ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力としてヘルスケア総合企業を目指している。２２年３月期は大幅増収で黒字転換予想としている。コロナ禍で売上がやや伸び悩んでいたが、緊急事態宣言解除で新規顧客獲得が進展するため、売上増加ペースが加速する見込みだ。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。株価は上場来安値を更新したがほぼ底値圏だろう。底打ちして反発を期待したい。
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　加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。１０月１４日には２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入すると発表した。２２年３月期は電子部品やＥＭＳの需要が回復して営業・経常増益予想としている。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は９月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月４日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。２２年３月期は半導体関連やレース関連を中心に需要が回復して大幅増収増益予想としている。需要が回復基調であり、さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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■１１月末現在の株主の保有株を分割

　リヒトラブ＜７９７５＞（東２）は１０月１９日、急伸し、取引開始から２５分を過ぎた午前９時２６分にストップ高の２１０２円（４００円高、２３％高）で値がついた後そのまま買い気配を続けている。１８日の取引終了後に株式２分割を発表し、好感買いが集中した。

　１８日の取引終了後、２０２１年１１月３０日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割すると発表した。

　株価の２０００円台は２０１９年５月以来になる。３年近く底練り型の下値固め相場が続いてきたが、数年ぶりに９ヵ月移動平均、２４か月移動平均を上抜いたため、高下しながらも出直りを試す相場に移行する可能性が言われている。（ＨＣ）

■ＪＴＯＷＥＲの共用設備を活用しネットワーク整備の促進に連携強化

　楽天グループ（楽天Ｇ）＜４７５５＞（東１）は１０月１９日、５日続伸基調で始まり、取引開始後は１２０２円（４４円高）まで上げて今年８月７日以来の１２００円台に復帰している。１０月１５日、ＪＴＯＷＥＲ（Ｊタワー）＜４４８５＞（東１）が楽天モバイルとの資本提携を発表したことなどが買い材料視されている。

　発表によると、楽天モバイルは、ＪＴＯＷＥＲの共用設備による屋内インフラシェアリング・ソリューションについて、２０２０年１月より順次利用件数を増やしている。また、東京都西新宿エリアでＪＴＯＷＥＲが展開する屋外インフラシェアリング・ソリューションのひとつであるスマートポールについても、２０２１年４月から利用を開始している。インフラシェアリングの活用により、携帯キャリア単独で設備を導入する場合と比べ、短期間かつ低コストでのネットワーク整備が可能となる。ＪＴＯＷＥＲの株式を一部取得し、インフラシェアリングを活用したネットワーク整備の促進に向け連携を強化する。

　楽天の株価は、８月下旬から１０５０円前後を下値として１００円幅のもみ合いを続けてきたが、このところの続伸によってもみ合いを抜け出してきた。このため、もみ合いに入る前の水準になる１３００円前後までは抵抗感が薄れたとの見方が出ている。（ＨＣ）

　１０月１９日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が９１円８２銭高（２万９１１７円２８銭）で始まった。

　ＮＹ株式はＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数が４日続伸した一方、ダウは一時２５８．８２ドル安の３万５０３５．９４ドルまで下げ、大引けは３６．１５ドル安（３万５２５８．６１ドル）となり３日ぶりの下落となった。

　シカゴの日経平均先物は２万９０００円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）の終値を２５円ほど下回った。（ＨＣ）

■上場銘柄の中には基準未充足の企業もあるが同社は手続きを進める

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１０月１８日の１５時、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分の最上位市場である「プライム市場」への上場を選択申請すると発表した。

　東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この判定結果を踏まえ、１０月１８日開催の取締役会で、２０２２年４月４日に予定されている新上場区分への移行後に当社が所属する市場区分として「プライム市場」を選択し、申請することを決議した。
　
　現在の東証１部上場銘柄の中には、「プライム市場」の上場基準を充足しない銘柄が出現しているが、ハウスドゥは適合を確認済みのため、今後、東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る手続きを進めていくとした。（ＨＣ）

