■クリエイティブ分野など好調で第３四半期は営業利益５８％増加

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は１月１９日の後場一段高となり、日経平均が下げ幅を広げる中で７％高の１８５４円（１１９円高）をつけて３日続伸基調となっている。第３四半期の連結営業利益が５８％増加するなど業績が好調で、２月期末の配当を増配の予定。全体相場が冴えないため、投資の基本である好業績に立ち返って注目し直す動きが出ている。

　また、クリエイティブ分野（日本）では、映像、ゲーム、Ｗｅｂなどの領域で活躍するクリエイターを対象とした事業やゲーム分野でのプロデュース事業などを行うため、「米マイクロソフトがゲームソフト会社アクティビジョンを７．９兆円で買収へ」（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇニュース１月１８日２２：３７）と伝えられたことなどを受け、「クリーク・アンド・リバー社の事業も注目されるのではないか」（株式市場関係者）といった見方がある。こうした連想からの思惑買いも入っているようだ。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７７４４円８４銭（５１２円４１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４２．７０ポイント（３５．６８ポイント安）、出来高概算（東証１部）は６億７５０２万株

　１月１９日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹ原油の７年ぶり高値、ＮＹダウ５４０ドル安などを受け、日経平均は３２８円安で始まり午前１０時前に５６７円２７銭安（２万７６８９円９８銭）まで下押し、前引けも下げ幅５００円台だった。中で、米マイクロソフトがゲームソフト開発企業にＭ＆Ａと伝えられたことなどを受け任天堂＜７９７４＞（東１）、カプコン＜９６９７＞（東１）などのゲーム株は高い。
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■昨年１２月はレコメンドエンジンがアルペンに導入されたとし注目集める

　サイジニア＜６０３１＞（東マ）は１月１９日、午前１０時３０分頃から急動意となり、１５％高の１９８０円（２６１円高）まで上げて活況となっている。同日付で、グループ会社ＺＥＴＡ社のＥＣ商品検索・サイト内検索エンジン「ＺＥＴＡ　ＳＥＡＲＣＨ」がパナソニック　コンシューマーマーケティングの公式通販『Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　Ｓｔｏｒｅ　Ｐｌｕｓ』に導入されたと発表し、注目集中となっている。

　昨年１２月には、ＺＥＴＡ社のレコメンドエンジン「ＺＥＴＡ　ＲＥＣＯＭＭＥＮＤ」がアルペン＜３０２８＞（東１）のグループ公式通販サイト『アルペングループオンラインストア』に導入されたと発表し注目を集めた。（ＨＣ）

■今年７月末現在で２単元（２００株）以上保有の株主から実施

　タンゴヤ＜７１２６＞（ＪＱＳ）は１月１９日、５％高の２０５８円（９９円高）まで上げた後も堅調に推移し、大きく出直っている。１８日の１５時、株主優待制度の導入を発表し、２０２２年７月末現在の２単元（２００株）以上を保有する株主から実施するとし、好感されている。

　優待内容は、同社が運営する国内店舗で利用できる「株主ご優待券」。２００株以上３００株未満の場合は１万円相当。３００株以上４００株未満の場合は１万６０００円相当などとし、５００株以上の場合は３万５０００円相当になる。（ＨＣ）

■経常益は従来予想を１４％拡大、社名を来年２月から「株式会社イムラ」に

　イムラ封筒＜３９５５＞（東２）は１月１９日、出直りを強めて始まり、午前９時３０分に７％高の８６５円（５７円高）まで上げ、全体相場の下げに逆行高となっている。１８日１５時３０分、業績予想の修正（各利益の増額修正）と商号（社名）変更を発表し、注目を集めている。社名は来年２月から「イムラ」に改めるとした。

　今期・２０２２年１月期の通期連結業績予想を見直し、売上高については従来予想を６．５％引き下げたが、各利益は予想を引き上げた。経常利益は従来予想を１３．６％引き上げて１２．５０億円になる見込み（前期比１８．４％増）とした。

　また、２０２３年２月１日を変更予定日として商号（社名）を株式会社イムラ（英文表記：ＩＭＵＲＡ　＆　ＣＯ．，Ｌｔｄ．）に変更するとした。２２年４月２１日開催予定の第７２期定時株主総会で承認されることを条件として実施する。（ＨＣ）

■任天堂も高い、全体相場は安いがゲーム株は原油高などの影響小さく

　スクウェア・エニックス・ホールディングス（スク・エニＨＤ）＜９６８４＞（東１）は１月１９日、反発基調で始まり、取引開始後は７％高に迫る５７２０円（３５０円高）まで上げ、全体相場の下げに逆行高となっている。１８日付で、「『キングダムハーツ』シリーズＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈクラウドバージョン２０２２年２月１０日（木）発売決定」と発表し、期待が強いようだ。

