■第一次判定結果で上場維持基準を満たしていることを確認済み

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は１１月２９日の１６時、東証が２０２２年４月から実施する新市場区分の「プライム市場」への上場を選択し申請を行うと発表した。

　新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果を２１年７月９日に受領し、「プライム市場」の上場維持基準を満たしていることを確認済みだった。今後、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、手続きを進めていく。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８２８３円９２銭（４６７円７０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４８．４８ポイント（３６．５０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は増加し１５億３０６２万株

　１１月２９日（月）後場の東京株式市場は、昼の時間帯に岸田首相が外国人の新規入国を３０日午前０時から停止する方針と伝えられ、「オミクロン」に対する警戒感が再燃。日経平均は前引けを１５０円近く下回る１４９円安で始まり、次第安のまま１４時３０分にかけて５６４円４５銭安（２万８１８７円１２銭）まで下押した。前引けにかけて上げた川崎汽船＜９１０７＞（東１）などの海運株や、アドバンテ＜６８５７＞（東１）などの半導体関連株がダレ模様となり、前引けにかけて戻した空運株は再びジリ安。日経平均は前週末の７４８円安に続き２日連続大幅安となった。
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　東名＜４４３９＞（東１）は中小企業向け光回線サービスのオフィス光１１９事業を主力として、電力小売販売サービスなども展開している。２２年８月期は主力事業が伸長して大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。なお新市場区分についてプライム市場選択を決議し、１１月２６日に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・公表した。株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■中小企業向け光回線サービスが主力

　中小企業向け光回線サービスのオフィス光１１９事業を主力として、電力小売販売サービスやオフィス機器販売などのオフィスソリューション事業、来店型保険ショップ「保険見直し本舗」運営のファイナンシャル・プランニング事業も展開している。

　２１年８月期の売上構成比は、オフィス光１１９事業が７７．０％、オフィスソリューション事業が２１．１％、ファイナンシャル・プランニング事業が１．９％だった。ストック売上比率が２１年８月期実績で８８．２％に達して安定収益源となっている。
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　新日本製薬＜４９３１＞（東１）はシンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品の通信販売（ＥＣ含む）を主力としている。２２年９月期は増収だが、中期経営計画の初年度として積極的なマーケティング投資や先行投資を実行するため減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。株価は年初来安値更新の展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。

■シンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品の通販が主力

　シンプルスキンケアブランド「パーフェクトワン」化粧品を主力とするファブレスメーカーである。オールインワン美容液ジェルシリーズはオールインワンスキンケア市場における国内売上ＮＯ．１商品である。

　２１年９月期の売上構成比は、商品別では化粧品が９３％、ヘルスケア商品（健康食品・医薬品）が７％、販売チャンネル別では通信販売（ＥＣ含む）が９１％、直営店舗販売・卸売販売が６％、海外が３％だった。
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■２９日ＨＰにアップ、新薬開発状況など改めて評価

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東１）は１１月２９日の後場一段と強含む相場となり、１３時過ぎには２９３５円（１１９円高）まで上げて出直りを強めている。同日付で、「２０２１年１２月期Ｒ＆Ｄ説明会」（同日開催）の資料を同社ＨＰにアップし、新薬開発状況などが改めて注目されている。

　資料では、開発品「ＢＨＶ−１１００」について、「２０２１年１０月２７日、Ｂｉｏｈａｖｅｎ社が、移植前に測定可能残存病変（ＭＲＤ）陽性の多発性骨髄腫患者を対象とするＰｈａｓｅ１ａ／Ｉｂ試験の開始を発表」などとした。一方、同社は、富士フイルムＨＤ＜４９０１＞（東１）グループの富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業の譲受を２０２２年３月に完了する予定。富士フイルム富山化学は１１月２５日付で治療用放射性医薬品「ライアットＭＩＢＧ−Ｉ　１３１静注」を２２年１月発売を発表し、２２年３月以降は、この新製剤を含めてペプチドリーム傘下で事業活動が行われる予定としている。（ＨＣ）

