株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年01月14日

アステナホールディングスは22年11月期減益予想だが保守的

(決算速報)
 アステナホールディングス<8095>(東1)(旧イワキが21年6月1日付で持株会社に移行して社名変更)は、1月13日の取引時間終了後に21年11月期連結業績を発表した。新規受注や需要回復などで2桁営業・経常増益だった。22年11月期は不透明感や先行投資などを考慮して減益予想としているが保守的だろう。中期経営計画では24年11月期目標値に売上高600億円、営業利益38億円、ROE8.9%を掲げた。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | 決算発表記事情報

エスプールは22年11月期も大幅増収増益で連続増配予想

(決算速報)
 エスプール<2471>(東1)は1月13日の取引時間終了後に21年11月期連結業績を発表した。主力事業が好調に推移して大幅増収増益・増配だった。そして22年11月期も大幅増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45 | 決算発表記事情報

愛知時計電機が高値に向け出直る、1月末に株式3分割、自社株買いも実施中

■分割を享受するための買いが再燃する格好に

 愛知時計電機<7723>(東・名1)は1月14日の後場、13時過ぎに5770円(150円高)まで上げ、年初7日につけた高値5890円に向けてジリジリ出直っている。1月4日から3月31日まで自己株式の取得(自社株買い)を実施中である上、1月31日(月曜日)を基準日として1株を3株に分割すると発表済み。分割を享受するための買いが再燃する格好になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 材料でみる株価

【お詫び】ホームページサーバーダウンによるアクセス障害と復旧のお知らせ

 2021年1月13日(木)から1月14日(金)午後13時頃にかけて、株式投資情報(速報版)のホームページのサーバーに障害が発生し、不安定な状態が続き、その後閲覧できない状態となっておりました。現在は復旧しております。

 同ホームページの読者の皆様におかれましては、ご不便、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23 | お知らせ

三光産業が後場急伸、「マスク寄贈」受け高機能マスク関連株として注目再燃の見方

■前引けは1.6%安、後場寄り後は一時24%高

 三光産業<7922>(JQS)は1月14日の後場いきなり急伸し、前引けの313円(5円安、1.6%安)から13時にかけて一時24%高の395円(77円高)まで上げて急激な出直り相場となった。同日付で、「美術家・長坂真護さんの活動に協賛」(ナノAG+AIRマスクをガーナに寄贈)と発表しており、高機能マスク関連株として注目し直されたとの見方が出ている。

 同社は、東証が4月に開始する新市場区分(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場)への移行に向けて「スタンダード市場」に上場する予定。現在のJASDAQ市場はグロース市場に相当するため、新市場区分では実質的な昇格上場になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は543円安、コロナ感染療養増加による産業活動への影響など懸念

◆日経平均は2万7945円70銭(543円43銭安)、TOPIXは1965.12ポイント(40.46ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加し7億4060万株

 1月14日(金)前場の東京株式市場は、新型コロナ感染療養者の増加による人手不足と産業活動への影響が懸念され、NY株の反落もあり、日経平均は242円安で始まったあと時間とともに下げ幅を広げ、午前11時過ぎに599円92銭安(2万7889円21銭)まで下押した。中で、業績予想を増額したセブン&アイHD<3382>(東1)や連続最高益の11月決算を発表したエスプール<2471>(東1)などは逆行高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 今日のマーケット

AndDoホールディングスが静岡銀行とハウス・リースバック顧客紹介で提携

■高齢者層はじめ様々な利用者により一層のサービス向上を図る

 And Doホールディングス(ハウスドゥが1月1日社名変更)<3457>(東1)は1月14日午前、ハウス・リースバックの顧客紹介に関し、静岡銀行<8355>(東1)との業務提携を発表した。今後も様々な企業との提携を実現させることで、市場のニーズが高まるシニア層向けの商品拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済の活性化に貢献していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | 新製品&新技術NOW