　午前１０時を回り、日経平均の下げ幅は５００円に迫る場面があり、ＮＹ原油の７年ぶり高値、新型コロナの感染再拡大などが影響する様子だが、ゲーム関連株は原油高の直接的な影響が小さく、コロナ拡大による巣ごもり需要が追い風になるとみられている。

　「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」の任天堂＜７９７４＞（東１）やカプコン＜９６９７＞（東１）も高い。任天堂の場合は、カプコンが１８日付で「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　ＳｗｉｔｃｈおよびＰＣ（Ｓｔｅａｍ）向けゲーム『モンスターハンターライズ』（モンハンライズ）を全世界で８００万本出荷」と発表したことと合わせて買い材料視されているようだ。（ＨＣ）

■タイムズパーキングの精算がアプリで完結するシステム１８日開始

　パーク２４＜４６６６＞（東１）は１月１９日、続伸基調で始まり、取引開始後は１６８３円（６７円高）まで上げ、全体相場の下げに逆行高となっている。１７日付で、「タイムズパーキングの料金精算がアプリで完結」と発表したのに続き、１８日に月次動向「２０２２年１０月期パーク２４グループ月次速報数値」を発表。１２月の売上高が前年同期比７．０％増加したことなどが好感されている。

　１２月の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大前の２０１９年１０期の同月の９８．０％まで回復した。また、アプリで完結する料金精算は全国のタイムズパーキング約２８００件で１月１８日（火）に開始した。（ＨＣ）

■日経平均は午前９時１５分現在４３０円安

　カプコン＜９６９７＞（東１）は１月１９日、大きく出直って始まり、取引開始後は７％高に迫る２６４０円（１６６円高）まで上げ、全体相場の下げに逆行高となっている。１８日付で、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　ＳｗｉｔｃｈおよびＰＣ（Ｓｔｅａｍ）向けゲーム『モンスターハンターライズ』を全世界で８００万本出荷」と発表したことなどが買い材料視されている。日経平均は午前９時１５分現在４３０円安となっている。（ＨＣ）

　１月１９日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３２８円３６銭安（２万７９２８円８９銭）で始まった。

　ＮＹ株式は３指数とも大きく下げ、ダウは一時６４９．７９ドル安の３万５２６２．０２ドルまで下落し、大引けは５４３．３４ドル安（３万５３６８．４７ドル）で３日続落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落。ＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株指数）も反落した。

　ＮＹ原油相場が１バレル８５ドル台半ばまで上げ、２０１４年１０月１来、約７年ぶりの高値に進んだ。

　シカゴの日経平均先物は２万８００５円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値を２５２円下回った。（ＨＣ）

　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東１）はシステムソリューションを展開し、成長戦略として新製品・サービスの強化や、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２２年６月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して２桁増益予想としている。収益拡大を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択している。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は総合エンターテインメント事業を展開し、映像コンテンツ業界におけるコンテンツサプライヤーおよびコンテンツホルダーとしての成長を目指している。２１年１２月期は成長加速に向けた先行投資で減益予想だが、先行投資の成果なども寄与して２２年１２月期の収益改善を期待したい。４月４日予定の新市場区分に関してはスタンダード市場に移行する。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお２月１４日に２１年１２月期決算発表を予定している。
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　フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。２２年３月期はサービス事業の大型案件やＣ＆Ｓ事業の損益改善などで黒字転換予想としている。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場を選択している。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが売り一巡感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。２２年３月期は食用油や鶏卵など原料価格高騰で減益予想としている。ただし価格改定、生産効率化、販管費コントロールなどの効果で上振れの可能性が高いだろう。株価は軟調展開が続いていたが、２１年１２月の昨年来安値圏から下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。なお２月１４日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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　ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を展開している。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。４月４日予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお１月３１日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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■２月１日発売

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１月１８日、「ご飯がススム辛口キムチ」「ご飯がススムカクテキ」を２０２２年２月１日からリニューアル発売すると発表。また、包装パッケージに使用するインキをバイオマスインキに切り替える。


●ご飯がススム辛口キムチ

　好評の魚介の濃厚さはそのままに、辛さとにんにく感がパワーアップ。ご飯はもちろん、おつまみにも合う味わいに仕上げた。

●ご飯がススムカクテキ

　好評の、かつおの風味はそのままに、すっきりとした甘さとアクセントにピリッとした辛さを加えた。絶妙な甘辛さが後を引く味わいとなっている。

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１月１７日付で、在日中国人の利用者に向けて、不動産の販売並びに賃貸の仲介のサービスを開始すると発表した。

