■１／２相臨床試験で良好な中和抗体価の上昇を確認し２／３相に移行

　塩野義製薬＜４５０７＞（東１）は１０月２１日午前１１時３０分、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に対する予防ワクチン（開発番号：Ｓ−２６８０１９）について、国内第２／３相臨床試験を１０月２０日に開始したと発表。株価は前引け間際に７４４１円（１７７円安）まで軟化していたが、後場は取引開始後に７４９０円（１２９円安）へと急速に戻している。

　発表によると、本ワクチンは、アジュバント（免疫を活性化させ、ワクチンの効果を補強する物質）を変更した新製剤として、２０２１年８月より国内第１／２相臨床試験が開始された。本試験では、日本人成人６０例を対象に、忍容性、安全性および免疫原性の評価が行われており、これまでに本ワクチンの忍容性を確認するとともに、安全性についても大きな問題は見られていない。
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◆日経平均は２万９１６１円７１銭（９３円８４銭安）、ＴＯＰＩＸは２０２３．２８ポイント（４．３９ポイント安）、出来高概算（東証１部）は４億７０４３万株

　１０月２１日（木）前場の東京株式市場は、ビットコインの最高値を受けマネックスＧ＜８６９８＞（東１）などが高い。一方、原油一段高の割に出光興産＜５０１９＞（東１）などは重く、ＮＹ市場で半導体関連株が四半期業績などを受けて下げたため、東京エレク＜８０３５＞（東１）などは軟調。日経平均は取引開始後の２００円５３銭安（２万９０５５円０２銭）で下げ止まり、前引けにかけては１００円以上の回復となった。
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■日本では２０２１年５月に特許を権利化済み

　ディー・ディー・エス＜３７８２＞（東マ）は１０月２１日の前場、１７６円（６円高）まで上げた後も堅調に推移し、小幅だが年初来安値１６３円（１０月５日）からの出直り局面で高値に進んだ。２０日の１６時、汗孔（かんこう：汗の出口）と隆線（りゅうせん：手の平や指の表面の隆起）を使った認証アルゴリズムに関する特許出願について、米国での権利化の完了を発表し、注目が再燃している。

　発表によると、汗孔をはじめとする微細構造は、従来多く利用されてきた隆線の分岐点や端点などと呼ばれる指紋の特徴点と比べ、非常に多く存在する。小さな面積のセンサーであっても、高解像度で撮影し、微細構造を抽出することで、高精度で認識可能。日本国内では今年５月に権利化されたという。

　株価は２０２０年１０月からジリ安基調が続いており、テクニカル観測ではまだ底打ち・底入れのシグナルが出ていないとされる。だが、このところの出直りによって、市場関係者からは、アトになって見れば１番底を形成していたということもあるから要注目、との見方も出ている。（ＨＣ）

■取引時間中としては９月１５日以来の６００円台回復

　ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東マ）は１０月２１日、時間とともに強含む相場となり、午前１０時過ぎに７％高の６０４円（３８円高）まで上げたあとも堅調で出直りを強めている。『肺がんコンパクトパネル』の国内の製造販売承認申請の時期について、８月中旬に「２０２１年秋頃になる予定」と発表したことなどを手掛かりに注目されているようで、取引時間中としては９月１５日以来の６００円台回復となった。

　ＩＲスケジュールでは、第２四半期決算の発表を「１０月末」、説明会は「１１月初」としており、上期に保険収載された「ＥＧＦＲリキッド」の業績寄与などへの期待もあるようだ。（ＨＣ）

■２０日、ＤＹＭ社との共同出資による合弁会社の設立を発表

　旅工房＜６５４８＞（東マ）は１０月２１日、１３３５円（３７円高）まで上げた後も堅調に推移し、２日続伸基調の出直り継続となっている。２０日付で、人材事業や研修事業などを行う株式会社ＤＹＭ（東京都品川区）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立すると発表。期待が強まっている。

　発表によると、旅行業界に従事している方々の再就職支援、旅行業界への就職を希望する新卒者の就職支援を目的とした合弁会社を設立することとした。設立は２０２１年１１月（予定）、名称は未定。著効業界はコロナ禍の直撃を受けているが、８月に発表した第１四半期連結決算（２０２１年４〜６月）は売上高が前年同期比１２％減となり、前年同期（２０年４〜６月）の９８％減からは大きく回復した。アフターコロナ需要などへの期待は強いようだ。（ＨＣ）