エスプールは一時10%高、連続最高の好決算など好感され全体相場の続落に逆行高

■コールセンター、障がい者雇用支援サービスなど好調、今期も最高更新を予想

 エスプール<2471>(東1)は1月14日、大きく出直り、10%高の1165円(109円高)まで上げる場面を見せて約1週間ぶりに1100円台に復帰している。13日の15時に発表した2021年11月期の連結決算が売上高、各利益とも連続最高を更新したことなどが好感され、全体相場の続落模様(日経平均300円安など)に逆行高となっている。

 前11月期の連結決算は、販売支援業務などに新型コロナの影響があったものの、コールセンター業務や障がい者雇用支援サービスなどが好調に推移し、売上高は248.62億円(前期比18.3%増)となり、経常利益は26.73億円(同19.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18.81億円(同19.0%増)となった。売上高は9期連続最高を更新し、経常利益などは6期連続で最高を更新した。

 今期・22年11月期の連結業績予想は、売上高を287.70億円(前期比15.7%増)、経常利益を31.76億円(同18.8%増)、会社株主に帰属する当期純利益は21.33億円(同13.4%増)とし、売上高、各利益とも連続で最高を更新する見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | 業績でみる株価

アステナHDが中期計画をローリング、3年後の営業利益38億円(前期比66%増)などめざす

■売上高は「収益認識基準」など適用のため金額が減ることに

 アステナホールディングス(アステナHD)<8095>(東1)は1月13日の17時、2021年1月に策定した「新中長期ビジョン」に基づく中期経営計画をローリング方式で見直した連結数値計画(22年11月期から3年間)を発表した。

 新たな3ヵ年の連結数値計画の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用するため金額が減少する見込みとなり、2021年11月期の実績723.22億円に対し、22年11月期は500億円(従来基準では730億円)、24年11月期は600億円(同880億円)。

 また、営業利益の連結数値計画は、21年11月期の実績22.83億円に対し、22年11月期は17億円、24年11月期は38億円。ROE(株主資本利益率)は、21年11月期の実績7.3%に対し、22年11月期は6.3%、24年11月期は8.9%。こうした見直しは、今後も経営環境の変化などに柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の3ヵ年の中期経営計画として発表するとした。

 「新中長期ビジョン」では、(1)プラットフォーム戦略、(2)ニッチトップ戦略、(3)ソーシャルインパクト戦略、の3つのサステナビリティ戦略を、基本戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | IR企業情報

カネコ種苗は自社株買いなど好感され急反発、全体相場の下げに逆行高

■取得上限株数は13万株(発行株数の1.11%)

 カネコ種苗<1376>(東1)は1月14日、急反発で始まり、取引開始後は8%高の1560円(118円高)まで上げ、今年1月7日以来1週間ぶりの1500円台復帰となっている。13日の16時に自己株式の取得(自社株買い)を発表。好感買いが先行し、日経平均の300円安などに逆行高となっている。

 自社株買いは、取得株式総数13万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.11%)、取得総額2億円を上限として、2022年1月14日から同年5月24日まで行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 材料でみる株価

ビックカメラが逆行高、第1四半期決算と自社株買いなど好感

■自社株買いの上限株数は発行済株式総数の3.41%

 ビックカメラ<3048>(東1)は1月14日、大きく出直って始まり、取引開始後は6%高の1005円(61円高)まで上げ、昨年11月26日以来の4ケタ(1000円台)を回復している。13日の15時に発表した第1四半期決算(2021年9〜11月)と自己株式の取得(自社株買い)などが好感され、日経平均の300円安などに逆行高となっている。

 第1四半期の連結決算は、今期首から「収益認識に関する会計基準」などを適用したため前年同期との連続性がなく、売上高は1789.74億円となり、前年同期の2005.5億円に対し金額的にはダウンした。通期見通しは8060億円で、前期実績の8341億円からはダウンする。

 自社株買いは、取得株式総数600万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.41%)、取得総額50億円を上限に、2022年1月14日から同年6月30日まで行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 業績でみる株価

日経平均は242円安で始まる、NY株はダウ177ドル安など3指数とも反落

 1月14日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が242円14銭安(2万8246円99銭)で始まった。