■「ＷｅＣｈａｔ」で物件情報の発信、紹介なども

　発表によると、新たな在日中国人向け不動産事業では、同社の香港・中国出身のスタッフが窓口となり、不動産の購入や賃貸を希望する在日中国人向けに、スムーズにコミュニケーションをとることができるよう、電話やメール、同社ホームページから、日本での住居や日本の不動産への投資など、不動産に関するあらゆるニーズを寄せて頂き、それぞれのニーズにかなった物件を案内する。

■窓口は、マーチャント・バンカーズ株式会社・国際部まで。お気軽にご相談くださいとしている。
Ｅ−ｍａｉｌ： k.p.shum@mbkworld.co.jp
ＴＥＬ：０３−６４３４−５５４０
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■ＡＴＭ用タッチパネル、オーダーメニュー端末、チェックイン端末、ゲーミング端末など

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は１月１７日付で、『空中ディスプレイ事業』の製品を世界最大級のＩＴ展示会「ＣＥＳ　２０２２」（１月５日から７日、米ラスベガス）に出展した手応えなどを公開した。


■「空中タッチインターホン」は大和ハウスほかと１５日から共同実証を開始

　ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）は毎年１月上旬に開催され、毎回、世界中から名だたる企業やスタートアップ企業が参加し、最先端の技術をお披露目する。「ＣＥＳ　２０２２」では、新型コロナウイルスの影響により例年と比べ出展社・来場者数は減少したものの２２００社以上が出展し、世界各国から４０，０００人以上が来場した。
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　丸紅＜８００２＞（東１）は１月１８日、英国スコットランドにおいてスコットランド自治政府機関（政府機関」）が主催する洋上風力発電事業の開発に関する海域リース権益を対象とした入札（ＳｃｏｔＷｉｎｄ）に英国大手電力会社ＳＳＥ　ｐｌｃの再生可能エネルギー子会社であるＳＳＥ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄとデンマーク王国の投資会社Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　Ｐ／Ｓとの３社連合で応札し、２０２２年１月１７日に政府機関より落札事業者として選定されたと発表。


　落札したのは、スコットランドの東側に位置する海域にて最大設備容量２６００ＭＷの浮体式洋上風力発電事業の開発を行うプロジェクトで、世界で開発される大規模浮体式洋上風力発電事業の初期案件の一つとなる見込み。
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◆日経平均は２万８２５７円２５銭（７６円２７銭安）、ＴＯＰＩＸは１９７８．３８ポイント（８．３３ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１２億２６５７万株

　１月１８日（火）後場の東京株式市場は、日経平均が前引けから１００円強高い３４６円高で始まり、日銀の金融政策会合の結果を好感とされたが、直後の３５６円８２銭高（２万８６９０円３４銭）を高値に急速に値を消し、１３時５０分頃には２０３円８６銭安（２万８１２９円６６銭）まで下押した。取引開始後、ＴＯＰＩＸが２０００ポイントを回復した直後から下げ始めたとされ、金融法人の一角から売りが目立ったとの見方も。日経平均、ＴＯＰＩＸとも大引けは反落となった。
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■「大戸屋×ファンケル」のスペシャルコラボメニュー限定発売

　ファンケル＜４９２１＞（東１）と大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（ＪＱＳ）の大戸屋は、２０２２年１月１８日（火）からファンケルの製品を使用した限定メニュー「発芽米　金のいぶきご飯」（単品価格：２７０円・税込、定食ご飯変更：＋８０円・税込）を大戸屋で期間限定で販売する。


【展開する限定メニュー】　発芽米　金のいぶきご飯

　ファンケルの人気製品「発芽米　金のいぶき」の魅力を大戸屋で味わえる。大人の美と健康に役立つ栄養素がたっぷりの「発芽米　金のいぶき」は食物繊維が豊富で腸内環境にも良いと言われている。普段の定食をちょっと変えるだけでより美味しく栄養価がアップ！定食のご飯から＋８０円（税込）で変更可能。

■倉庫内の無人化物流ソリューションを製品化

　三菱重工業＜７０１１＞（東１）と三菱重工グループの三菱ロジスネクストとオカムラ＜７９９４＞（東１）は、三菱ロジスネクストのレーザー誘導方式無人フォークリフト「ＰＬＡＴＴＥＲ　Ａｕｔｏ（プラッターオート）」とオカムラのパレットストレージシステム「ＣＹＢＩＳＴＯＲ（サイビスター）」を組み合わせた、倉庫内の無人化物流ソリューションを製品化し、販売と展示を開始した。


