■川崎ルフロンのファンづくりを目指す

　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、三菱商事・ユービーエス・リアルティ （東京都千代田区、「三菱商事ＵＢＳリアルティ」）が１０月１日に提供を開始した「ルフロンアプリ」を開発支援したと発表した。

　
　「ルフロンアプリ」は、三菱商事ＵＢＳリアルティが日本都市ファンド投資法人から資産運用を受託するショッピングセンター「川崎ルフロン」（神奈川県川崎市）の顧客向けアプリである。「川崎ルフロン」をさらに楽しく便利に利用するためのポイントやアプリ限定クーポン、キャッシュレス決済機能などを提供。また、施設に設置されたイベントＱＲコード読み取りでポイントがたまるイベント参加ポイントを通じて、商業施設内で行われる様々なイベントの参加率や施設内の回遊率を上げ、川崎ルフロンのファンづくりを目指す。
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◆日経平均は２万７５２８円８７銭（２９３円２５銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４１．９１ポイント（５．８４ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１６億７３８２万株

　１０月６日（水）後場の東京株式市場は、米金利上昇が言われてソニーＧ＜６７５８＞（東１）などが一段下押して始まり、自動車株なども引き続き低迷。一方、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東１）や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東１）は資産運用環境や利ザヤ好転の期待などで一段ジリ高。日経平均も水準を一段下げたが、後場寄り直後の５２８円５０銭安（２万７２９３円６２銭）を下値に一進一退となり、１４時前からは次第に持ち直した。

■３８８円高から５２８円安まで高下し振幅９００円「下値波乱」の商状

　日経平均、ＴＯＰＩＸとも大引けは８日続落となったが、日経平均でみると、前場３８８円高まで上げ、後場は一時５２８円安まで下押して大引けは２９３円安と「下値波乱」の商状をみせた。出来高はやや増勢となり、底打ち圏に入ってきたとの見方が出ていた。
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■連続最高純益更新の業績上方修正を手掛かりに押し目買い交錯

　中本パックス＜７８１１＞（東１）は、日経平均株価が続落した間の下落幅が２４００円超となりフシ目の２万８０００円台を割ったことが響き、９月１７日に年初来高値１９７５円をつけた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となっていた。ただ、下値には押し目買いも交錯している。今年９月２９日に発表した今２０２２年２月期業績の上方修正で、純利益が、期初の減益転換予想が増益に変わって前期の過去最高を連続更新し、株価は２５日移動平均線から６％超とマイナスかい離したものの下ヒゲで７５日移動平均線にタッチして戻しており、ファンダメンタルズ的にもテクニカル的にも売られ過ぎとして買い材料視されている。

■中食・内食向け包材と電子部品向けフィルムが堅調に推移

　同社の今期純利益は、前期に持分法適用会社を連結子会社化し、負ののれん発生益２億２７００万円を特別利益に計上する特殊要因が一巡することから期初に１１億３３００万円（前期比１３．８％減）と減益転換を見込んでいた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のために緊急事態宣言が発出されるなか、食品関連では中食・内食需要の高まりで冷凍食品、乳製品のスーパー向けの包材やテイクアウト・デリバリーの容器、トレーなどが堅調に推移し、ＩＴ・工業材関連でも、電子部品の製造工程向けのフィルムやパッケージの需要が５Ｇ関連や車の電装化向けに増加し、生産効率化による原価低減効果も上乗せとなったことが要因となった。
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■ノーベル物理学賞に温暖化研究の真鍋淑郎氏が選ばれたことも寄与の見方

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（エネチェンジ）＜４１６９＞（東マ）は１０月６日、一時１３％高の４２４５円（４８０円高）まで上げた後も堅調に推移し、１０月１日につけた上場来の高値４６４５円（株式分割考慮後の高値）に向けて出直っている。

　９月３０日に海外エネルギーベンチャー企業への投資に特化した「脱炭素テックファンド」の設立を発表し、「脱炭素社会」の実現に向けた事業を展開。ＳＤＧｓ銘柄人気に乗るほか、今年のノーベル物理学賞に、二酸化炭素の温暖化影響を予測した米プリンストン大学の上級研究員・真鍋淑郎氏（９０）が選ばれたことなども買い材料になったとの見方が出ている。（ＨＣ）

■帰宅途中に食材を受け取るサービスを拡充

　クックパッド＜２１９３＞（東１）は１０月６日の後場、一段ジリ高基調となり、１４時過ぎには本日現在高の２４８円（８円高）まで上げて出直りを強めている。正午前、「東京モノレール羽田空港線に生鮮宅配ボックス『マートステーション』を設置開始」と発表しており、これが好感されたとみられている。

