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2021年10月10日

【小倉正男の経済コラム】「四半期決算見直し」はディスクローズでは大きな後退

■「四半期決算」と長期的利益は相関性がない

kk1.jpg　岸田文雄新総理が所信表明を行った。そのなかの「新しい資本主義の実現」の部分で、「分配戦略」を第一の柱として演説している。

　「企業が長期的な視点に立って、株主だけでなく、従業員も取引先も恩恵を受けられる“三方よし”の経営を行うことが重要です」

　これに続いて語られたのが、「非財務情報の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めます」というフレーズである。「そのための」というのは、企業が長期的な視点で株主、従業員、取引先の“三方よし”の経営を行うためということだ。

　違和感を持ったのは、「四半期開示の見直し」と企業が長期的な視点で経営を行うということの相関性である。

　四半期決算だからということで、企業が利益を出すのに汲々としている――。あるいは四半期決算だから、賃上げをしない、下請けなど取引先イジメをしている、という相関性は一般の企業経営者から聞いたことがない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | 小倉正男の経済コラム

アイリッジグループのフィノバレー「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した電子地域通貨「ＭＩＮＡコインでんき」が提供を開始

■ＭＩＮＡコイン利用者・加盟店ともに電気料金節約と地域貢献が可能に

　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は７日、同社の連結子会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した、長崎県南島原市を対象とする電子地域通貨「ＭＩＮＡコイン」において、１０月７日からＭＩＮＡコインユーザー（一般家庭）向けとＭＩＮＡコイン加盟店向けに、ＭＩＮＡコインで電気料金の支払いを可能とする新電力プラン「ＭＩＮＡコインでんきｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＥＮＳ （「ＭＩＮＡコインでんき」）」が開始されたと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | プレスリリース