■「オミクロン」への懸念あるが脱炭素・循環型社会に向け改革

　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）は１１月２９日の前場、取引開始後の３％安（１３．９円安の４２１．８円）を下値に切り返し、午前１１時過ぎには１％安（５．８円安の４２９．９円）まで持ち直して底堅い相場になった。新型コロナの変異種「オミクロン」発生による経済活動・エネルギー消費減退などへの懸念はあったが、脱炭素・循環型社会に向けた英国の石油・天然ガス企業の売却などが好感されている。

２６日の１８時３０分、イギリスにおける石油・天然ガスその他鉱物資源の探鉱、開発及び採取や鉱業権の調査取得、売買及び貸借等を行うＪＸＮＥＰＵＫ社（英国、Ｎｉｐｐｏｎ　Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　（Ｕ．Ｋ．）　Ｌｉｍｉｔｅｄ）の全株式売却を発表し、既存資産の価値最大化、選択と集中によるポートフォリオの見直しを実行しており、今回の売却はポートフォリオ戦略の一環になるとした。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８７４６円４９銭（５円１３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９７７．２０ポイント（７．７８ポイント安）、出来高概算（東証１部）は増加し７億５０５万株

　１１月２９日（月）前場の東京株式市場は、前週末に続き新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」流行への警戒感から全体に売り先行で始まったが、日本航空＜９２０１＞（東１）は取引開始後の５％安を下値に１％安まで回復するなど、次第に買い直される相場になった。日本郵船＜９１０１＞（東１）などの海運株が強く、日経平均への寄与度の大きい半導体関連株が米夜間取引の動向などを受けて次第高。日経平均は取引開始直後の４１６円０１銭安（２万８３３５円６１銭）を下値に回復し、午前１１時過ぎに２４円７２銭高（２万８７７６円３４銭）まで浮上する場面があった。
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■コロナ収束しテレワークに一巡感あったが活用の潮流は不変の見方

　ブイキューブ＜３６８１＞（東１）は１１月２９日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１１時過ぎには７％高の１２４４円（８７円高）まで上げて反発幅を広げている。テレワーク関連株の代表格と位置付けられ、新型コロナの新たな変異株「オミクロン」によって、テレワーク導入・活用の潮流が再び盛り上がる可能性に期待が出ている。

　先に発表した第３四半期連結決算（２０２１年１〜９月・累計）は、前年同期比で売上高が６０．１％増加し、営業利益は９９．８％増加した。通期の予想は据え置いた。株価は発表後にストンと下げて直近まで至っているが、通期予想を上方修正しなかったことなどが要因とされた。（ＨＣ）

■今日で６日続落になり相当程度織り込んだとの見方

　日本航空＜９２０１＞（東１）は１１月２９日、取引開始後の５％安（１１２円安の２０２３円）を下値に持ち直し、午前１０時過ぎには１％安２６円安の２１０９円）まで回復している。新型コロナの新たな変異種「オミクロン」拡大の兆しを受け、渡航制限などが世界的に再実施される懸念はあるが、株価的には２９日で６日続落になるため、かなりの程度織り込んだとの見方はあるようだ。

　先の第２四半期決算では、今期・２０２２年３月期の連結最終損益を１４６０億円の赤字見通しとし、前期の２８６６億円の赤字から大幅に収益が改善する見通しとした。「オミクロン」はこの見通しにとって逆風だが、株価は底堅い相場となっている。（ＨＣ）

■先の決算ではコロナによる半導体不足でゲーム機の生産に影響

　任天堂＜７９７４＞（東１）は１１月２９日、大きく反発し、取引開始後は４％高の５万１９７０円（２１２０円高）まで上げて出直っている。変異種「オミクロン」に関する報道が広がるにつれ、「巣ごもり需要」による家庭用ゲーム機の拡大が連想され買いが入ったと見られている。

