注目度が強まっている。

　また、インターネット上での偽造を不可能にするＮＦＴ（ノン・ファンジブル・トークン）関連事業への取組も積極推進しており、買い材料の豊富な銘柄としても注目されている。

　今期・２０２２年３月期の連結業績予想（８月中旬の第１四半期決算発表時点）は、売上高が前期比６２．０％増の２６．５億円、営業利益が約２倍の４．５億円、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換して２．３億円。（ＨＣ）

■１１月２５日付で議決権割合３２．８３％を取得

　エスケイジャパン＜７６０８＞（東１）は１０月２５日、買い気配のままストップ高の５４６円（８０円高）に達し、急伸商状となり、午前１０時にかけてまだ始値がついていない。２２日の１６時、「ラウンドワンによる当社株式の取得」「筆頭株主の異動」などを発表し、新たな展開などに期待が広がっている。

　１０月２２日の１６時、ラウンドワン＜４６８０＞（東１）がエスケイジャパンの株式２６８万８４６２株（総株主の議決権数に対する割合３２．８３％）を１１月２５日付（予定）で取得し、第１位株主になることなどを発表した。筆頭株主の久保泰子氏及び主要株主の久保千晶氏が保有株式の一部を市場外の相対取引によりラウンドワンへ譲渡するという。

　エスケイジャパンの株価は９月２８日に年初来の高値５８７円をつけ、１０月中旬に比較的大きな調整を見せて５００円を割り込んでいたが、一気に高値接近となった。ラウンドワンも堅調。（ＨＣ）

■年初来の高値に向けて出直り傾向、ニュースに反応しやすく

　パナソニック＜６７５２＞（東１）は１０月２５日、再び出直って始まり、取引開始後は７％高の１４２９．０円（５０．５円高）まで上げて３日ぶりに１４００円台を回復している。今期の業績が増収増益に転換する見込みである上、２２日の夕方、ロイター通信が「アップル、ＥＶ電池調達でパナソニックを候補に」と伝えたことなどが買い材料視されている。

　スマートフォンではなく、「電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーの調達先として（同）パナソニックを候補に上げたと伝えられた。パナソニックの株価は今年２月につけた年初来の高値１５２０円に向けて出直り傾向を続けており、今期の業績が増収増益に転換する見込みである事と合わせ、こうしたニュースに反応しやすくなってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）

■期末配当を従来予想の３０円から未定としたが増配含みとの見方

　中外製薬＜４５１９＞（東１）は１０月２５日、急反発の始まりとなり、取引開始後は７％高の４１１４円（２７３円高）まで上げて大きく出直っている。前週末取引日・２２日の１７時に発表した第３四半期連結決算（２０２１年１〜９月・累計・ＩＦＲＳ）の売上収益が前年同期比１７．５％増加するなど全体に２ケタの伸びとなり、通期の業績予想の増額修正なども発表、好感されている。

　１〜９月の連結営業利益は同２４．４％増加した。こうした推移を受け、１２月通期の業績予想は、売上収益を従来予想比２１．３％引き上げ、営業利益は同２５．０％引き上げるなど、全体に大きく引き上げた。１２月期末配当は従来の１株３０円予想を未定とした。業績動向に照らして増配含みの未定と受け止められている。（ＨＣ）

　１０月２５日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２７７円７２銭安（２万８５２７円１３銭）で始まった。円相場が前週末に比べて円高となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウが終値で約２ヵ月ぶりに最高値を更新し７３．９４ドル高（３万５６７７．０２ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種は２日続けて取引時間中の最高値を更新したが大引けは８日ぶりに安い。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落。

　シカゴの日経平均先物は２万８７３０円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）の終値を７５円ほど下回った。（ＨＣ）

　アステナホールディングス＜８０９５　旧イワキ＞（東１）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団を目指し、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２１年１１月期は需要拡大、利益率改善、Ｍ＆Ａ効果などで大幅営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は大幅営業・経常増益だった。通期予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東１）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。２１年１２月期はコロナ禍で厳しい事業環境だが、利益率改善や販管費削減などで減収影響を挽回して営業・経常利益横ばい予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合い展開だが、調整一巡して上放れを期待したい。なお１１月８日に２１年１２月期第３四半期決算発表を予定している。
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　うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業も展開している。新型コロナ影響で厳しい状況だが、１０月１日からレストラン全店の閉店時間を２１時まで延長し、各自治体の要請条件に即した形で酒類提供を再開した。緊急事態宣言解除および飲食店への営業規制要請緩和で収益が回復に向かうことを期待したい。なお取引金融機関とのコミットメントライン契約を締結・更新しているため資金面の不安はない。株価は小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが、調整一巡して上放れを期待したい。
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　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。２１年１１月期は２桁増収・黒字転換予想（７月１３日に上方修正）としている。第３四半期累計は大幅増収で赤字縮小した。通期ベースでも収益改善を期待したい。さらに、屋外アクティビティとして釣り関連市場が拡大しており、事業環境が好転して２２年１１月期も収益改善基調だろう。株価は人気化した９月の年初来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。２２年３月期は貴金属相場の上昇や食品関連の市況好転などで大幅増益予想（８月１１日に第２四半期累計・通期予想を上方修正）としている。さらに再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して０７年の上場来高値に接近している。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら０７年の高値を目指す展開を期待したい。
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　テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期は転貸借物件数・成約件数の増加で増収増益予想としている。緊急事態宣言解除・飲食店への営業規制要請緩和なども背景として、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月２日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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■バブル崩壊でソフトランディングを狙う

　中国の不動産大手企業・恒大集団の債務不履行（デフォルト）危機が続いている。恒大集団の負債総額は３３兆円超というのだから凄まじい。

　中国が不動産バブル、そしてバブル崩壊の過程にあることは間違いない。恒大集団のデフォルト危機は、ほとんどその一端でしかなく不動産関連企業の多くが債務危機に直面しているとみられる。