■電動アシストシェアサイクルの充電切れを解決し、利便性向上に貢献

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は１０月２１日、モビリティサービスの新たな取り組みとして、モバイルバッテリーを活用し、シェアリングサービス用の電動アシスト自転車の充電残量低下を解消する「シェアサイクル用２電源システム」を開発したと発表。


　昨今、都市部ではクルマや公共交通機関ではカバーできない「ラストワンマイル」の移動を担うシェアサイクルが注目され、拡大しつつある。ホンダは「自由な移動の提供」の実現にあたり、「シェアサイクル」も重要なモビリティのひとつと考えている。
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■ＪＲ東日本グループと設立した企業の無人決済システムに注目集まる

　サインポスト＜３９９６＞（東１）は１０月２１日、急伸し、取引開始から３０分を過ぎた午前９時３３分にストップ高の１６６８円（３００円高、２１．９％高）まで上げ、東証１部銘柄の値上がり率トップに躍り出た。１０月中旬、無人決済システムが「ファミリーマート岩槻駅店」（さいたま市）に導入と発表しており、２１日、「日本郵政グループとファミリーマートは、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置する」（日本経済新聞１０月２１日付朝刊）と伝えられたことを受けて連想買いが殺到したと見られている。

　１０月中旬に発表した無人決済システムは、サインポストとＪＲ東日本スタートアップ株式会社が設立した株式会社ＴＯＵＣＨ　ＴＯ　ＧＯが開発したシステムで、来店客が出口付近の決済エリアに立つとタッチパネルに自動的に購入商品と合計金額が表示され、現金もしくは電子マネー等で支払いをするシステムになるという。（ＨＣ）

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の拡大も推進している。２２年３月期は需要回復して大幅増収増益予想（８月６日に上方修正）としている。当面は部品不足による自動車減産の動きが懸念材料となるが、影響は一時的だろう。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお１１月１２日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタル大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。２１年１０月期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。さらに災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で事業環境は良好であり、２２年１０月期も収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが大きく下押す動きも見られない。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期は需要回復して増収増益予想（８月１０日に上方修正）としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は７月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。２２年３月期（決算期変更に伴う経過期間で１３ヶ月決算）は、第２四半期累計が小幅営業減益だったが、通期は新型コロナ影響が和らいで上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ関連や５Ｇ関連も背景として収益拡大を期待したい。株価は第２四半期累計業績に対してネガティブ反応となったが過剰反応の印象が強い。目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
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　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。Ｗｅｂマーケティングによる独自集客手法を特徴として全国展開を目指している。受注が好調に推移して２２年６月期大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う展開が続いているが煮詰まり感を強めている。成長力を評価してモミ合い上放れを期待したい。
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■３〜８月期の業績は巣ごもり需要などで当期として最高を更新

　ピックルスコーポレーション（ピックルスコーポ）＜２９２５＞（東１）は１０月２１日、６日続伸基調で始まり、取引開始後は４％高の１９２８円（７９円高）まで上げて出直りを続けている。９月下旬に業績予想の増額修正を発表し、その要因として「野菜が順調に生育」（発表リリースより）などを上げており、直近は、「レタス・キャベツ下落、小売価格、天候回復で供給増」「ハクサイも長野県産の供給が回復」（日本経済新聞１０月２０日付朝刊）と伝えられて投資家の注目が強まっている。

　株価は下値圏からジリジリ出直っている。第２四半期決算（２０２１年３〜８月・累計、連結）は、巣ごもり需要による漬物総菜の増加などにより、営業利益が前年同期比２４．８％増加するなど、３〜８月としては過去最高の売上高、営業利益、経常利益、純利益を達成した。（ＨＣ）

■『ＺＡ系新マグネシウム合金圧延材』を新開発との発表に急反応

　日本金属＜５４９１＞（東１）は１０月２１日、続伸基調で始まり、取引開始後は９％高に迫る１３０５円（１０４円高）まで上げて２日連続大幅高となっている。引き続き、２０日午前に「優れた室温成形性と強度、高い熱伝導率を有する『ＺＡ系新マグネシウム合金圧延材』を新開発」と発表したことが買い材料視され、年初来の高値１６７５円に向けて出直っている。この新合金は、発表によると、電動車や空飛ぶクルマなどの開発に用途が期待されるという。（ＨＣ）