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）が運営するネット型総合買取サービス「高く売れるドットコム」は１０月１８日、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会が主催する「シンプルスタイル大賞２０２１」の「サービス・空間部門」で特別賞を受賞したと発表。
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◆日経平均は２万９０２５円４６銭（４３円１７銭安）、ＴＯＰＩＸは２０１９．２３ポイント（４．７０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１０億８４９８万株

　１０月１８日（月）後場の東京株式市場は、午前１１時過ぎに伝えられた中国の７〜９月ＧＤＰにより中国景気の減速懸念が強まり、日経平均は取引開始から大引けまで２万９０００円（６８円安）を挟んで小動きに終始した。一方、原油・ＬＮＧ、石炭高を受け、石炭御三家（住石ＨＤ＜１５１４＞、三井松島ＨＤ＜１５１８＞、日本コークス＜３３１５＞）やＥＮＴＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）などは一段と強含み、住友商事＜８０５３＞（東１）なども一段強含んだ。大引けの日経平均は３日ぶりに反落した。
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　東海ソフト＜４４３０＞（東１）は独立系のソフトウェア開発会社である。２２年５月期は需要が高水準に推移して増収、営業・経常増益予想としている。第１四半期は大幅増益で過去最高の経常利益だった。第１四半期の進捗率が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■独立系のソフトウェア開発会社

　１９７０年設立の独立系のソフトウェア開発会社である。名古屋に本社を置き、車載関連開発や民生・産業機器関連が中心の組込関連事業、製造・流通および業務システム関連事業、金融・公共関連事業を展開している。

　２１年５月期の売上構成比は組込関連事業が３７％、製造・流通および業務システム関連事業が４９％、金融・公共関連事業１４％だった。主要顧客は車載関連のトヨタグループ、民生・産業機器関連の富士電機グループ、金融・公共関連の日立グループなどである。

　２１年１月には製造業向けソリューションの拡大を目的として、ビジネスエンジニアリング＜４８２８＞との協業を強化した。
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　エクスモーション＜４３９４＞（東マ）は組み込みソフトウェア開発の課題を解決するコンサルティングファームである。２１年１１月期は需要が高水準に推移して大幅増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が順調であり、通期ベースでも好業績を期待したい。さらに２２年１１月期も収益拡大基調だろう。株価は上場来安値に接近して軟調だがほぼ底値圏だろう。底固め完了して出直りを期待したい。

■組み込みソフトウェア開発の課題を解決するコンサルティングファーム

　ソフトウェア開発に不可欠な技術参謀として、組み込みソフトウェア開発の課題を解決するコンサルティングファームである。ソフトウェア工学に基づきつつも、現場で使える実践的ソリューションを提供していることが特徴・強みだ。自動車分野を中心に自動二輪、農機、建機、医療、産業機械、鉄道などの分野にも展開している。

　コンサルタントが直接支援する既存のコンサルティング事業およびトレーニング事業に加えて、コンサルタントの数的制約を受けない新規事業として、技術コンサルティング現場で蓄積した知見を提供するコンテンツ事業「Ｅｕｒｅｋａ　Ｂｏｘ」（ユーリカボックス＝開発技術総合学習＆実践プラットフォーム）を立ち上げた。コンテンツを拡充して新たな顧客層開拓を推進する。

　なおイノベーターの卵の発掘・育成を目的とする「ＤｅｒｕＱｕｉ」については、活動がボランティアベースのため２２年１１月期から一般社団法人を設立して運営移管予定としている。
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　山王＜３４４１＞（ＪＱ）は貴金属表面処理加工（めっき加工）のリーディングカンパニーである。２２年７月期は５Ｇ関連の通信分野を中心に需要拡大して増収、営業・経常増益（純利益は特別利益剥落して減益）予想としている。収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りで上げ一服の形となったが、年初来高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら２０年１２月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■貴金属表面処理加工（めっき加工）のリーディングカンパニー

