株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年01月13日

【株式市場】日経平均株価は利益確定売りが優勢

 13日午前の株式市場は売りが先行。日経平均株価は前日比107円44銭安の2万8658円22銭と反落して始まった。為替が円高に振れていることと、新型コロナウイルス「オミクロン株」への警戒感に加え、前日の大幅上昇の反動もあり利益確定売りが優勢となっている。9時30分現在では前日比159円12銭安の2万8606円54銭となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 今日のマーケット

【注目銘柄】パナソニックはEV向け車載電池の好材料が続き業績期待を高める

 パナソニック<6752>(東1)は、前日12日に28.5円高の1328円と急反発して引けた。11日の米国市場で電気自動車(EV)トップのテスラが、続伸して引けたことを関連材料に下げ過ぎ修正買いが再燃した。テスラのほか車載電池の大口顧客先のトヨタ自動車<7203>(東1)も、EVの成長戦略を発表しており、相次ぐ好材料から昨年10月に上方修正された同社の今2022年3月期業績の再上ぶれ期待を高めて買い手掛かりとなっている。テクニカル的にも、5日移動平均線が25日移動平均線を下から上に抜くミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現しており、上昇トレンド転換をしたとしてサポート材料視されている。

■車載電池の好調推移も寄与し今期業績を上方修正

 EV向け好材料は、まずトヨタ自動車が、昨年12月14日に発表した積極的な世界販売目標である。2030年の販売台数を350万台と従来見通しの200万台から大幅に引き上げ、このため8兆円の電動化投資を実施、うちEV向けに4兆円を充当する。トヨタとパナソニックは、すでに車載電池の合弁会社を設立し増産を続けているだけにこのメリットは大きい。次に同社のEV電池の最大の顧客先となっているテスラでは、年明け2日に同社の2021年の年間販売台数が、前年比82%増の93万422台と過去最高となったと発表されており、両社は米国に大規模電池工場を建設・稼働させているだけに、業績の追い風になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | 注目銘柄

【注目銘柄】日本製鉄は業績再上方修正・中間配当増配を手掛かりにバリュー株人気高める

 日本製鉄<5401>(東1)は12日、13.5円高の2062円と9営業日続伸して引けた。同社株は、今2022年3月期業績を昨年8月、11月と2回上方修正し、純利益の黒字転換幅を拡大し、中間配当も増配したことを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。「2050年カーボン・ニュートラル」を目指し水素活用による直接還元製鉄「ゼロ・カーボンスチール」の開発やEV(電気自動車)向け駆動モーター用高性能電磁鋼板の供給能力増強に取り組んでいることもグリーン成長戦略として側面支援材料視されている。

■粗鋼生産回復に鋼材価格改善がオンして事業利益は統合後最高

 同社の今3月期業績は、昨年8月に1回目の上方修正をされたが、その修正値より売り上げと事業利益を各2000億円、純利益を1500億円引き上げ、売り上げ6兆7000億円(前期比38.7%増)、事業利益8000億円(同7.26倍)、純利益5200億円(前期は324億3200万円の赤字)と大幅続伸を見込み、事業利益は、2014年度の経営統合後の最高となる。新型コロナウイルス感染症の収束、ワクチン接種の進行とともに経済活動が世界的に正常化し、粗鋼生産が回復し鋼材価格も改善、内外のグループ会社の損益が好調に推移することなどが寄与する。中間配当は、未定としていたものを1回目の業績上方修正時に55円と変更したが、さらに70円に増配した。期末配当は、なお未定としているが、今期第3四半期(3Q)決算発表時に開示予定であり、今期業績のさらなる上ぶれがあるかどうかとともに要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | 注目銘柄

トーセは22年8月期1Q大幅増収・黒字転換と順調

(決算速報)
 トーセ<4728>(東1)は1月12日の取引時間終了後に22年8月期第1四半期連結業績を発表した。家庭用ゲームソフト開発需要が高水準に推移して大幅増収となり、原価低減なども寄与して各利益は黒字転換した。通期予想は据え置いた。開発需要が高水準に推移し、一時費用の一巡なども寄与して大幅増益予想としている。第1四半期の進捗率は順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けて昨年来安値を更新する場面があったが、その後は調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 決算発表記事情報

協立情報通信は22年3月期3Q累計増収・減益

(決算速報)
 協立情報通信<3670>(JQ)は1月12日の取引時間終了後に22年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。コロナ禍の影響がやや和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加で減益だった。通期(決算期変更で13ヶ月決算)予想は据え置いた。DX関連や5G関連の本格化も背景として通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げて昨年来安値圏でモミ合う展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 決算発表記事情報