　もっとも、先の第２四半期決算では、新型コロナ流行による「巣ごもり」効果などでゲームソフトの予想販売本数を上方修正した一方、半導体などの生産停滞の影響によりゲーム機の生産台数は下方修正した。このため、「オミクロン」を材料に傾注し過ぎるのはリスキーだとの見方が出ている。（ＨＣ）

　米長期金利が再び上昇すると仮定すれば、「株券を枕に越年」の候補株に利ザヤ拡大、運用環境も好転を享受する銀行株、保険株などの金融株が浮上するはずである。すでに３月期決算会社の金融株には、９月中間期業績の発表時に３月通期業績の上方修正に踏み切った銘柄も続出している。今週の当特集では、業績を修正済みの金融株を地銀株も含めて取り上げることとした。「オミクロン型」の感染動向を横目で睨みつつ、為替相場と米国の長期金利の動向をウオッチしていれば、アプローチのタイミングも、「株券を枕に越年」か「引かれ玉を枕に越年」かも自ずと明らかになりそうである。

■メガバンク株には増配と１０００億円〜１５００億円の自己株式取得がオン

　金融株でまず注目は、揃って今３月期業績を上方修正したメガバンク株だろう。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は、上方修正で純利益が７期ぶりに過去最高を更新し、合わせて年間２８円への増配、１５００億円の自己株式取得、３億株の自己株式消却を発表した。同じく三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も業績上方修正、増配、１０００億円の自己株式取得を発表し、システム障害問題で経営トップが詰め腹を切らされたみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）も、これに先立って今期純利益を上方修正し配当も増配した。株価そのものは、ハイテク株との綱引きや米長期金利の上昇・低下に連動して限定的な反応にとどまっているが、ＰＥＲは６倍〜７倍、ＰＢＲは０．４倍、年間配当利回りは４％〜５％と大きく割り負けており、前週末に長期金利の急低下に直撃されて急落した米国の大手銀行株にツレ安して週明けに売り先行となるなら、安値対応は一考余地がある。
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　師走相場のキャッチコピーは、まず「掉尾の一振」で、次いで「株券を枕に越年」となる。「掉尾の一振」では、餅つき相場での餅代・ミルク代稼ぎの一発勝負に賭け、押し詰まると今度は「株券を枕に越年」として目を新年相場に絞って強気の買い持ち株に期待を膨らませる。時として「掉尾の一振」の目論見が、「掉尾の三振」と空砲に終わり、「株券を枕に越年」が、「引かれ玉を枕に越年」と事志と異なり枕の下が気になって飛んでもない初夢を見ることも起こる。

　足元の２０２１年師走相場も、「掉尾の一振」か「掉尾の三振」かははなはだ微妙である。というのも、前週末２６日に南アフリカで確認された新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルス「オミクロン型」を警戒して世界同時株安となったからだ。ワクチン効果が低下すると伝えられ、日経平均株価は、７４７円安と急落してフシ目の２万９０００円を割った。

　その後オープンした前週末の欧州市場、米国市場でも連鎖安は止まらず、とくに米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、９０５ドル安と急続落して今年最大の下落幅となった。原油価格も、早くも欧米各国が取った渡航制限措置による原油需給の緩和懸念で１バーレル＝６８ドルと続落し、長期金利も、安全資産の債券買いで１．４７％へ急低下した。
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■新型コロナ流行初期に大相場、ワクチン接種拡大とともに買い人気低迷

　大幸薬品＜４５７４＞（東１）は１１月２９日、反発基調で始まり、取引開始後は５％高の８１４円（４０円高）まで上げて下値圏から出直っている。空間除菌剤「クレベリン」で知られ、新型コロナの新たな変異種「オミクロン」に関する報道が広がり、注目が強まる様子となっている。同社株は、新型コロナの流行が伝えられはじめた２０１９年後半から動意を強め、２０年前半に大相場を示現したことがある。２１年はワクチン接種開始とともに需要が鈍化し、在庫調整のため一部生産休止などを実施してきたが、「オミクロン」は思わぬ買い材料の登場になった印象がある。（ＨＣ）