■三菱ロジスネクストの「ＰＬＡＴＴＥＲ　Ａｕｔｏ」とオカムラの「ＣＹＢＩＳＴＯＲ」を組み合わせ、荷役業務の省人化・省力化に貢献

　物流現場においては、フォークリフトオペレーターの人手不足や増加・変動する荷物に対する保管スペースの確保といった課題がある。これらの課題を解決するべく、無人フォークリフト開発の実績を有する三菱ロジスネクストと搬送・仕分け機器などの物流システム機器に強みを持つオカムラが、それぞれの知見を持ち寄って共同開発を実施した。今回製品化した無人化物流ソリューションは、レーザースキャナーで反射板をスキャンし現在地を認識して走行する三菱ロジスネクストのＰＬＡＴＴＥＲ　Ａｕｔｏと、シャトル（搬送台車）がラック内のレーンを走行しパレット品の保管・入出庫を行うオカムラのＣＹＢＩＳＴＯＲを連動させたもの。
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　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、フジテレビ系列　連続ドラマ「ドクターホワイト」に美術協力したと発表。


■協力製品

【舞台になる病院セット】
　バーチカルブラインド　グランテ　１００　ＴＦ−６０５２
　アルミブラインド　スラット　２５　ＴＢ−８３５
　カーテンレール　ニューリブ　アルミホワイト
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■Ｂｒｅｍａ社をオランダの子会社を通じて孫会社化

　ホシザキ＜６４６５＞（東１・名１）は１月１８日、後場寄り後に８８８０円（１７０円高）まで上げた後も堅調に推移し、前日比で反発基調となっている。午前１０時、オランダの連結子会社を通じて、イタリアイタリアの業務用製氷機メーカーＢｒｅｍａ　Ｇｒｏｕｐ　Ｓ．ｐ．Ａ．（Ｂｒｅｍａ社）を子会社化（ホシザキの孫会社化）すると発表し、買い材料視されている。ホシザキの連結業績は２０２０年１２月期を底に回復傾向が続く見込みで、グローバル展開の拡大による業績寄与が期待されている。

　発表によると、Ｂｒｅｍａ社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社で、普及価格帯を中心とした広い商品群を強みとする。イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っているという。（ＨＣ）

■世界的に有効な治療薬がなく医療ニーズが極めて高いという

　シンバイオ製薬＜４５８２＞（ＪＱＳ）は１月１８日の正午前、「抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤（ｂｒｉｎｃｉｄｏｆｏｖｉｒ）による小児のアデノウイルス感染症を対象とした第２相臨床試験の英国での治験申請」を発表し、株価は後場寄り後に一段強含んで１０８９円（５４円高）まで上げた。１４時にかけても堅調に推移し、前日比で反発基調となっている。

　１８日の正午前、主に小児を対象としたアデノウイルス感染症（ＡｄＶ感染症）に対する抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤に関する国際共同第２相臨床試験を、米国に続き英国でも開始するため、英国医薬品庁に治験申請を提出し、受理されたと発表した。小児の播種性ＡｄＶ感染症については、時に致命的な経過を辿り、現在、世界的に有効な治療薬がないことから医療ニーズが極めて高いという。（ＨＣ）

■増配と優待廃止が綱引きも３Ｑ高進捗率業績が買い手掛かりに

　わらべや日洋ホールディングス＜２９１８＞（東１）は、１月１４日につけた直近安値１７８２円からのリバウンド幅を拡大させている。同社株は、今年１月１１日に今２０２２年第３四半期（２０２１年３月〜１１月期、３Ｑ）決算とともに、今期通期配当の増配と株主優待制度の廃止を発表、好悪材料の綱引きで直近安値へ２００円超幅の急落となったが、３Ｑ業績が、昨年１０月に上方修正された今２月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し下げ過ぎ修正買いが増勢となった。テクニカル的にも直近安値当日の大引けの反発で陽線包み足を示現しており、トレンド転換を示唆したとして買い手掛かりとなっている。

■３Ｑの通期利益進捗率は９５％を超え純利益は超過着地

　同社の今２０２２年２月期３Ｑ業績は、売り上げ１４４７億３００万円（前年同期比１．１％減）、営業利益４２億９２００万円（同４５．８％増）、経常利益５０億５７００万円（同５２．５％増）、純利益３２億２８００万円（同３．８２倍）と連続減収、大幅増益転換で着地した。売り上げは、人材派遣事業から撤退したことで小幅減となったが、利益は、食品関連事業が前年同期の大幅販売減から回復し、海外事業も好調に推移し、食材関連事業で前年同期に計上した棚卸資産の評価損失が一巡したことなどが寄与してＶ字回復した。昨年１０月に上方修正された今期通期業績に対する利益進捗率は、営業利益、経常利益で９５％超、純利益は２８００万円上回った。
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