 NY株式は3指数とも反落し、ダウは一時223.56ドル高の3万6513.88ドルまで上げたが大引けは176.70ドル安(3万6113.62ドル)。NASDAQ総合指数は4日ぶりの反落となった。

 また、シカゴの日経平均先物は2万8275円となり、東京市場13日の現物(日経平均)終値を215円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 今日のマーケット
2022年01月13日

Jトラスト、「バンク・Jトラスト・インドネシア」の残高が37%増加、韓国・モンゴル事業の「JT貯蓄銀行」は22%増加

■12月の月次データ推移・速報、「JT親愛貯蓄銀行」も4月グループ入り

 Jトラスト<8508>(東2)が1月13日の夕方発表した12月の月次動向「月次データ推移・速報」は、韓国およびモンゴル金融事業の中の「JT貯蓄銀行」と、東南アジア金融事業の中の「バンク・Jトラスト・インドネシア」の伸びが目立ち、カンボジアの「Jトラスト・ロイヤルバンク」も貸出金残高を伸ばした。

 韓国およびモンゴル金融事業では、「JT貯蓄銀行」の12月の銀行業における貸出金残高が1兆8354億ウオン(前年同月比22.1%の増加)となった。前月比では4.2%増加し、8月から5ヵ月連続増加した。また、より規模の大きい「JT親愛貯蓄銀行」は、東証上場のNexusBank<4764>(JQG)の孫会社になり、NexusBankが2022年4月1日を効力発生日(予定)としてJトラストの完全子会社になるため、JT親愛貯蓄銀行もJトラストグループに入る予定。

 東南アジア金融事業では、「バンク・Jトラスト・インドネシア」の銀行業における貸出金残高が10兆156億ルピア(前年同月比36.7%増加)し、2018年12月以来の10兆ルピア台となった。前月比では14.3%増加し6ヵ月連続の増加となった。また、カンボジアの「Jトラスト・ロイヤルバンク」の銀行業における貸出金残高は8.94億USドル(前年同月比30.9%の増加)となり、前月比では7ヵ月ぶりに増加が一服し0.8%減となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズの子会社は低糖質かつ高たんぱく質で注目の“豆腐干”を使用した新商品2品を首都圏スーパー向けに販売

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の100%子会社、関東ダイエットクックは、首都圏のスーパーマーケットの惣菜売り場において、豆腐干(とうふかん)を使用した『豆腐干とザーサイの担々風サラダ』と『豆腐干の塩ダレ風サラダ』(参考店頭価格=298円:税別)を1月12日(水)から発売した。

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 豆腐干とは、中国などでは昔からなじみのある食材で、豆腐に圧力をかけ脱水・乾燥させたもの。糖質が少なくたんぱく質が豊富なことから、今注目を集めている。クセのない味わいで食べ応えがあり、最近では外食店などで麺の代わりに使われることも増えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は276円安となり反落、割安株や高利回り株は高い

◆日経平均は2万8489円13銭(276円53銭安)、TOPIXは2005.58ポイント(13.78ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億6357万株

 1月13日(木)後場の東京株式市場は、第一生命HD<8750>(東1)三菱UFJ・FG<8316>(東1)が一段ジリ高となり、配当利回り3〜4%狙いの見方。住友商事<8053>(東1)も一段ジリ高。前場上げた鉄鋼株は高値もみ合いに転じたが日本製鉄<5401>(東1)など10日続伸。一方、日経平均は後場寄りから14時過ぎまで230円安前後で小動きを続け、終盤に一時320円07銭安(2万8444円96銭)まで下押して大引けは反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 今日のマーケット

アスカネットが一時14%高、「空中タッチインターホン」の共同実証実験に注目集まる

■大和ハウス、パナソニックと共同で開発、注目集中

 アスカネット<2438>(東マ)は1月13日、14%高の822円(101円高)まで大きく出直る場面を見せて出来高が増加している。午前、大和ハウス工業<1925>(東1)パナソニック<6752>(東1)と「空中タッチインターホン」共同実証実験開始のお知らせを発表し、注目集中となった。