トレジャー・ファクトリーは22年2月期3Q累計大幅増収増益

(決算速報)
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は1月12日の取引時間終了後に22年2月期第3四半期累計連結業績を発表した。リユース意識の高まりも背景とする買取サービスへの需要拡大、新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想としている。第3四半期として過去最高の営業利益だったことをなど勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 決算発表記事情報

カナモトは戻り歩調、22年10月期増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。22年10月期は公共投資が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響した12月の昨年来安値圏から急反発して戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは反発の動き、22年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期は大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。第3四半期累計は大幅増収増益と順調だった。中期的にも受注環境が良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、12月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2022年01月12日

マーチャント・バンカーズが業務提携により太陽光発電事業への取組みを開始

■アビスジャパンと連携、すでに候補用地の提案も集まっており本格展開

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は1月11日、株式会社アビスジャパン(東京都)との業務提携による太陽光発電事業への取組み開始を発表した。

 アビスジャパンは、生活協同組合と提携した個人居宅のリフォーム工事や、店舗や病院・介護施設の内外装工事を柱に、工事会社として業容を拡大しているが、今般、さらなる業容拡大のため、メガソーラー発電を含み、年間60件以上の太陽光発電所の工事を手掛けてきた建設会社から事業を譲り受けることにより、太陽光発電工事に進出した。昨年9月から、すでに10件の太陽光発電工事を受注している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | 新製品&新技術NOW

JトラストがNexusBankを完全子会社化へ、営業利益34億円などの好業績を取り込むことに

■22年4月1日を効力発生日として株式交換

 Jトラスト<8508>(東2)Nexus Bank<4764>(JQG)は、1月12日開催の両社の取締役会において、Jトラストを株式交換完全親会社、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を実施することにつき決議し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結した。同日16時に両社連名で発表した。

■NexusBankは3月末に上場を取りやめ、株主にはJトラストの株式を交付

 Jトラストによると、「この完全子会社化により(効力発生日は4月1日予定)、Jトラストは2022年12月期には、NexusBank(以下NB)の業績を取り込むことになる。NBは2021年は9か月間で営業収益162億円、営業利益34億円を計上している。NBの業績は好調な韓国の貯蓄銀行事業(JT親愛貯蓄銀行)の業績を反映したものであり、中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移した結果であるため、一過性の利益ではないと考えられる」(Jトラスト)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は後場一段と上げ543円高、4日ぶりに反発

◆日経平均は2万8765円66銭(543円18銭高)、TOPIXは2019.36ポイント(32.54ポイント高)、出来高概算(東証1部)は11億9795万株

 1月12日(水)後場の東京株式市場は、前場の上げを牽引した東京エレク<8035>(東1)が上げ一服模様など半導体関連株が一進一退となった一方、日本製鉄<5401>(東1)日本郵船<9101>(東1)が一段高で始まり強調推移となり、前引けにかけて小安くなったNTT<9432>(東1)が一気にプラス圏に浮上など、高時価総額株も強い。日経平均はほぼ前引け水準の532円高で始まり、14時半頃までは一進一退を続けたが、大引けにかけて591円83銭高(2万8814円31銭)まで上げ大幅高。前日比では4日ぶりの反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 今日のマーケット

ソフトバンクGは後場も反発幅拡大、自社株買いなど好感され日経平均への寄与度2位

■今年11月まで1年実施中、上限2億5000万株のうち3%取得

 ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)<9984>(東1)は1月12日、後場もジリ高傾向となり、13時30分を過ぎては7%高の5748円(388円高)まで上げ、反発幅を広げている。16日の夕方に発表した自己株式の取得状況(自社株買いの途中経過)や、NY株式市場で出資先の中国・アリババ集団の株式(ADR:預託証券)が反発したと伝えられたことなどが買い材料視され、日経平均を約76円プッシュアップしている。日経平均への寄与度としては、東京エレク<8035>(東1)の同82円に次いで2位となっている。

 同社は2021年11月9日から22年11月8日までの日程で、取得上限株数2億5000万株、取得総額1兆円を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を実施している。
11日の発表では、12月末までに781万8400株を取得し、取得金額(取得に要した金額)は428億7022万5800円だった。株数ベースでは取得上限株数の3.1%を取得した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59 | 材料でみる株価

