■両社協働で企業の受発注、請求業務のデジタル化推進とＢｔｏＢファイナンス分野における課題解決をサポート


　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東１）は１１月９日、東京スター銀行と、企業の受発注、請求業務のデジタル化推進とＢｔｏＢファイナンス分野における課題解決をサポートするため、同社が開発・提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム」サービスを、東京スター銀行の取引先企業へ提供を開始すると発表した。
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■カイロ地下鉄４号線第一期向け鉄道車両１８４両納入を受注

　三菱商事＜８０５８＞（東１）と近畿車輛＜７１２２＞（東１）は１１月９日、三菱商事を主契約者とし、エジプト運輸省のトンネル公団（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ　Ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌｓ・ＮＡＴ）から、カイロ地下鉄４号線第一期向け鉄道車両１８４両納入を受注し、約４００億円で契約を締結したと発表。


　今回の受注スキームは、三菱商事がプロジェクト全体の取りまとめを行い、近畿車輌は車両供給を担当する。
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■グループ各社の経験と知識を結集、シナジー効果も


　住友林業＜１９１１＞（東１）の１００％子会社　Ｃｒｅｓｃｅｎｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ，　ＬＬＣ（Ｃｈａｉｒｍａｎ：Ｔｏｄｄ　Ｍａｎｓｆｉｅｌｄ、本社：米ノースカロライナ州シャーロット、以下クレセント社）は１１月９日、米投資運用会社　Ｐｒｅｔｉｕｍ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　ＬＬＣ（ＣＥＯ：Ｄｏｎ　Ｍｕｌｌｅｎ、本社：米ニューヨーク州ニューヨーク市・プレティアム社）と提携し、総額１０億ドル（約１１３６億円：１ＵＳＤ＝１１３．６円）・３０００戸規模の戸建賃貸開発事業に着手すると発表した。
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■デスクやカウンターなどお部屋の様々な場所が快適なワークスペースに

　イトーキ＜７９７２＞（東１）は１１月９日、スタイリッシュさと多機能性を併せ持つスツール『ｂｅｒｅ（ベレー）』を１１月９日に発売したと発表。


　在宅ワークの需要が高まり家で過ごす時間が増えたことで、自宅での仕事環境にもスタイリッシュなデザインが求められるようになった。さらに仕事内容や気分、また家族の状況などによって、自宅のいろいろな場所で仕事をするスタイルが生まれてきている。
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◆日経平均は２万９２８５円４６銭（２２１円５９銭安）、ＴＯＰＩＸは２０１８．７７ポイント（１６．４５ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１１億９９５５万株

　１１月９日（火）後場の東京株式市場は、日経平均に影響力の大きい銘柄に重さが感じられ、前場堅調だった東京エレク＜８０３５＞（東１）が値を消して始まり程なく軟調に転じ、ファナック＜６９５４＞（東１）は一段安で始まるなど、様子見気分が漂った。１３時過ぎ、景気対策を巡り現金給付の１８歳以下は変更せず、年内に５万円で残り５万円は来春クーポンでと伝えられた。日経平均は小安く転じて始まり、１３時前に２６６円７４銭安（２万９２４０円３１銭）まで一段安となり、大引けまで下げ幅２００円台のまま低迷。３日続落となった。
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■ＣＣＵＳバリューチェーン参画に向けて


　三菱重工業＜７０１１＞（東１）グループの三菱造船と日本郵船＜９１０１＞（東１）は１１月９日、中小型船のみならずグローバルに需要拡大が見込まれる大型船による二酸化炭素（ＣＯ２）輸送技術の共同開発を行うことで合意したと発表。液化ガス輸送船（ＬＰＧ・液化石油ガス輸送船、ＬＮＧ・液化天然ガス輸送船）建造で蓄積した三菱造船の高度なガスハンドリング技術と、多種多様な船舶の運航に関する日本郵船の豊富な知見を統合する。今後、液化ＣＯ２輸送船（ＬＣＯ２船）の開発を足掛かりとして、ＣＣＵＳバリューチェーンへ参画していく。
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　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東１）は、１１月１７日（水）から１９日（金）までの３日間、幕張メッセで開催される、「Ｉｎｔｅｒ　ＢＥＥ　２０２１」に出展する。同展示会にて、ＩＷＩはＥｏＭ（ＩＰフロー監視ソリューション）をはじめ、ＥｏＭ　ＳｍａｒｔＯｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ、パケット障害発生装置などのＩＰ伝送の品質維持に必要なソリューションを紹介する。


