■社内にデータエンジニアが不在でも安心して導入

　ジーニー＜６５６２＞（東マ）は３０日、社内のあらゆるデータを簡単に連携・統合できる「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＡＴＡ　ＣＯＮＮＥＣＴ」（ジーニー デ ータ コネクト）の提供を開始すると発表した。


　ＤＸ推進の高まりとともにデータの利活用を進める企業が増えており、総務省が２０２０年に発表した「日本企業におけるデータ活用の現状」によれば「今後はデータを活用していきたい」とした企業の割合が、各事業領域の平均で３０％を超えている。また、複数のＳａａＳシステム導入が一般化している一方で、データがシステムごとに分断され活用しきれていない課題がある。さらに、社内にデータエンジニアが不在で、データ集計を行えていない企業も多く存在している。
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■１２月末までに取得上限１２万５０００株のうち７万５８００株を消化

　ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は１１月３０日の１６時、自己株式の市場買付に関するお知らせを発表し、２０２１年１０月２６日に開始した取得株式総数１２万５０００株（上限）の自己株式の取得（自社株買い）について、１１月３０日までで累計７万５８００株（取得株式総数の６０．６％）を買い付けたと発表した。

　　買付期間は同日から２０２１年１２月３１日まで。買付に要した金額は累計３億１８３１万７５００円で、取得総額５億円（上限）の６３．７％になった。市場関係者からは、「買い付けた株数、金額ともハイピッチ」との受け止め方が聞かれ、株主還元の一環としての積極姿勢が注目されている。（ＨＣ）

■剥落することが予想された同行の収益が連結業績で継続へ

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１１月３０日の１６時、金融特定子会社で韓国・モンゴル金融事業の中核金融機関のひとつであるＪＴ貯蓄銀行（大国京畿道、城南市）の株式譲渡を中止することを発表した。株式売買契約締結期限は１１月３０日となっていたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま、株式売買契約締結期限を迎え、本件株式譲渡を中止することとした。

　ＪＴ貯蓄銀行の業績は、２０２１年１２月期の第３四半期累計（９か月間）でみると、営業収益が１０６．２４億円（前年同期比１９．９％増加）、営業利益が２９．１６億円（同４２．８％増加）、当期純利益が２２．２０億円（同３７．９％増加）と好調を持続している。
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■まずは新薬候補２件の第２相臨床試験の成功に向け開発を推進

　科研製薬＜４５２１＞（東１）は１１月３０日、形成外科領域の開発品（対象疾患：難治性脈管奇形）や皮膚科領域の開発品（同：水疱性類天疱瘡）などの革新的な医薬品の研究開発を行う国内バイオベンチャー、ARThamTherapeutics株式会社（アーサムセラピューティクス社：神奈川県横浜市、長袋洋ＣＥＯ）の株式などを議決権所有割合にして１００％取得することで株式譲渡契約書等を締結したと発表、研究開発能力の更なる向上を図るとした。

■開発パイプラインの強化、研究開発能力の更なる向上を図る

　本件買収により、開発パイプラインの強化に加え、アーサムセラピューティクス社の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を、科研製薬が保有する既存化合物に適用する等のシナジー効果を実現し、当社の研究開発能力の更なる向上を図る。
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◆日経平均は２万７８２１円７６銭（４６２円１６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９２８．３５ポイント（２０．１３ポイント安）、出来高概算（東証１部）は後場急増し２５億４５７６万株

　１１月３０日（火）後場の東京株式市場は、トヨタ自＜７２０３＞（東１）が１３時頃にかけて一段高など、中盤までは全体に前場の上げムードを継続して推移し、日経平均は１４１円高で始まったあとも１４時前まではこの水準で値を保った。が、「オミクロン」にワクチンの効果は限定的との米国報道が伝わり、レーザーテク＜６９２０＞（東１）などが急落。日経平均も急落商状となり、大引けは下げ幅４００円台で３日連続大幅安。１０月７日以来の２万８０００円割れとなった。ただ、出来高は急増した。
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■京都の株式会社くろちくと業務提携、ネット販売などでも相互に協力

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１１月２９日付で、京都の伝統工芸品や和雑貨の制作販売を行う株式会社くろちく（京都市中京区、黒竹哲也代表取締役社長）と、ＮＦＴ並びにネット販売に関する業務提携について合意した。同日夕方発表した。