　貴金属表面処理加工のリーディングカンパニーである。コネクターを中心とする電子部品の貴金属表面処理加工を主力として、精密プレス加工なども展開している。

　６０余年の歴史で培われためっき加工技術の多彩性を強みとして、国内主要顧客数十社の安定顧客基盤を構築している。２１年７月期の用途別売上構成比（国内＋フィリピン）は通信３４．７％、自動車２８．３％、産業２０．３％、民生６．２％、遊技５．０％、医療その他５．６％だった。

　成長戦略として、新規開発品（水素透過膜、銀めっきアクリル粒子）の事業化、プレス・めっき一貫生産強化やコスト対応強化に向けた生産拠点再編を推進し、国内では東北事業部（工場）の施設拡充と基幹工場化、フィリピンではコスト構造改革を推進している。
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■優待品を従来の定価３０６５円の品から４８６４円の品に

　北の達人コーポレーション＜２９３０＞（東１）は１０月１８日の後場、一段と強含む相場となり、１３時時過ぎには７％高の４６３円（３２円高）まで上げて出直りを強めている。１５日、第２四半期の連結決算と株主優待の拡充を発表し、優待品は従来の定価３０６５円（税込）の品物を同４８６４円（税込）の品物に変更。好感されている。

　第２四半期の連結決算（２０２１年３〜８月）は、この第１四半期から四半期連結財務諸表を作成しているため前年同期比較できないが、売上高は４９．３７億円（前年同期の非連結決算は２２．６８億円）となり、営業利益は９．８３億円（同５．６１億円）だった。大幅増益であることに違いはないと見られている。（ＨＣ）

■取組策を１２月までに提出を予定する「計画書」で開示

　ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東１）は１０月１８日、２１９９円（１０５円高）まで上げて４日ぶりに２０１９年以来の高値を更新し、後場は２１００円（６円高）で始まり堅調を持続している。東証の新市場区分「プライム市場」への上場に向け、「流通株式時価総額」の向上を目指すと８日に発表、株高政策への期待が根強い相場となっている。

　１０月８日、「プライム市場基準充足への取り組みについて」などを発表し、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」を充たしていないため、この基準充足を目指し、具体的な計画については、２１年１２月までに東京証券取引所へ提出を予定している「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を通じて開示する予定、とした。時価総額の拡大・向上に向けた最も手っ取り早い方策は株価の上昇になるため、思惑買いが増えているようだ。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８９８７円６６銭（８０円９７銭安）、ＴＯＰＩＸは２０１６．５３ポイント（７．４０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は５億５８８８万株

　１０月１８日（月）前場の東京株式市場は、１ドル１１４円台の円安を受けてホンダ＜７２６７＞（東１）などの自動車株が上げ、原油・ＬＮＧ（液化天然ガス）、石炭の国際市況高を受けてＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東１）や三井松島ＨＤ＜１５１８＞（東１）なども活況高となった。半面、半導体株は高安マチマチ。日経平均は２５円高で始まり、午前１０時前の７５円７０銭高（２万９１４４円３３銭）を上値に値を消し、１１時前には１４４円２３銭安（２万８９２４円４０銭）まで下げて軟調に推移した。

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■１０月に入り中部電力グループ、ソフトバンクと相次いで提供開始を発表

　ビリングシステム＜３６２３＞（東マ）は１０月１８日、時間とともに上げ幅を広げ、午前１１時過ぎには８％高の１３４７円（１０３円高）に達し、ほぼ１週間ぶりに年初来の高値を更新している。１３日付で、スマートフォン決済サービス「ＰａｙＢ」がソフトバンク（９４３４）の各種サービスで発行される払込票の支払い手段として同日より採用されたと発表。業績拡大への期待が強まっている。