　生鮮食品ＥＣ「クックパッドマート」の商品受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、東京モノレール株式会社（東京都港区）と協力し、東京モノレール羽田空港線天王洲アイル駅に設置し、２０２１年１０月６日から受け取りサービスを開始した。これにより、通勤・通学をはじめ、外出先からの帰宅途中に食材を受け取ることが可能になる。株価は８月以降、横ばいのままだが、全体相場が急激に下げ始めた１０月は逆に水準を上げて横ばいになっている。このもみ合いが煮詰まる様子のため、チャート妙味が強まってきたとの見方もある。（ＨＣ）

■現在は無人地帯での目視外利用『レベル３』限定だが

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月６日、反発基調となり、２９１０円（８３円高）まで上げた後も堅調で、後場はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均が再び下値を探る展開の中でも１３時にかけて２８４０円（１３円高）前後で推移している。５日の夕方、ドローンなどの無人航空機の企画、製造、販売等を行うＶＦＲ株式会社（東京都千代田区）への出資を発表。新たな事業の可能性などに期待が強まっている。

　発表によると、ドローンの利活用は、現在、目視内活用（レベル１〜２）や山間部などの無人地帯での目視外利用が可能な『レベル３』に限定されているが、有人地帯（都市を含む地域）における補助者なし目視外飛行『レベル４』実現に向けて法改正の議論が進んでいる。『レベル４』の開放によって、都市部での物流や点検、防災など、さらに幅広い用途でのドローンの社会実装が期待されている。（ＨＣ）

■海底地質調査などに積極的で国の「整備促進区域」拡大など材料視

　川崎地質＜４６７３＞（ＪＱＳ）は１０月６日、反発一段高となり、一時１８％高に迫る４５４０円（６８５円高）まで上げて２０１３年以来、約８年ぶりに上場来の高値を更新し、後場寄り後も上げ幅４００円前後で強い推移となっている。洋上風力発電向けの海底地質調査などに積極的で、直近は、「洋上風力で脱炭素推進、茨城県」（日本経済新聞１０月５日付朝刊・地域面）と伝えられたことを受け、公的事業による追い風を感じ取って注目する姿勢がある。

　今年３月、国際コンソーシアムの日本法人（株）ウインドパル（東京都港区）との間で洋上風力発電事業の海底地質調査で営業協力を締結と発表し、７月には洋上風力発電事業向け水深５０ｍ対応の鋼製櫓を開発と発表した。業績は拡大傾向で純利益は最高益に迫る。株価は、９月下旬に国交省、経産省が洋上風力発電の整備促進区域に５ヵ所目を追加指定と伝えられた前後から上げピッチを強め、断続的に高値を更新する相場になっている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７５４４円０６銭（２７８円０６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４２．３０ポイント（５．４５ポイント安）、出来高概算（東証１部）は増加し８億３６４０万株

　１０月６日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の反発などを受けて半導体関連株や機械株などが高く始まり、日経平均も２１１円高で始まり上げ幅を３００円台に広げた。半面、自動車株や海運株は重く、半導体株も東京エレク＜８０３５＞（東１）は次第に軟化。日経平均は午前９時半頃の３８７円７７銭高（２万８２０９円８２銭）を上値にダレはじめ、原油高の影響などが言われて１１時前には３４６円２４銭安（２万７４７５円８８銭）まで下押した。ただ、ＮＴＴ＜９４３２＞（東１）や資生堂＜４９１１＞（東１）はしっかりで、値上がり銘柄数の方が多く、前引けは下げ幅を２００円台に縮めた。
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■Ｗｅｂコンテンツが会員属性によって切り替わる！


　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）グループのパイプドビッツは、ＷｏｒｄＰｒｅｓｓで作られたＷｅｂサイトと「ＳＰＩＲＡＬ　ｖｅｒ．１」のデータベースを連携し、簡単に会員サイトの制作ができるＷｏｒｄＰｒｅｓｓプラグイン「ＷＰ　Ｍｅｍｂｅｒ　Ｌｏｇｉｎ　ｂｙ　ＳＰＩＲＡＬ」の新バージョン１．１を２０２１年１０月６日から提供を開始する。
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■１株当たり６８９０円で取得し、取得総額は２２７３万７０００円

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は１０月６日の朝、東証の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』による自己株式の取得（自社株買い）を行い、３３００株を１株当たり６８９０円で取得した。取得総額は２２７３万７０００円。同日午前１０時３０分に取得結果を発表した。

　立ち合い内での株価は朝からまだ売買が成立しておらず、午前１１時現在の気配値は売り６９９０円、買い６７５０円。同業の愛光電気（９９０９）がＭＢＯ（経営陣参加による買収）の結果次第では上場廃止になる見込みのため、トシン・グループの存在感が相対的に向上する可能性が出ている。（ＨＣ）