　１０月１２日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１０２円８１銭安（２万９１５２円７４銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが一時２１２．３８ドル高の３万５６６９．６９ドルまで上げ、取引時間中の過去最高値を約２ヵ月ぶりに更新し、大引けは最高値届かなかったが１５２．０３ドル高（３万５６０９．３４ドル）で２日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種は６日続伸。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は６日ぶりに安い。

　ビットコインも最高値を更新。ＮＹ原油先物は一時８４ドル／バレルに乗り２０１４年１０月以来、約７年ぶりの高値に進んだ。

　シカゴの日経平均先物は２万９３００円となり、東京市場２０日の現物（日経平均）の終値を４５円上回った。（ＨＣ）

■ゴルフ界を盛り上げ、世界を目指す木下選手の挑戦を応援


　ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は、１０月１日より、男子プロゴルファーの木下稜介選手とスポンサーシップを締結した。スポンサーシップの期間は２０２２年９月３０日までの一年間。木下稜介選手は同社のロゴが入ったウェアとキャディバッグを使用し、日本を含む世界各国のツアーに出場するとともに同社のプロモーションや広告宣伝に協力する。
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◆日経平均は２万９２５５円５５銭（４０円０３銭高）、ＴＯＰＩＸは２０２７．６７ポイント（１．１０ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１１億１７８０万株

　１０月２０日（水）後場の東京株式市場は、日本航空＜９２０１＞（東１）やＪＲ東海＜９０２２＞（東１）が一段と強含み、自治体単位での「ＧｏＴｏ」再開の動きなどが好感され、百貨店株もしっかり。一方、米株価指数先物が夜間取引で下げているとされ、ホンダ＜７２６７＞（東１）が１３時頃から軟調転換など、自動車、タイヤ株に値を消す銘柄が見られた。日経平均は前引けより４０円ほど高い２万９３００円近くで始まり、やや強含む場面はあったが大引けにかけては上げ幅を縮め、小幅高の２日続伸となった。
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　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、ローマンシェード「クリエティ　ループレス」で、２０２１年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した。
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　エラン＜６０９９＞（東１）は、１９日に３７円高の１２４９円と急反発、２０日は１２７２円まで上げて三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。同社株は、今年１１月１１日に今２０２１年１２月期第３四半期（２０２１年１月〜９月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、今年８月１２日に発表した今２０２１年１２月期第２四半期（２０２１年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績が、今年５月１３日に開示した上方修正値を上ぶれ連続増収増益率を伸ばして着地したことを見直し業績期待を強め下げ過ぎ修正買いが再燃した。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は全面解除されたが、同社の主力商品の「ＣＳ（ケア・サービス）セット」の未導入病院から感染予防のために導入の検討が始まっているとみられ、業績再上ぶれ材料として注目されている。

■ＣＳセットの新規導入施設数が拡大し月間利用者数も続伸

　「ＣＳセット」は、「手ぶらで入院」、「手ぶらで退院」をセールストークに入院生活に不可欠な病衣、タオル、身の回り品を安価に提供するサービスで、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大でも入院患者の家族が面会できないケースがほとんどだったことから病院、介護施設での導入が進んだ。２Ｑ末の契約施設数は、新規契約１４７件、解約件数４１件の純増１０６件で１７２０施設と拡大、このうち病院契約数（５０床以上）は１１３５施設、老健・介護医療施設（同）は２７２施設となり、月間利用者数は、昨年１２月末比１万９９４５名増の３０万３５００人と続伸した。
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■今期は戦略的に先行投資を増大させるため赤字を見込む、株価は回復傾向

　チームスピリット＜４３９７＞（東マ）は１０月２０日の後場、一段と出直りを強め、１３時にかけて１５％高の１０３５円（１３６円高）まで上げて今年７月２６日以来の４ケタ（１０００円台）復帰となっている。働き方改革プラットフォーム『ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ』などを提供し、１９日付で、『ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ』上で活用する付加機能ダッシュボードパッケージの無償提供開始を発表、利用者の拡大などに期待が強まっている。

　『ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ』は、すでに「１５３１社３２万人以上のユーザーが利用する」（同社ホームページより）。前８月期の連結売上高は２８．９６億円（１８．５％増）で、今期は収益認識に関する会計基準を適用するため増減率は弾けないが３３．０億円から３３．５億円を想定。戦略的に先行投資を増大させていくため利益面は赤字を見込む。株価は出直りを強めている。（ＨＣ）