　「ＰａｙＢ」は、コンビニエンスストアなどでの支払いで利用される払込票のバーコードを、スマートフォンのカメラ機能で読み取り、登録した銀行口座から即時に支払いができるサービス。払込票と現金を持参する必要がないため利便性が向上する。１０月１日には、中部電力（９５０２）の中部電力ミライズ（株）に「ＰａｙＢ」の提供開始と発表しており、あわせて買い材料視されている。（ＨＣ）

■創業４０周年記念配当２０円を加え５月期末配当を８０円に

　シー・エス・ランバー＜７８０８＞（ＪＱＳ）は１０月１８日、買い気配のままストップ高の２３８２円（４００円高）に達したまま買い気配を続け、取引開始から２時間になる午前１１時現在、まだ売買が成立していない。前週末取引日の１５日１５時に第１四半期決算（２０２１年６〜８月）、第２四半期業績予想の大幅な増額修正、未定だった２２年５月通期の業績予想、創業４０周年の記念配当を発表し、買い殺到。値がつけば株式を上場した２０１７年１１月以来の高値になる。

　第１四半期の連結業績は、木材価格の高騰・供給不足の中で向上のフル稼働が続き、売上高は前年同期比５３．９％増加し、営業利益は３．９倍となった。未定だった５月通期の連結業績予想は、売上高が２２０億円から２４０億円（前期比３５．２％増から４７．５％増）、営業利益は２２．５億円から２４．５億円（同５９．７％増から７３．９％増）。また、５月期末配当予想は１株当たり前期比３０円増の８０円（創業４０周年記念配当２０円を含む）の予定とした。（ＨＣ）

■半導体・液晶市場を中心に受注活況、下期はペース鈍化を見込む

　イワキポンプ＜６２７３＞（東１）は１０月１８日、一段と出直りを強め、午前９時３０分にかけて７％高の１０２０円（６６円高）まで上げて９月２７日以来、３週間ぶりの４ケタ（１０００円台）復帰となっている。

　前週末取引日・１５日の１６時に業績予想の増額修正を発表し、連結営業利益は第２四半期（２０２１年４〜９月・累計）の見通しを従来予想比４８．７％（３．４６億円）引き上げて１０．５８億円とし、３月通期の見通しは４．８％（０．８３億円）引き上げて１８．３６億円とした。

　半導体・液晶市場を中心に受注活況な状況が継続し、製品別では、空気駆動ポンプをはじめ、汎用性の高いマグネットポンプも好調に推移。下期は売上ペースの鈍化を見込み、物流・輸送コスト増や部品調達難によるコスト増などを見込むとしたが、株価への反応は大きくない展開となっている。（ＨＣ）

■石炭など好調、３月通期の連結営業利益は従来予想を４倍に引き上げる

　住石ホールディングス（住石ＨＤ）＜１５１４＞（東１）は１０月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後は８％高の１６０円（１３円高）まで上げて４日ぶりに１６０円台を回復している。前週末取引日・１５日の１５時に業績予想の増額修正を発表した上、中国での石炭価格の高騰が伝えられており、思惑買いも流入しているようだ。

　２０２２年３月通期の連結業績予想を、売上高は従来予想を８．９％引き上げ、営業利益は同４倍に、純利益は同３．９倍に見直した。第２四半期までの段階では、売上高が収益認識会計基準による調整等のため従来予想を１７％下回る予想としたが、各利益は、主力の石炭事業、新素材事業、採石事業とも業績は堅調に推移し、豪州ワンボ炭鉱からの受取配当金が増加。３月通期予想も、第２四半期までの推移に加え、ワンボ炭鉱の配当金も増加する見通しとなったことから増額した。三井松島ＨＤ＜１５１８＞（東１）も高い。（ＨＣ）

■ＮＹ原油先物は約７年ぶりに８３ドル／バレル、資源開発期待が再燃

　ＩＮＰＥＸ（国際石油開発帝石）＜１６０５＞（東１）は１０月１８日、再び上値を追って始まり、取引開始後は４％高の１００６円（４３円高）まで上げ、４日ぶりに年初来の高値を更新している。ＮＹ原油先物が前週末、約７年ぶりに８３ドル／バレルに乗った上、ＬＮＧ（天然ガス）の価格高騰も伝えられ、資源開発の活発化などに期待が再燃する形になった。石油資源開発＜１６６２＞（東１）も高い。