■今期は売上高１９％増予想などで業績はＶ字回復を見込む

　ジェイエスエス（ＪＳＳ）＜６０７４＞（ＪＱＳ）は１０月６日、３日続伸基調となり、午前１０時過ぎには５２５円（１７円高）まで上げて出直りを継続している。スイミングスクールの大手で、赤ちゃんの心身の発育・発達を促すコースから中高年向け健康プログラムなど、多彩なコースを提供し、新内閣の政策に乗る銘柄として注目されている。今期の業績はＶ字回復を見込む。

　今期・２２年３月期の業績予想は、８月の第１四半期決算発表の時点で売上高を前期比１８．６％増の７７．０億円、営業利益を３．４倍の２．７９億円とし、当期純利益は黒字転換の２．０１億円としている。（ＨＣ）

■ＢＰＯ事業好調につき特化した新会社を１２月に設立

　エスプール＜２４７１＞（東１）は１０月６日、２日続伸基調となり、取引開始後は７％高の１０９０円（７０円高）まで上げ、４月につけた年初来の高値１１８１円に向けて出直りを強めている。４日発表した第３四半期決算が連結営業利益２４％増などと好調で、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：外部委託）事業の新会社の設立も発表し、期待が強まっている。

　第３四半期連結決算（２０２０年１２月〜２１年８月・累計）は、売上高が前年同期比１８．１％増の１８０．３１億円となり、営業利益は同２３．９％増の１９．３２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２２．１％増の１２．６７億円となった。１１月通期の予想は据え置いたが上振れる期待が出ている。

　また、ＢＰＯ事業の新会社（株式会社エスプールグローカル）を２１年１２月１日付で設立する。エスプールは、すでに採用支援サービスの地方拠点を活用した広域行政のＢＰＯサービスを行っており、順調に拡大する見込みのため、ＢＰＯ事業に特化した新会社を会社分割により設立することとした。（ＨＣ）

■岸田新内閣が新設した「経済安保省」を念頭に注目を強める様子も

　ＩＮＰＥＸ（国際石油開発帝石）＜１６０５＞（東１）は１０月６日、一段高で始まり、取引開始後は９８３円（４０円高）まで上げて年初来の高値を連日更新し、２０２０年１月以来の高値に進んでいる。石油資源開発＜１６６２＞（東１）も一段と値を上げ、取引開始後は６％高の２３８０円（１３５円高）まで上げ、年初来の高値に迫っている。

　ＮＹ原油先物が１バレル７９ドル台に上昇し、２０１４年以来約７年ぶりの高値圏で連日高のため、採算好転などへの期待が強まっている。また、岸田新内閣が新設した「経済安保省」を念頭に注目を強める様子もある。出光興産＜５０１９＞（東１）なども高い。石油元売りにとっては在庫評価益の拡大につながる。（ＨＣ）

■和歌山市の水道橋崩落を受け老朽化した社会インフラの再整備など連想

　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）は１０月６日、反発して始まり、取引開始後は６％高の２３７１円（１３５円高）まで上げて値戻しを強めている。和歌山市の水道橋崩落を受けて国土強靭化の必要性が再燃している上、今朝は、「太平洋セメント値上げ、３年１０カ月ぶり」（日本経済新聞１０月６日付朝刊）と伝えられ、買い材料視されている。

　セメント需要は東京オリンピック関連施設の建設をピークに鈍化とされているが、和歌山市の水道橋崩落を受け、老朽化した社会インフラの再整備、国土強靭化の必要性が再燃したため、需要の下支えになるとの見方が出ている。（ＨＣ）

　１０月６日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２１１円７９銭高（２万８０３３円９１銭）で始まり、５日までの７日続落から８日ぶりに反発基調となっている。

　ＮＹ株式は３指数とも大きく反発し、ダウは一時４８８．０３ドル高の３万４４９０．９５ドルまで上げて３１１．７５ドル高（３万４３１４．６７ドル）。ＩＳＭ非製造業景況指数などが好感された。

　シカゴの日経平均先物は２万８１７５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）の終値を３５０円超上回った。（ＨＣ）

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを展開し、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２２年３月期は営業・経常減益予想としているが保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して反発一服の動きだが、８月の安値圏で底打ちを確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編を推進している。２１年１２月期は黒字転換予想としている。東南アジア金融事業の収益改善やＧＬ社に対する訴訟の勝訴判決に伴う投資回収進展などで、通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。ポートフォリオを再編して収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新した。その後、地合いが悪化する中でも高値圏で堅調に推移している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　アステナホールディングス＜８０９５　旧イワキ＞（東１）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団を目指し、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２１年１１月期は需要拡大、利益率改善、Ｍ＆Ａ効果などで大幅営業・経常増益予想としている。さらに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は８月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。２２年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。新型コロナ影響が和らいで日本、米国とも症例数が回復基調であり、上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏でモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお１０月２９日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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