【開催概要】
名称：Ｉｎｔｅｒ　ＢＥＥ　２０２１
主催：一般財団法人　電子情報技術産業協会
開催期間：２０２１年１１月１７日（水）〜２０２１年１１月１９日（金）
開催場所：幕張メッセ
Ｉｎｔｅｒ　ＢＥＥ　トップページ：https://www.inter-bee.com/ja/
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　エノモト＜６９２８＞（東１）は、前日８日に５３円安の１７６７円と続落して引けた。日経平均株価が、安値引けで１０４円安と続落したうえに、今年１０月２９日に発表した来年４月から適用される東証の市場区分再編に際して最上位のプレミアム（Ｐ）市場の上場基準への不適合も重なって売り増勢となった。９日は５９円高の１８２６円まで上げた。Ｐ市場不適合と同時に今２０２２年３月期業績の上方修正と増配も発表しており、今期純利益が、期初の減益予想から増益転換し連続して過去最高を更新することを手掛かりに突っ込み買いも一法となりそうだ。またＰ市場不適合についても、適合計画書を作成・提出して経過措置としてＰ上場を目指す意向であり、逆に投資価値アピールのキッカケになることも見込まれる。

■リードフレーム、コネクタ部品の受注環境が好調推移

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを３５億円、営業利益を２億５０００万円、経常利益を３億円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２６５億円（前期比１５．２％増）、営業利益１９億円（同２１．５％増）、経常利益１９億円（同２１．７％増）、純利益１５億円（同０．７％増）と増収増益率を伸ばす。リードフレームやコネクタ部品の受注環境が、昨年後半以降の自動車、モバイル端末向けに急激に回復し高水準をキ−プし、半導体や原材料不足の影響下でも好調に推移し、今期第２四半期（２０２１年４月〜９月期）累計業績が、前年同期比３１％増収、２．５６倍営業増益、２．５３倍経常増益、２．５５倍純益増益とＶ字回復して着地し、想定を上回ったことから上方修正した。なお純利益は、前期に追加計上した繰延税金資産３億１２００万円の一巡で期初に減益転換を見込んでいたが、カバーして前期に続く過去最高更新となる。年間配当は、期初予想の４０円を５０円（前期実績４０円）に引き上げ連続増配を予定している。
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■先の選挙ではマイナカードに１人当たり３万円相当のポイント付与の公約も

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東２）は１１月９日、５４５円（４円高）まで上げた後一服模様となっているが、８日までの４日続伸に続き出直り継続相場となっている。マイナンバーカードの読み取りに対応した新次世代型マルチ決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ２」の上市を２０２１年１月に発表しており、１１月中にも固まる新型コロナ後の経済対策でマイナンバーカードの活用者に『マイナポイント』（１人当たり３万円相当）が盛り込まれる可能性があるため、需要拡大要因として株価材料視されている。

　新型コロナ後の経済対策については、原案に、「マイナンバーカードの普及に向けてマイナポイントを付与する事業の第２弾を行うと明記」「公明党はマイナカードに１人当たり３万円相当のポイントを付けることを衆院選で公約」（日本経済新聞１１月６日付朝刊より）などと伝えられた。

　「マイナポイント」（１人当たり３万円相当）について、株式市場関係者の中には、自民党と公明党の折衝の過程で、１８歳以下の子どもに１人一律１０万円の支給を実現するためにマイナポイント１人３万円相当は引っ込められる可能性がある、といった予想があるものの、マイナンバーカードの普及をめざす政策に変化はないと期待が持たれている。（ＨＣ）

■１０月の全店売上高は前年同月比６．８％増加

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は１１月９日の後場、一段高で始まり、後場寄り後に８％高の１０９３円（８２円高）まで上げ、年初来の高値１１９５円（２０２１年５月１０日）に向けて出直りを強めている。８日１５時に１０月の月次動向「月次売上概況（単体）」を発表し、全店・既存店とも２ヵ月連続増加したことなどが好感されている。

　１０月は店舗数が３店舗増加し、全店売上高は前年同月比６．８％増加した。８月までの上期は前年同期間比１６．２％増加しており、さらに２ヵ月連続の増加となった。また、既存店の１０月売上高はは同０．２％増加した。やはり上期は１１．３％増加しており、これに続けて２ヵ月連続増加した。