■ジャパニーズキャラクター中心に「ＮＦＴバンカーズ」を本格的に世界マーケット展開

　くろちくが企画制作する京都の伝統工芸品や和雑貨品についてＮＦＴ化し、「ＮＦＴバンカーズ」で、お宝ぐっずとして全世界のこれくたーに紹介し、販売していく。
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◆日経平均は２万８４９８円２１銭（２１４円９９銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６９．１４ポイント（２０．６６ポイント高）、出来高概算（東証１部）は６億２１１６万株

　１１月３０日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の大幅反発、半導体株高などを受け、新型コロナ「オミクロン」への警戒感が一服する印象になり、繊維株から薬品、電機精密、鉄道、建設などの主要株が一斉高で始まった。その後、鉄鋼株やガラス、化粧品株などは軟化したが、ソニーＧ＜６７５８＞（東１）や東京エレク＜８０３５＞（東１）は上げ幅を保って推移。日経平均は取引開始後の４３４円７８銭高（２万８７１８円７０銭）を上値に伸びきれなかったが前引けも上げ幅２００円台を保った。
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■飲食店の店舗転貸借事業、コロナ禍を乗り越え、７年後に３倍の取扱い物件数を目指す

　テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食店向けの店舗物件に特化して賃借し転貸する、店舗転貸借事業を行う。新型コロナの影響で飲食業界は大打撃を受けた。同社にも事業や業績について心配する声が届いたというが、この第２四半期決算（２０２１年４〜９月）は売上高が前年同期比９．６％増加し、営業利益は５２％増加するなど急回復。アナリストからは「ポストコロナ銘柄」として注目が高まっている。同社・原康雄社長に「コロナとの闘いと中長期的な展開」について話を聞いた。


■ピンチはチャンス、コロナ禍でも出店意欲の旺盛さを実感

──新型コロナの影響が本格化した頃は、どんな心境でしたか。

　【原】　昨年４月に緊急事態宣言が出されたときは、不透明感が強く、この先どうなるかわからないというのが率直なイメージだった。この頃は転貸借物件の総数が１７００件ほどで、これを家主から借りてそれを飲食店に転貸しているのだが、このうち半数以上に解約が出て、なおかつ新たに飲食店を開業する人がゼロとなるシナリオも頭をよぎった。また、コロナの影響が長期化する可能性についても考えていた。

　一方で、当初は、国や自治体が、飲食店向けに給付金や協力金を支給することは想定できなかった。最初に伝えられたコロナ関連の給付の話は、全国民に１〜２万円を支給するという報道だった。想定以上にコロナの影響が大きくなったことや、飲食業界からの強い要望もあったこととはいえ、政府による飲食店向けの手厚い給付金や協力金といった支援は予想外のことだった。
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　ジーニー＜６５６２＞（東マ）はマーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指し、企業のＤＸを支援するマーケティングＳａａＳビジネス領域の強化や広告プラットフォームビジネスの収益力向上を推進している。２２年３月期はマーケティングＳａａＳビジネス領域が成長軌道に乗って大幅増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが下期偏重の収益特性がある。通期ベースでも収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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■韓国では工場を閉鎖、中国では再開発宅地化などのため解散

　戸田工業＜４１００＞（東１）は１１月３０日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時過ぎに３４５５円（２８５円高）まで上げて大きく出直っている。２９日の１５時３０分に連結子会社「戸田フェライトコリアＣＯ．，ＬＴＤ．」（韓国）の工場閉鎖と同じく「戸田磁鉄（深セン）有限公司」（中国）の解散、および東証が２０２２年４月に実施する新市場区分について、「プライム市場」の上場基準「流通株式時価総額」の充足を目指すと発表。買い材料視されている。

　グローバルな生産体制再編の取組みの中で、韓国では、工場を老朽化などの要因で閉鎖し、販売事業に特化する。中国では工業地区の再開発による住宅地化の進行などにより解散する。

　「流通株式時価総額」の充足については、２０２２年３月期（２０２１年度）から２４年３月期（２３年度）の３か年で取り組む計画とした。また、「本日現在（注：１１月２９日現在）の当社株価水準では、流通株式時価総額１００億円を超えており、プライム市場における全ての上場維持基準に対して適合していると考えております」とした。（ＨＣ）

■ＩＴインフラストラクチャ事業やセキュリティ構築運用などを行う

　１１月３０日新規上場となったボードルア＜４４１３＞（東マ）は、買い気配で始まり、取引開始から１時間を経過した午前１０時５分に公開価格２０００円を３８％上回る２７５０円で初値がついた。その後は同４２％上回る２８４４円まで上げている。