 「空中タッチインターホン」の共同実証実験は、大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(神奈川県川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、2022年1月15日(土)から本格的に開始するとした。(HC)
■詳細は大和ハウス工業のニュースリリースページ参照
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20220112101126.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | 材料でみる株価

栗田工業は後場は再び強含む、一段と高性能の超純水製造用樹脂に注目集まる

■最先端の半導体製造用に北米で採用と発表

 栗田工業<6370>(東1)は1月13日、5420円(70円高)まで上げた後一時20円安まで軟化したが、後場は再び強含んで5390円(40円高)まで上げ、日経平均の250円安などに逆行高となっている。同日付で、「半導体産業の生産技術進歩に貢献する高純度な超純水製造用機能材の海外展開を加速」と発表し、注目度が強いようだ。

 発表によると、このたび、最先端の半導体製造に寄与する高純度な超純水製造用機能材「KR−FM樹脂」が北米で採用された。三菱ケミカルHD<4188>(東1)の三菱ケミカルと共同開発した。従来の超純水では困難になりつつある微粒子除去などが可能になり、最先端の半導体製造における歩留まり向上および安定操業への貢献が期待されるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:40 | 材料でみる株価

JトラストはNexusBankの完全子会社化が注目されて底堅い

■9ヵ月間で営業収益162億円、営業利益34億円の企業を連結化

 Jトラスト<8508>(東2)は1月13日、前場の3%安(15円安の539円)を下値に持ち直し、後場寄り後に1%安(8円安の546円)まで回復して底堅い相場となっている。12日の夕方、NexusBank<4764>(JQG)の完全子会社化を発表、2022年12月期から同社の業績を取り込むとしたため、協業効果と合わせて期待される雰囲気となっている。

 Jトラストによると、NexusBankの業績は、2021年度9ヵ月間で営業収益が162億円、営業利益は34億円を計上している。韓国の貯蓄銀行事業(JT親愛貯蓄銀行)が中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移し好調なため、連結業績への寄与は一過性の利益ではないと考えられる、としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | 業績でみる株価

京写は2日続けて大きく出直る、半導体の国産政策に乗る銘柄として動意拡大

■微小部品搬送キャリア「マジキャリーエックス」などに注目集まる

 京写<6837>(JQS)は1月13日の後場寄り後に7%高の440円(27円高)まで上げ、昨12日の13%高と合わせ2日続けて大きく出直っている。東証が11日に発表した新市場区分への移行に向けた上場会社の申請結果で「スタンダード市場」に上場することとなり、現在の「JQSDAQ市場」から昇格する印象があるほか、半導体工場の国内建設が国策で進められることが追い風になるとの期待が出ている。

 プリント配線板の世界的大手で、ベース材に塗布した粘着樹脂によって、電子部品をはじめとする様々なワークを固定・搬送できる微小部品・基板搬送キャリア「MagiCarrier−X」(マジキャリーエックス)などが半導体工場向けに拡大する期待が出ている。業績は2020年3月期を底に回復傾向を強める見込み。株価は20年3月を底になだらかな上げ相場が続き、21年9月頃からは値動きに弾力性がともなってきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は一時281円安だが鉄鋼、自動車、銀行、保険などは堅調

◆日経平均は2万8517円94銭(247円72銭安)、TOPIXは2007.64ポイント(11.72ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億7980万株

 1月13日(木)前場の東京株式市場は、東京エレク<8035>(東1)などが朝方の値を保てず中盤から軟調になり、値がさ半導体関連株などが重かった一方、日本製鉄<5401>(東1)は終始堅調で、銀行・保険株はみずほFG<8411>(東1)も含めて堅調。トヨタ自<7203>(東1)は円高のため安く始まったが切り返して実質的な上場来の高値を連日更新した。一方、日経平均は107円安で始まり、午前11時には280円97銭安(2万8484円69銭)まで下押し、前引けも下げ幅200円台だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | 今日のマーケット