　株価は１０月中旬から再び連騰基調となって出直りを強めている。１０月中旬は、ＴＢＳ系火曜ドラマ「婚姻届に判を捺しただけですが」（毎週火曜日夜放送、清野菜名さん・坂口健太郎さん主演）の第１話（１０月１９日放送）にトレファクが撮影協力し、出張買取サービスが劇中で登場した。こうした訴求効果も買い材料として要注目との見方が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万９５３６円１７銭（２９円１２銭高）、ＴＯＰＩＸは２０３３．５８ポイント（１．６４ポイント安）、出来高概算（東証１部）は５億７７３２万株

　１１月９日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の連日最高値を受け、主力株が高く始まったものの、トヨタ自＜７２０３＞（東１）やソニーＧ＜６７５８＞（東１）などが午前１０時頃から軟調転換し、大手商社は早々と軟化した。日経平均は取引開始後の２４３円４１銭高（２万９７５０円４６銭）を上値にダレ模様となり、午前１１時には一時１８円９１銭安（２万９４８８円１４銭）まで軟化する場面があり、前引けは小高い。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は戻しきれず小安い。
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■新型コロナ薬の開発に弾みつく期待

　アンジェス＜４５６３＞（東マ）は１１月９日、取引開始後の３５８円（４９円安）から急速に切り返し、取引開始から１時間５０分になる午前１０時５０分に４２５円（１８円高）をつけた。９日朝、カナダのバイオ医薬品企業Ｖａｓｏｍｕｎｅ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ社（Ｖａｓｏｍｕｎｅ社）と共同開発を進めるＣＯＶＩＤ−１９（新型コロナウイルス）治療薬ＡＶ−００１に対し、米国防総省より追加で６４０万米ドルの助成金とカナダ政府の開発プログラムＮＲＣ　ＩＲＡＰより２８０万加ドルの助成金を獲得したと発表。がぜん、買い材料視されている。

　１１月５日、日本国内で開発中の新型コロナＤＮＡワクチン製剤の臨床試験について、一部項目で期待する効果を得られなかったと発表。株価は週明け８日にストップ安となっていた。９日の急反発については、まだ懐疑的な見方があるものの、一方では、巨額の助成金を相次いで確保したことにより、たとえば新株予約権の発行によって株式需給を悪化させるタイプの資金調達に頼る必要が当面なくなったと好感する見方が出ている。（ＨＣ）

■子育て世帯の沿線誘致やグルーの商業施設の売り上げ増を喚起

　小田急電鉄＜９００７＞（東１）は１１月９日、取引開示後の２４０１円（７円高）を上値に一進一退となり、午前１０時を過ぎては２３７４円（２０円安）前後で推移し小反落模様となっている。「小田急、小学生は全区間５０円に」（日本経済新聞１１月９日付朝刊）、「小田急電鉄、子ども運賃一律５０円に値下げへ、ＩＣカード決済の場合」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１１月９日午前４時０１分）と伝えられ、注目されたが、株価材料としては今ひとつ反応が鈍いようだ。

　８日発表したイベント「小田急こども１００円乗り放題デー」の案内で、「今回は２０２２年春の小児ＩＣ運賃一律５０円化を記念した特別企画として拡大実施」とうたい、にわかに注目を集めた。ＮＨＫニュースによると、「会社の試算では（中略）およそ２億５０００万円の減収が予想される」ものの、「沿線に子育て世帯を呼び込むことや、外出の機会を促してグループの商業施設の売り上げを伸ばすことで、会社全体として運賃の減収分を補いたいとしている」という。（ＨＣ）

■「第７回鉄道技術展」（１１月２４〜２６日、千葉・幕張メッセ）

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、１１月２４日から開催される鉄道分野の総合見本市「第７回鉄道技術展」（１１月２４〜２６日、千葉・幕張メッセ）に、発泡プラスチックの軽量性と緩衝性を活かした鉄道施設の新たな改修方法『ＪＤＯ工法』（特許）を押谷産業株式会社、株式会社マルナカ、京葉興業株式会社の３社と共同で出展する。

　今回、ＪＳＰを含めた３社が紹介する『ＪＤＯ工法』は、発泡プラスチックの軽量性と緩衝性を活かした施工法で、老朽化したホームなどの鉄道施設の改修において、工期やコスト面で大きな効果を発揮する。当日のブースでは、この工法の模型・パネル展示・大型モニターによる施工状況動画を再生しより分かりやすく説明する。
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■３月期末配当は従来予想に１０円上乗せし４０円（前期比１５円増配）に

　太陽誘電＜６９７６＞（東１）は１１月９日、続伸基調となり、取引開始後は６％高の６２７０円（３５０円高）まで上げて出直りを強めている。引き続き、５日に発表した第２四半期決算の連結営業利益８１％増や３月通期の業績・配当予想の増額修正が好感され、注目再燃となっている。