KeyHolderは後場も堅調、4月から「スタンダード」に上場、『昇格感』が強い

■新型コロナ再拡大し「SKE48」「乃木坂46」関連事業に懸念あるが『三尊底』

 KeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)は1月12日の後場、654円(10円高)で始まり、前場に続いて出直り相場となっている。東証が11日午後に発表した新市場区分への移行に向けた上場会社の申請結果では「スタンダード市場」に上場することに決定した。現在は東証「JQSDAQ市場」だが、実質的には昇格する印象があるとして注目し直す動きが出ている。東証の新市場区分は4月4日から適用され、現在の実質4市場(東証1部、2部、マザーズ、JASDAQ)に代わり、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編される。

 新型コロナ感染者数の再拡大により、一部には、女子アイドルグループ「SKE48」「乃木坂46」関連のエンターテインメント事業への影響を懸念する様子があるものの、株価は昨年12月から新年にかけて『三尊底』を形成しそうな値動きをみせ、下げ止まり感が出ている。三尊底は、米国のチャート観測でも「トリプルボトム」と呼ばれ、堅固な底入れパターンとされているため、注目を強める姿勢がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は一時529円高、NY株高を受けトヨタは再び上場来の高値

◆日経平均は2万8748円21銭(525円73銭高)、TOPIXは2015.20ポイント(28.38ポイント高)、出来高概算(東証1部)は6億247万株

 1月12日(水)前場の東京株式市場は、NY株式のダウ5日ぶり反発、半導体株高などを受け、東京エレク<8035>(東1)などが大きく反発して始まり、米景気回復の期待などから自動車、海運、大手商社株なども高い。トヨタ自<7203>(東1)は4日ぶりに株式分割など調整後の上場来高値を更新。原油高を受けINPEX<1605>(東1)は昨年来の高値。日経平均は227円高で始まり、しばらく上げ幅300円台で推移したが、午前11時前から一段高、前引け間際には528円99銭高(2万8751円47銭)まで上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 今日のマーケット

京写が値上がり率トップ、4月から「スタンダード市場」に上場、半導体株高も好感

■現在は「JQSDAQ市場」だが4月実施の新市場区分では実質昇格

 京写<6837>(JQS)は1月12日、16%高の424円(58円高)まで上げて約1週間ぶりに400円台を回復し、午前11時現在は東証JASDAQ銘柄の値上がり率トップにつけている。プリント配線板の世界的大手で、半導体関連株とともに動意を強める傾向がある銘柄として人気再燃となった。

 また、現在は東証「JQSDAQ市場」だが、東証が11日午後に発表した新市場区分への移行に向けた上場会社の申請結果では「スタンダード市場」に上場することになり、現在の区分では東証2部に昇格することになると評価されている。新市場区分は、現在の東証1部、2部、マザーズ、JASDAQの実質5市場に代わり、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編され、4月4日から適用される。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 材料でみる株価

ペッパーフードSは8日ぶりに急反発、コロナ時短協力「認証店」の優遇方針など好感

■キッチンカー作戦などの新戦略にも期待が強い

 ペッパーフードサービス<3053>(東1)は1月12日、大きく出直り、午前10時30分にかけて10%高の356円(34円高)をつけ、前日までの7日続落から急反発となっている。新型コロナ感染者数の再拡大を受けて続落基調となってきたが、キッチンカー販売などの新戦略に期待がある上、11日、山際経済財政・再生相が時短要請などに応じた飲食店への協力金を引き上げて非認証店との不公平を是正する考えを示したと伝えられ、これまでよりは支えになるとの見方が出ている。

 12月決算の発表は2月14日頃の予定。11月中旬に発表した第3四半期決算(2021年1〜9月・累計)は計上損益が1.7億円の赤字にとどまり、前年同期の36.6億円の赤字から大幅に回復した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 材料でみる株価

アステナHDのイワキが食品原料WEBマッチングサービスなどのICS−netに資本参加

■「フードロス低減」「地方創生」、SDGsへの貢献なども目指す

 アステナホールディングス(アステナHD)<8095>(東1)は1月11日の午後、100%連結子会社イワキ株式会社(イワキ)によるICS−net株式会社(長野県長野市、CS−net)への資本参加を発表した。

 発表によると、ICS−netは、食品原料WEBマッチングサービス「シェアシマ」運営事業、食品輸入商社事業、WEB受託運営事業、食品開発コンサルティング事業を行い、「世界の情報、人、想いを繋げるサービスを!」をビジョンに掲げ、事業を展開しており、食品原料の輸入販売卸事業や調達WEBプラットフォーム「シェアシマ」を通じて多くの食品メーカーをつなぐ大事な役目を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | IR企業情報