住友金属鉱山が続伸一段高、金、銅、ニッケルいずれも今期想定を上回って推移

■昨年6月以来の5000円台に進む

 住友金属鉱山<5713>(東1)は1月13日、続伸一段高となり、午前10時40分にかけて5%高の5031円(258円高)まで上げ、今年に入っての高値を連日更新。昨年6月以来の5000円台に進んでいる。業績算定のベースとなる金属(金、銅、ニッケル)がいずれも今期想定を上回っていることなどが注目されている。

 今下期、第3、第4四半期のベース金属の前提価格は、金を1700.80ドル/TOZとするが、このところのNY金相場は同1820ドル前後で推移している。同じく銅は9600ドル/tとするが、直近のLME(ロンドン金属取引所)銅相場は同1万64ドル前後となっている。また、ニッケルは同8.00ドル/lbとするが、13日は、「LMEニッケル10年ぶり9.8ドル台」(鉄鋼新聞1月13日付:大雪による遅配のため電子版無料開放)と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 材料でみる株価

ミンカブ・ジ・インフォノイドは「浦和レッズ」とNFTコンテンツでの協業が注目され底堅い

■デジタル証明付の動画や音声、写真など数量限定でファンに提供

 ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>(東マ)は1月13日、3%安(84円安の2423円)を下値に底堅い相場となっている。12日、サッカーJリーグの「浦和レッズ」(浦和レッドダイヤモンズ株式会社)とNFTコンテンツの販売で合意しNFTソリューション事業に参入すると発表し、注目を集めている。

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 浦和レッズ初の「NFTコンテンツ」の販売で協業する。デジタル証明書を付与したメモリアルな動画や音声、写真など数量限定で限られたファンの方しか入手できないデジタルコンテンツを専用のコミュニティ内で浦和レッズファンの皆様に向けて提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 材料でみる株価

OSGが値上がり率1位、大幅増益決算と自社株買いなど好感される

■午前10時現在17%高、11月決算は営業利益92%増加

 OSG<6136>(東1)は1月13日、飛び出すように大きく出直り、午前10時過ぎには17%高に迫る2162円(310円高)まで上げ、東証1部銘柄の値上がり率ランキング1位につけた。昨年来の高値2171円(2021年9月17日)に迫っている。12日の15時に発表した11月決算が連結営業利益92%増加するなど大幅増益となり、11月期末配当の増配、自己株式の取得(自社株買い)も発表、好感買いが先行している。

 2021年11月期の連結決算は、売上高が前期比21%増加し、営業利益は92%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同95%増加した。自社株買いは、取得株式総数350万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.58%)、取得総額60億円を上限に、2022年1月13日から同年10月14日まで市場買付にて実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 業績でみる株価

綿半HDグループ提供の「綿半名物 甘酒仕込みの鮭弁当」がお弁当・お惣菜大賞2022に入選

■岡山の老舗味噌店から仕入れた甘酒麹を店舗で発酵

 綿半ホールディングス<3199>(東1)のグループ会社綿半フレッシュマーケットの弁当部門人気No.1商品「綿半名物 甘酒仕込みの鮭弁当」が、 一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2022」に入選した。

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 お弁当・お惣菜大賞は、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催のプログラム。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、 専門店等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出して表彰する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | プレスリリース

日本製鉄は10連騰!PER3倍、PBR0.6倍となお割り負けで昨年来高値奪回に弾み

■業績再上方修正・中間配当増配を手掛かりにバリュー株人気高める

 日本製鉄<5401>(東1)は13日、83.5円高の2145.5円まで上げて10営業日続伸している。同社株は、今2022年3月期業績を昨年8月、11月と2回上方修正し、純利益の黒字転換幅を拡大し、中間配当も増配したことを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。

 「2050年カーボン・ニュートラル」を目指し水素活用による直接還元製鉄「ゼロ・カーボンスチール」の開発やEV(電気自動車)向け駆動モーター用高性能電磁鋼板の供給能力増強に取り組んでいることもグリーン成長戦略として側面支援材料視されている。PERは3.80倍、PBRは0.63倍となお割り負けており、今期3Q決算発表を先取りし年初来高値2381円奪回に弾みをつけよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | 株式投資ニュース