　第２四半期連結決算（２０２１年４〜９月・累計）は、売上高が前年同期比２３．１％増加し、営業利益は同８１．２％増の３４６．５５億円となった。新型コロナの影響によりマレーシアでの生産に制限が生じたが、自動車向けなどを中心とした需要拡大により大幅な増収増益となった。これを受け、３月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は従来予想を１６．４％上回る６４０億円の見込み（前期比２４．０％増）とした。

　また、９月中間配当は１株につき従来予想を１０円増額して４０円の予定（前年同期比２５円の増配）とし、３月期末配当も同１０円増の４０円の予定（同１５円の増配）とした。（ＨＣ）

■発行株数の１４％、２．５億株規模の自社株買いを１１月９日から開始

　ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東１）は１１月９日、反発して始まり、取引開始後は１０％高の６８００円（６３９円高）まで上げて大きく出直っている。８日の取引終了後に第２四半期の連結決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表。親会社の所有者に帰属する四半期利益（４〜９月・累計、国際会計基準）は前年同期比８０．７％減だったが、自社株買いの規模が２５０百万株（⾃⼰株式を除く発⾏済株式総数の１４．６％）と巨額で、こちらが好感されているようだ。日経平均を１５０円前後押し上げる計算になる。

　自社株買いは、取得上限株数２５０百万株（⾃⼰株式を除く発⾏済株式総数の１４．６％）、取得総額１兆円を上限に、２０２１年１１⽉９⽇から２２年１１⽉８⽇まで、市場買付にて実施するとした。（ＨＣ）

■３月通期の税引前利益は従来予想を９３％上る水準に増額修正

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は１１月９日、大きく出直って始まり、取引開始後は４６０４円（１７０円高）をつけて約３週間ぶりの４６００円台復帰となっている。８日の取引終了後に発表した第２四半期連結決算が前回８月発表予想を営業利益で１５％、税引前利益で４５％上回り、３月通期の連結業績予想を税引前利益は同９３％上る水準に増額修正し、好感買いが先行している。

　第２四半期連結決算（２０２１年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ）は、非鉄金属価格の上昇、電子部品業界、自動車業界の回復などにより、売上高が前年同期比４７％増加し、税引前利益は同４．７倍となった。これを受け、３月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は前回８月に開示した予想を１２％上回る１兆１７５０億円の見込み（前期比２６．９％増）とし、税引前利益は同９３％上回る２６６０億円の見込み（前期の２．２倍）とした。

　また、期末配当の予想についても、前回発表予想の１株当たり６２円に対し９円増配し、７１円に修正するとした。年間配当金は、前回発表予想に比べ５１円増配の１８４円になる。（ＨＣ）

　１１月９日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が５０円５０銭高（２万９５５７円５５銭）で始まった。

　ＮＹ株式は３指数とも連日最高値を更新し、ダウは１０４．２７ドル高（３万６４３２．２２ドル）となり、２日続けて取引時間中と終値の最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００種は８日続伸し、取引時間中の最高値には届かなかったが終値での最高値を８日連続更新。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は１１日続伸し、やはり取引時間中の最高値には届かなかったが終値での最高値を８日連続更新した。

　シカゴの日経平均先物は２万９６８５円となり、東京市場８日の現物（日経平均）の終値を１８０円近く上回った。（ＨＣ）

（決算速報）
　イトーキ＜７９７２＞（東１）は１１月８日の取引時間終了後に２１年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。オフィスビル供給量減少などで減収だったが、利益率改善や販管費圧縮などで大幅増益だった。通期の営業・経常利益横ばい予想を据え置いた。オフィス新築・改装・移転シーズンで上期偏重の季節要因特性があるが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合い展開だが、第３四半期累計の大幅増益を評価して上放れを期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。さらに新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げる。２２年５月期増収増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は４月の年初来高値に接近してモミ合う形だが、日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連を展開し、成長ドライバーとしてブロックチェーン・テック関連を強化している。２２年３月期は大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。週足チャートで見るとやや過熱感だが、月足チャートで見ると底練りから上放れた形であり、上値余地は大きい。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は住宅に関する総合提案企業として、首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。地域密着の営業活動による小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援が強みだ。２２年５月期は需要の緩やかな回復を想定し、積極的な営業展開で増収増益予想としている。第１四半期が大幅増益と順調であり、通期予想は上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１９年の上場来高値も視野に入りそうだ。
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