　ＩＴインフラストラクチャ事業、ＩＴインフラストラクチャにおけるクラウド導入支援、５Ｇ／ＩｏＴ対応ネットワークインテグレーションおよびセキュリティ構築運用などを行い、設立は２００７年４月。

　業績見通し（２０２２年２月期・個別、会社発表）は、売上高が３９．２０億円（前期比２７．１％増）、営業利益６．３５億円（同２４．８％増）、経常利益６．４１億円（同１８．３％増）、当期純利益４．７９億円（同１５．３％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■東京・新宿駅で人流解析の実証実験、サービス向上に向け

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東１）は１１月３０日、大きく反発して始まり、取引開始後は７０９４円（２４１円高）まで上げて出直っている。直近は新型コロナの新たな変異株「オミクロン」出現を受けて全体相場とともに下押したが、この一両日、「オミクロン」での重症化率は低い可能性などが伝えられており、「厳格な行動規制などの発動には至らないのでは？」（株式市場関係者）といった期待があり、買い直す動きが出ているようだ。

　２９日は、東京・新宿駅で人流解析の実証実験を１２月１日から１４日まで行うと発表。ＪＲ東日本の駅および周辺エリアの人流を解析し、お客さまのサービス向上に繋がる施策に活用することを目指すとした。（ＨＣ）

■ＮＹ市場では東京エレクが１．４％高などと大幅に反発

　１１月３０日朝の東京株式市場では、レーザーテック＜６９２０＞（東１）が取引開始後に３万１２００円（１０４０円高）まで上げ、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）は６万２３５０円（１７５０）円高まで上げるなど、半導体関連株がほぼ一斉に急反発の始まりとなっている。直近の全体相場は新型コロナの新たな変異株「オミクロン」出現によって急落したが、半導体・電子部品株や海運株は大きな下げが見られず、ＮＹ市場では東京エレクトロンが１．４％高などと大幅に反発。これまでのコロナ禍による半導体不足、コンテナ不足などが買い材料になっている。「オミクロン」出現は、この傾向を助長する要因と受け止められている。（ＨＣ）

　１１月３０日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３日ぶり反発基調の３２７円８１銭高（２万８６１１円７３銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも大幅に反発し、ダウは２３６．６０ドル高（３万５１３５．９４ドル）。新型コロナ「オミクロン」への警戒感はあるが、ひとまず前取引日の９０５ドル安（一時１０５４．５８ドル安）から急反発となった。

　シカゴの日経平均先物は２万８３３０円となり、東京市場２９日の現物（日経平均）の終値を４６円上回った。（ＨＣ）

　巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。２１年１０月期は需要回復で大幅増収増益予想としている。各利益は中期経営計画の２２年１０月期目標値を１期前倒しで達成する見込みだ。さらに２２年１０月期も需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。２２年３月期は需要回復や生産性向上などで増収増益予想としている。鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２２年３月期第２四半期累計は計画を上回る大幅営業・経常増益だった。そして通期利益・配当予想を上方修正した。さらに再上振れの可能性もありそうだ。１１月２５日には中期経営計画およびサステナビリティ中長期経営計画を発表した。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。２２年３月期第２四半期累計は需要が回復基調となり、大幅増収で各利益は黒字転換した。通期予想を据え置いたが再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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■第一次判定結果で上場維持基準を満たしていることを確認済み

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は１１月２９日の１６時、東証が２０２２年４月から実施する新市場区分の「プライム市場」への上場を選択し申請を行うと発表した。

　新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果を２１年７月９日に受領し、「プライム市場」の上場維持基準を満たしていることを確認済みだった。今後、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、手続きを進めていく。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８２８３円９２銭（４６７円７０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４８．４８ポイント（３６．５０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は増加し１５億３０６２万株

　１１月２９日（月）後場の東京株式市場は、昼の時間帯に岸田首相が外国人の新規入国を３０日午前０時から停止する方針と伝えられ、「オミクロン」に対する警戒感が再燃。日経平均は前引けを１５０円近く下回る１４９円安で始まり、次第安のまま１４時３０分にかけて５６４円４５銭安（２万８１８７円１２銭）まで下押した。前引けにかけて上げた川崎汽船＜９１０７＞（東１）などの海運株や、アドバンテ＜６８５７＞（東１）などの半導体関連株がダレ模様となり、前引けにかけて戻した空運株は再びジリ安。日経平均は前週末の７４８円安に続き２日連続大幅安となった。
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　東名＜４４３９＞（東１）は中小企業向け光回線サービスのオフィス光１１９事業を主力として、電力小売販売サービスなども展開している。２２年８月期は主力事業が伸長して大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。なお新市場区分についてプライム市場選択を決議し、１１月２６日に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・公表した。株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■中小企業向け光回線サービスが主力