■新型コロナの流行が本格化した２０年初に大相場を示現した実績

　川本産業＜３６０４＞（東２）は１１月２９日、買い気配で始まり、取引開始から１５分になる午前９時１５分には１５％高の１０５５円（１４０円高）まで上げ、一段高となっている。マスク、ガーゼなどの医療関連製品を取り扱い、２０２０年初、新型コロナの流行が本格化した頃に大相場を示現したため、南アで確認された新変異株「オミクロン」に関する報道の広がりとともに注目が再燃している。同じ頃にやはり大相場を出した中京医薬品＜４５５８＞（東２）も２日続けて大きく上げている。（ＨＣ）

　１１月２９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４１３円６６銭安（２万８３３７円９６銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式は主要指数が急落し、ダウは一時１０５４．５８ドル安の３万４７４９．８ドル）まで急落し、大引けも９０５．０４ドル安（３万４８９９．３４ドル）。新型コロナの新・変異種「オミクロン」が警戒され、前週末の日経平均２．５３％安、英ＦＴ１００の３．６４％安、独ＤＡＸの４．１５％安に続いて急落が波及した。

　シカゴの日経平均先物は２万１８５５円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）の終値を６００円近く下回った。（ＨＣ）

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオを再編している。２１年１２月期は黒字転換予想としている。第３四半期累計は営業・税引前利益が黒字転換し、各利益とも通期予想を超過達成している。通期予想を据え置いたが再上振れの可能性が高いだろう。ポートフォリオ再編で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。２２年３月期第２四半期累計は自動車関連を中心に受注が回復基調となり、大幅増収で黒字転換した。そして通期予想を上方修正した。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお新市場区分について、１１月１９日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。株価は９月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期第２四半期累計は、コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約数が増加し、計画を上回る大幅増益だった。通期も増収増益予想としている。下期からの事業環境好転も寄与して通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は１０月の年初来高値圏から反落してやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号をＡｎｄ　Ｄｏ　ホールディングスに変更予定である。２２年６月期第１四半期は不動産売買事業が牽引して大幅増収増益となり、過去最高を大幅に更新した。通期も大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。
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　三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品などを主力とする専門商社である。バイオマス・地熱・海洋など再生エネルギー関連への取り組みも強化している。２１年９月期は木質バイオマス大型案件も寄与して大幅増収増益だった。自動車関連は第４四半期に減産の影響を受けたが、通期ベースでは概ね順調だった。２２年９月期は小幅営業・経常増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。２２年３月期第２四半期累計は受入児童数増加や効率的施設運営などで２桁増益だった。通期予想は上方修正して、従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。効率化の進展で通期予想はさらなる上振れの可能性もありそうだ。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業のサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期第２四半期累計は大幅増収で赤字縮小した。計画比でも上振れて着地した。通期はサイバーセキュリティ分野が拡大して黒字化予想としている。収益改善基調だろう。株価は１１月２４日に急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かずモミ合いレンジに回帰したが、収益改善基調を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。Ｗｅｂマーケティングによる独自集客手法を特徴として全国展開を目指している。２２年６月期第１四半期は赤字だが概ね計画水準で着地した。そして第２四半期累計予想を上方修正した。粗利益率が想定以上に改善する見込みだ。通期は受注好調で大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くボックス展開だが、成長力を評価して上放れを期待したい。
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　松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、成長に向けて収益基盤強化策を推進している。２２年３月期第２四半期累計は貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が想定を上回り、貴金属相場の上昇も寄与して大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想（１１月５日に２回目の上方修正）としている。さらに３回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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