　ＮＹ原油先物価格は米国１５日、２０１４年１０月以来約７年ぶりに８３ドル／バレルに乗った。また、「液化天然ガスの価格高騰、冬場、電気料金値上がりのおそれも」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１０月１７日１４時１６分）などと伝えられ、石油・資源株への注目をアト押しする材料になった。（ＨＣ）

　当特集では、「３Ｒ」関連銘柄に注目することにした。「３Ｒ」とは、リユース（Ｒ）、リデュース（Ｒ）、リサイクル（Ｒ）である。コストアップを価格転嫁する商品・サービス価格の上昇や部品・人手不足による減産、商品供給の遅れ、資源価格の高騰に対して「３Ｒ」関連製品・サービスの省資源特性や短納期での入手のし易さ、相対的な価格有利性が浮き彫りとなるとみられるからだ。

　現に日経平均株価が、２万８０００円台の攻防と強弱感が分かれた市場環境下で、各市場の日々の値上がり率ランキングにしばしば「３Ｒ」関連株が顔を出すなどのその兆候も垣間見られた。衆議院が解散され１０月３１日の投開票日に向け総選挙がたけなわとなるなか、やってくるかもしれないインフレ・財政再建ステージへ備え、株価耐性のある「３Ｒ」関連株にアプローチするのも一法となる可能性がある。
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　「船成金」の次は「鉱山成金」の出番となるはずだ。当コラムの今年３月２９日付けと５月１０日付けでお伝えした「遠い戦争」シナリオ通りに推移するとすればである。１９１４年（大正３年）に勃発した欧州大陸を戦場とした第一次世界大戦は、非交戦国の遠い日本に「漁夫の利」の大戦景気をもたらし大正バブルが発生し、一山当てた船主らが大宴会を張り、豪邸を建てた逸話が伝えられている。海運会社や非鉄や石炭の山持ち会社は戦争特需に沸き、海運会社のなかには、世界的な船舶不足で運賃が高騰し１１割配当を実施した会社まで出たと業界史が教えている。

　この大正バブルは、コメの価格を急騰させて米騒動を惹起して買い占めのフェイクニュースが出た総合商社トップの鈴木商店の本店焼き打ち事件にまで発展するとともに、当時の金本位制下での金輸出解禁（金解禁）により緊縮財政へ政策転換され、行き着いた先は、米国で発生した「世界恐慌」に巻き込まれて陥った「昭和恐慌」であった。
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　１０月１８日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２５円１９銭高（２万９０９３円８２銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも続伸し、ダウは３８２．２０ドル高（３万５２９４．７６ドル）で２日続伸、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続伸。ゴールドマン・サックスの四半期好決算や９月の小売売上高、消費者信頼感指数などが寄与と伝えられた。ビットコインが６万ドル突破と伝えられた。

　シカゴの日経平均先物は２万９１８５円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）の終値を１２０円近く上回った。（ＨＣ）

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼製品・原料や非鉄金属関連などを扱う商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社としてグローバルビジネスの深化を追求している。２２年３月期（７月３０日に上方修正）は大幅増収増益・増配予想としている。需要回復で取扱量が増加し、価格も高値圏で推移する見込みだ。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は利益確定売りで上げ一服の形となったが、年初来高値圏で堅調に推移している。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　マルマエ＜６２６４＞（東１）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。２１年９月の受注残高は前年比１５３．７％増の２０億円（２０年９月は７億８８百万円）と急増している。受注が好調に推移して２２年８月期も大幅増収増益で過去最高更新予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は９月の戻り高値圏から反落して利益確定売りが優勢の形だったが、好業績を見直して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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