■結果良好なら米国当局への申請時期が早まる可能性とし期待集まる

　ナノキャリア＜４５７１＞（東マ）は１０月２０日の後場、３１４円（４円高）で始まり、４日ぶりの反発相場となっている。午前１１時３０分、卵巣がんを対象とする第３相臨床試験が進捗と発表し、良好な結果が得られれば米国当局への申請時期が早まる可能性があるとし、注目されている。

　発表によると、開発品「ＶＢ−１１１」のプラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした国際共同第３相臨床試験（ＯＶＡＬ試験）について、国内⽬標症例数３０例のうち、５０％（１５例）の症例登録が完了し、ＯＶＡＬ試験の⽬標症例数である４００例は今年度中に登録を完了すると⾒込んでおり、良好な結果が得られればＦＤＡ（米食品医薬品局）との協議により申請時期の前倒しが可能になると⾒込む、とした。

　今年に入っての株価は１月の３６１円を高値に上値の重い相場が続いているが、このところは８月の２５２円を下値に回復傾向となっている。９月に３４２円、１０月に３３２円まで上げ、上値を試す場面が増えている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万９２６１円５１銭（４５円９９銭高）、ＴＯＰＩＸは２０２９．６８ポイント（３．１１ポイント高）、出来高概算（東証１部）は６億３７万株

　１０月２０日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹ株高を受けて半導体株や自動車株が高く始まったものの、トヨタ自＜７２０３＞（東１）やアドバンテスト＜６８５７＞（東１）などは午前１０時前から伸び悩み、日経平均も２７３円５９銭高（２万９４８９円１１銭）を上値に値を消し始めた。午前１１時過ぎ、中国の中堅不動産会社・新力控股がドル建て債権をデフォルトと伝えられると一段ト値を消し、前引けは４５円高となった。
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　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業である日本保育サービスが運営する学童クラブ「二番町こどもクラブ」（東京都千代田区）で、８月５日、朝日新聞社が運営する「すき！がみつかる　放課後たのしーと」とトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の共催による「トヨタ環境こどもプログラム　トンボ篇」の出張教室が開催された。


　出張教室ではトヨタの社員が講師となり、こどもたちは、身近なトンボを題材に、「推理クイズ」や「３コママンガ」などを通じて遊びながら環境について学んだ。
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■約３年ぶりに６００円台、業績への期待が強まる

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東１）は１０月２０日、一段高続伸となり、午前１０時３０分過ぎには５％高の６０５円（２８円高）まで上げて年初来の高値を連日更新した。毎月上旬に発表する月次動向が９月以降、注目されているようで、１１月の四半期決算発表への期待が強まっている。６００円台は２０１８年１２月以来になる。

　また、さる８月には、グループ会社のＪトラストアジア（ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．　ＬＴＤ．）がキプロス島のニコシア地方裁判所において約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起したこと、同裁判所は被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令したこと、などを発表した。これを受け、勝訴を期待して買い材料視する向きもあるようだ。（ＨＣ）

■業績・配当予想の増額修正など好感され値上がり率上位に躍り出る

　ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は１０月２０日、時間とともに上げ幅を広げて急伸商状となり、午前１０時２０分過ぎには１３％高の３８２０円（４４０円高）まで上げて年初来の高値を大きく更新し、この時間、東証１部の値上がり率２位に躍り出ている。同日朝、業績予想と配当の増額修正を発表し、好感買いが集中した。

■ネット通販サイト構築パッケージやクラウドサービス、ワークフローなど伸びる

　第２四半期の連結業績予想（２０２１年４〜９月・累計）を全体に増額修正し、経常利益は従来予想を２１．４％引き上げ、親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく２７．２％引き上げた。新型コロナ禍により様々な企業でＥＣサイト構築需要が拡大し、ネット通販サイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」やＥＣクラウドサービス「メルカート」が伸びたほか、売上拡大を支援するビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「Ｒｅｖｉｃｏ」等のクラウドサービス（Ｓａａｓ型）、またネット上で稟議書等を電子的化するためのワークフローサービス「ｘ−ｐｏｉｎｔ　クラウド」なども慎重。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業ともに拡大した。

　こうした推移を受け、配当は第２四半期末の中間配当を前回予想の１株当たり１５円に対し５円増の２０円とし、３月期末配当も前回予想の１株当たり１５円に対し５円増の２０円とし、年間配当予想１株当たり４０円に修正することとした。（ＨＣ）