　中国金融当局は、日本の不動産バブル、そしてその崩壊について学習を重ねてきたといわれている。「総量規制」、利上げなど急激な金融引き締め策で日本のバブルは崩壊した。三重野康・日銀総裁（当時）は、メディアから「平成の鬼平」と賞賛されたものだった。しかし、日本はその後「失われた２０年」どころか、「失われた３０年」というデフレ経済に見舞われている。

　中国からしたら、大失敗の見本、あるいはそうならないための手本にほかならない。中国は日本のような酷い事態を回避してソフトランディング（軟着陸）を策するというのだが、そんなスマートな対応が可能なのだろうか。

■角（バブル）を矯めて牛（経済）を殺した日本

　資本主義にはバブル、それにバブル崩壊は付きものである。日本は１９８０年代まで繁栄してきたが、バブル＆バブル崩壊との“付き合い方”で大きな失敗をしてしまった。中国はいまや米国と並ぶ大国に成長し繁栄を遂げている。その中国は、日本の失敗を手本に社会主義市場経済でバブル崩壊を制御するという“名人芸”に挑戦する模様だ。

　日本のバブル崩壊では１９９７年に山一証券、北海道拓殖銀行などが破綻した。金融機関が破綻したのだから、バブル崩壊も後半段階かと“誤認”したものである。しかし、それは後半どころか、まだとば口でしかなかった。その後に「金融恐慌」めいた状況に突入し、さらにバブル崩壊は長期化をたどっていった。

　「総量規制」が行われたのは１９９０〜１９９１年のことだが、そこから日本のＧＤＰ（国内総生産）はいまに至るまで３０年の長きにわたり低成長となっている。“バブル潰し”に闇雲に注力し過ぎて、日本経済そのものを潰してしまった。角を矯めて牛を殺したわけである。日本のバブル＆バブル崩壊を本当に学習しなければならないのは、中国ではなく日本にほかならない。

■中国経済に陰りが出れば日本の製造業にも痛手

　中国のこの７〜９月のＧＤＰ成長率は４・９％（前年同期比）である。４〜６月の前四半期は７・９％（前年同期比）であり、７〜９月は前期比０・２％と横ばいになっている。前期比で横ばいになったのは半導体不足、原材料高騰、電力供給制限などが影響しているといわれている。

　「中国経済は成長減速」と報道されたが、不動産バブル崩壊の影響が本格化してくるのは１０〜１２月あたりからとみられる。中国金融当局は、時間をかけながらソフトランディングを図るというのだが、経済成長には徐々にマイナスの影響が波及していく可能性が高い。

　不動産・建設需要は、中国においても内需の柱であり、バブル崩壊は中国経済にとって大きな痛手になりかねない。もちろん、中国経済の成長に陰りが出れば、中国の需要に依存を高めている日本の製造業にとっても痛手であるのも現実である。

（小倉正男＝「Ｍ＆Ａ資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」（東洋経済新報社刊）、「日本の時短革命」「倒れない経営〜クライシスマネジメントとは何か」（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。２０１２年から当「経済コラム」を担当）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■国内最大級となるバイオマス発電所を建設

　四国電力＜９５０７＞（東１）、安藤ハザマ＜１７１９＞（東１）、東京ガス＜９５３１＞（東１）、イーレックス＜９５１７＞（東１）、新光電装、坂出郵船組の６社は１０月２２日、香川県坂出市において木質バイオマス発電事業を共同で実施すると発表。


　同事業は、香川県坂出市林田町の港湾地区約４．４万平方メートルの敷地に、国内最大級となる出力約７万５千ｋＷのバイオマス発電所を建設し、海外から輸入する木質ペレットを燃料として発電するもので、これまでイーレックスと新光電装が主体となって開発を進めてきた。同事業に、四国電力、安藤ハザマ、東京ガス１００％出資子会社のプロミネットパワー、坂出郵船組の４社が参画するもの。
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　アセンテック＜３５６５＞（東１）はセキュリティソリューションのひとつとして仮想デスクトップソリューションを展開している。２２年１月期は需要が高水準に推移して増収増益予想としている。第２四半期累計が順調であり、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて底打ちを確認した形だ。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■仮想デスクトップソリューション

　セキュリティソリューションのひとつとして仮想デスクトップソリューションを展開している。海外メーカーと１次代理店契約を締結して商品の輸入・販売・保守を行うほか、自社ブランド「Ｒｅｓａｌｉｏ（レサリオ）」の開発・販売も行っている。事業区分は仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、クラウドサービス事業としている。

　１０月２１日には、自治体情報システム強靭性向上モデルへの移行や、専用端末を使用したテレワーク環境構築を目的として、多摩市役所および佐賀市役所に「リモートＰＣアレイ」が導入されたと発表している。
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　デンヨー＜６５１７＞（東１）は１０月２２日、脱炭素社会の実現に向けて、バッテリー使用製品の普及に不可欠な急速充電器を開発したと発表。


　開発したのは、１００Ｖ電源で使用できる鉛蓄電池用の急速充電器で、充電回路の高効率化により外形寸法を大型化することなく最大出力１．１ｋＷを実現した。これにより最大充電電流を２倍に上げ、８０％充電までの充電時間を従来の５７％に短縮したもの。
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■店舗集客効果と地域貢献を目的に展開


　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）のグループ会社でシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、埼玉県を中心にスーパーマーケット事業を手掛けるヤオコー＜８２７９＞が、１０月１４日にオープンした「ｔｈｅ　ｍａｒｋｅｔ　ｐｌａｃｅ和光」へ、「ダイチャリ」を導入した。
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