　中小企業向け光回線サービスのオフィス光１１９事業を主力として、電力小売販売サービスやオフィス機器販売などのオフィスソリューション事業、来店型保険ショップ「保険見直し本舗」運営のファイナンシャル・プランニング事業も展開している。

　２１年８月期の売上構成比は、オフィス光１１９事業が７７．０％、オフィスソリューション事業が２１．１％、ファイナンシャル・プランニング事業が１．９％だった。ストック売上比率が２１年８月期実績で８８．２％に達して安定収益源となっている。
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　新日本製薬＜４９３１＞（東１）はシンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品の通信販売（ＥＣ含む）を主力としている。２２年９月期は増収だが、中期経営計画の初年度として積極的なマーケティング投資や先行投資を実行するため減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。株価は年初来安値更新の展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。

■シンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品の通販が主力

　シンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品を主力とするファブレスメーカーである。オールインワン美容液ジェルシリーズはオールインワンスキンケア市場における国内売上ＮＯ．１商品である。

　２１年９月期の売上構成比は、商品別では化粧品が９３％、ヘルスケア商品（健康食品・医薬品）が７％、販売チャンネル別では通信販売（ＥＣ含む）が９１％、直営店舗販売・卸売販売が６％、海外が３％だった。
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■２９日ＨＰにアップ、新薬開発状況など改めて評価

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東１）は１１月２９日の後場一段と強含む相場となり、１３時過ぎには２９３５円（１１９円高）まで上げて出直りを強めている。同日付で、「２０２１年１２月期Ｒ＆Ｄ説明会」（同日開催）の資料を同社ＨＰにアップし、新薬開発状況などが改めて注目されている。

　資料では、開発品「ＢＨＶ−１１００」について、「２０２１年１０月２７日、Ｂｉｏｈａｖｅｎ社が、移植前に測定可能残存病変（ＭＲＤ）陽性の多発性骨髄腫患者を対象とするＰｈａｓｅ１ａ／Ｉｂ試験の開始を発表」などとした。一方、同社は、富士フイルムＨＤ＜４９０１＞（東１）グループの富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業の譲受を２０２２年３月に完了する予定。富士フイルム富山化学は１１月２５日付で治療用放射性医薬品「ライアットＭＩＢＧ−Ｉ　１３１静注」を２２年１月発売を発表し、２２年３月以降は、この新製剤を含めてペプチドリーム傘下で事業活動が行われる予定としている。（ＨＣ）

■「オミクロン」への懸念あるが脱炭素・循環型社会に向け改革

　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）は１１月２９日の前場、取引開始後の３％安（１３．９円安の４２１．８円）を下値に切り返し、午前１１時過ぎには１％安（５．８円安の４２９．９円）まで持ち直して底堅い相場になった。新型コロナの変異種「オミクロン」発生による経済活動・エネルギー消費減退などへの懸念はあったが、脱炭素・循環型社会に向けた英国の石油・天然ガス企業の売却などが好感されている。

２６日の１８時３０分、イギリスにおける石油・天然ガスその他鉱物資源の探鉱、開発及び採取や鉱業権の調査取得、売買及び貸借等を行うＪＸＮＥＰＵＫ社（英国、Ｎｉｐｐｏｎ　Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　（Ｕ．Ｋ．）　Ｌｉｍｉｔｅｄ）の全株式売却を発表し、既存資産の価値最大化、選択と集中によるポートフォリオの見直しを実行しており、今回の売却はポートフォリオ戦略の一環になるとした。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８７４６円４９銭（５円１３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９７７．２０ポイント（７．７８ポイント安）、出来高概算（東証１部）は増加し７億５０５万株

　１１月２９日（月）前場の東京株式市場は、前週末に続き新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」流行への警戒感から全体に売り先行で始まったが、日本航空＜９２０１＞（東１）は取引開始後の５％安を下値に１％安まで回復するなど、次第に買い直される相場になった。日本郵船＜９１０１＞（東１）などの海運株が強く、日経平均への寄与度の大きい半導体関連株が米夜間取引の動向などを受けて次第高。日経平均は取引開始直後の４１６円０１銭安（２万８３３５円６１銭）を下値に回復し、午前１１時過ぎに２４円７２銭高（２万８７７６円３４銭）まで浮上する場面があった。
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