INPEXと石油資源開発が昨年来の高値、NY原油80ドル乗せなど買い材料視

■中央アジアの産油国・カザフの政情不安など背景に年初から堅調

 INPEX<1605>(東1)は1月12日、一段高で始まり、取引開始後は7%高の1088円(69円高)まで上げ、昨年来の高値を更新している。中央アジアの産油国・カザフスタンの政情不安などを受けてNY原油先物が再び1バレル80ドル台に乗ったことなどが買い材料視されている。石油資源開発<1662>(東1)も昨年来の高値に進んでいる。

 NY原油先物は昨年12月初に1バレル60ドル台まで低下していたが、米・ロシア情勢やカザフでの騒乱などを受けて反騰し、1月に入ると米国時間6日に一時80ドル台に乗り、11日に終値でも80ドル台に乗った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 材料でみる株価

レーザーテックが6日ぶり反発など半導体関連株が軒並み反騰、NY株高など反映

■東京エレクトロンは5日ぶり、キーエンスは4日ぶりに反発

 レーザーテック<6920>(東1)は1月12日、3万1500円(770円高)で始まり、前日までの5日続落から6日ぶりの反発基調となっている。NY株式市場でダウが5日ぶりに反発し半導体株指数のSOX(フィラデルフィア半導体株指数)も上げ、NASDAQ総合指数は2日続伸となったことなどが好感されている。東京エレクトロン<8035>(東1)は5日ぶりに反発し、キーエンス<6861>(東1)は4日ぶりの反発となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 株式投資ニュース

日経平均は227円高で始まり4日ぶり反発基調、NY株はダウが5日ぶりに反発し183ドル高

 1月12日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が227円05銭高(2万8449円53銭)で始まり、前日までの3日続落から反発スタートとなった。

 NY株式はダウが5日ぶりに反発し183.15ドル高(3万6252.02ドル)となり、S&P500種は6日ぶりに反発、NASDAQ総合指数は2日続伸となった。

 また、シカゴの日経平均先物は2万8455円となり、東京市場11日の現物(日経平均)終値を230円強上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、22年5月期は2Q累計大幅増益で通期上振れ濃厚

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期第2四半期累計はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益だった。通期予想は据え置いて減益予想としているが、第2四半期累計の各利益は通期予想を超過達成している。需要が回復基調であり、通期予想は上振れが濃厚だろう。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは戻り試す、22年3月期は再上振れの可能性

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。22年3月期は半導体不足や原料価格高騰の影響を考慮して営業・経常利益横ばい予想(7月30日に上方修正)を据え置いているが、高付加価値製品の好調や製品価格改定の効果などを勘案すれば再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は21年12月の直近安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

松田産業は売り一巡、22年3月期は3回目の上振れ余地

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、事業領域拡大やグローバル展開加速などの成長戦略を推進している。22年3月期は貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が増加し、貴金属相場の上昇も寄与して大幅増収増益予想(11月5日に2回目の上方修正)としている。さらに3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は21年10月の昨年来高値圏から反落して一本調子に水準を切り下げたが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは売り一巡、22年6月期減益予想だが上振れの可能性

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。デジタル環境の変化に対応するため積極的な事業投資やM&Aも継続する方針だ。22年6月期はコロナ禍の不透明感や成長投資などを考慮して減益予想としているが、主力事業が好調に推移して上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は21年11月の上場来高値圏から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2022年01月11日

AndDoホールディングスは最上位の「プライム市場」に移行、東証の新市場区分で

■「東証1部」は2185銘柄、「プライム市場」は1841銘柄で開始

 AndDoホールディングス(1月1日ハウスドゥが持株会社になり上場)<3457>(東1)は1月11日の夕方、東証が同日付で発表した新市場区分の選択結果のとおり、2022年4月4日より最上位の「プライム市場」に移行することになったと発表した。

 東証の新市場区分は、現在の東証1部、2部など5つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの新しい市場区分に再編し、2022年4月4日から実施するもの。1月11日午後、東証が上場会社からの選択申請の結果などを公表し、「プライム市場」には1841社が上場することとなった。現在の東証1部上場2185銘柄のうち84%がプライム市場に移行する。「スタンダード市場」には1477社、「グロース市場」には459社が上場する。

 AndDoホールディングスは、2022年1月1日付で持株会社体制に移行し、商号をそれまでのハウスドゥからAndDoホールディングス(英語表記:&DoHoldingsCo.,Ltd.)に変更し、あらためて東証1部に上場した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | IR企業情報