■「東証１部」は２１８５銘柄、「プライム市場」は１８４１銘柄で開始

　ＡｎｄＤｏホールディングス（１月１日ハウスドゥが持株会社になり上場）＜３４５７＞（東１）は１月１１日の夕方、東証が同日付で発表した新市場区分の選択結果のとおり、２０２２年４月４日より最上位の「プライム市場」に移行することになったと発表した。

　東証の新市場区分は、現在の東証１部、２部など５つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３つの新しい市場区分に再編し、２０２２年４月４日から実施するもの。１月１１日午後、東証が上場会社からの選択申請の結果などを公表し、「プライム市場」には１８４１社が上場することとなった。現在の東証１部上場２１８５銘柄のうち８４％がプライム市場に移行する。「スタンダード市場」には１４７７社、「グロース市場」には４５９社が上場する。

　ＡｎｄＤｏホールディングスは、２０２２年１月１日付で持株会社体制に移行し、商号をそれまでのハウスドゥからＡｎｄＤｏホールディングス（英語表記：＆ＤｏＨｏｌｄｉｎｇｓＣｏ．，Ｌｔｄ．）に変更し、あらためて東証１部に上場した。（ＨＣ）

■ＡＩを活用した発注業務自動化で、人材育成や食品ロスの課題解決へ

　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営するインフォマート＜２４９２＞（東１）は1月１１日、株式会社ねぎしフードサービスが運営する「牛たん　とろろ　むぎめし　ねぎし」の全店舗（一部デリバリー専門業態の店舗を除く）で、株式会社Ｇｏａｌｓが提供するＡＩ需要予測型自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ　自動発注」の運用を２０２１年１０月から開始、インフォマートが提供する「メニューＰｌｕｓ」の展開も開始したと発表。

　両社で、ねぎしが目指す“年間３４００時間以上の発注業務の負荷軽減やフードロスの削減”を支援していく。

■導入の背景と課題

　ねぎしは、２００８年にインフォマートが提供する受発注業務をデジタル化するサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」を導入し、発注・請求業務のシステム化を実現している。しかし、発注数量の算出は独自の仕組みで作成・管理しており、発注準備の業務は依然として負荷が残っていた。

　発注数量は、各店舗担当者が来客予測から食材数量を計算しており、このスキルはマニュアル化が難しいとされてきた。担当者に頼った発注業務や、店舗ごとの発注数量にばらつきが生じ、さらに、店舗に食材を供給する役割であるセントラルキッチンの製造計画にも影響が発生していた。
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■今年４月４日実施する新市場区分への選択申請の結果公表

　東京証券取引所は１月１１日午後、２０２２年４月４日（月）から実施する新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ公表した。

　現在の東証１部、２部など５つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３つの新しい市場区分に再編。「プライム市場」には１８４１社が上場する。現在の東証１部上場２１８５銘柄のうち８４％がプライム市場に移行する。国内事業を主軸とする企業が中心の「スタンダード市場」には１４７７社、高い成長可能性を持つ企業が集まる「グロース市場」には４５９社が上場する。

　その結果の一覧は、ＪＰＸウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/equities/marketrestructure/results/index.html）に掲載した。
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◆日経平均は２万８２２２円４８銭（２５６円０８銭安）、ＴＯＰＩＸは１９８６．８２ポイント（８．８６ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１２億４６７７万株

　１月１１日（火）後場の東京株式市場は、ＮＴＴ＜９４３２＞（東１）が一段と強含んで堅調に推移し、トヨタ自＜７２０３＞（東１）は一転、堅調に始まり大引けまで小高く推移など、主力株の一部に強さがみられた。ただ、４月に実施される東証の新市場区分（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場への再編）の上場社数がきょう夕方発表とされ、模様ながめ気分が漂う印象があり、日経平均は前引け水準で始まった後やや弱含みながら大引けまで小動きを続け３日続落となった。
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■全自動ＰＣＲ検査装置など手がけ感染急拡大が買い材料に

　プレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）＜７７０７＞（東マ）は１月１１日、１３％高の５３２円（６２円高）まで上げた後も１０％高前後で推移し、大きく出直っている。全自動ＰＣＲ検査装置の開発などを行い、「各地の無料ＰＣＲ検査に行列、コロナ拡大、若者多く新型コロナの感染拡大とともに」（共同通信ニュース１月１０日配信より）などと伝えられ、ＰＣＲ検査装置の需要と業績寄与などを期待する動きが再燃したと見られている。２０２０年の３月から６月にかけて４００円台半ばから３１００円台まで７倍の急騰相場を演じたことがあるため連想が波及したようだ。（ＨＣ）

■昨年１２月上場、大手投信が注目しているとなり買いを誘う形に

　Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＧＥＩ）＜９２１２＞（東マ）は１１月１日の後場、７％高の１３３５円（９２円高）で始まり、前場の一時１０％高（１２１円高の１３６４円）に続いて大幅反発の相場となっている。大量保有報告書でフィデリティ投信が５．１％保有していることが判明と伝えられ、注目集中。昨年１２月２４日に新規上場となったばかりで、大手投資信託が注目しているとなり、買いを誘う形になった。

　ＧＥＩは、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術（バイオプロセス）をコア技術とする技術開発型ベンチャー。公開価格は１１６０円。初値も１１６０円。１２月２９日に１９９４円まで上げたが、年明けは１１７５円まで値を消す場面があった。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８２３１円３１銭（２４７円２５銭安）、ＴＯＰＩＸは１９８１．２２ポイント（１４．４６ポイント安）、出来高概算（東証１部）は６億１１４６万株

　１月１１日（火）前場の東京株式市場は、米金利の一段上昇、ＮＹダウの４日続落などを受け、日経平均は９８円安で始まった後２７０円安の２万８２００円台まで下押し、午前１１時にかけて３８９円０７銭安（２万８０８９円４９銭）まで一段安となったが、前引けにかけては下げ幅を縮めた。自動車株や半導体関連株などが安い半面、武田薬＜４５０２＞（東１）などの薬品株が堅調で、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東１）などの銀行株や保険株、証券株もしっかり。
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■出来高急増のため一過性の下げにとどまる期待が

　東天紅＜８１８１＞（東１）は１月１１日、取引開始後の８％安（８４円安の９７５円）を下値に持ち直し、５．７％安（６０円安の９９９円）まで回復している。年初にかけて３日間で１４％近く上げ、東京・上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の一般公開などが買い材料視されたが、新型コロナ感染者数の急拡大を受け、「上野動物園の双子パンダ３日間のみ公開」（日テレＮＥＷＳ１月８日）などと伝えられ、落胆感が先行した。

　ただ、株価は取引開始後を下値に持ち直し、出来高は急増。市場関係者からは、経験則として、出来高が少ない場合は下落が長引く可能性がある一方、出来高が急増する場合は下げても一過性にとどまる可能性があるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■ＥＶ（電気自動車）用電池関連事業の成長性も注目要因

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は１月１１日、再び一段高となり、午前１０時過ぎには４６５９円（１０７円高）まで上げて今年の高値を更新している。年初から続伸基調が続き、日経平均と逆行。ＥＶ（電気自動車）用電池関連事業の成長性に期待があるほか、フィリピンのニッケル製錬会社コーラルベイニッケル社の持分拡大、円安なども買い材料視されている。

　昨年１２月２４日、フィリピンのニッケル製錬会社コーラルベイニッケル社の株式を三井物産＜８０３１＞（東１）グループ会社と双日＜２７６８＞（東１）から譲受し保有割合が９０％になると１２月２４日に発表した。ニッケル市況は上向いている。また、円相場が前週後半に一時１ドル１１６円台に入り円安基調が再燃。精練マージンに追い風の要因になる。（ＨＣ）

　ソケッツ＜３６３４＞（東２）は独自の「感性メタデータ」を活用したデータ関連サービスを展開している。２２年３月期は先行投資期で赤字予想だが、２３年３月期に事業拡大期を目指すとしている。中長期的に収益拡大を期待したい。新市場区分に関しては２１年１２月１５日付でスタンダード市場を選択申請し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。２３年度中にスタンダード市場の上場維持基準を充たすため各種取組を推進する。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。

■独自の「感性メタデータ」を活用したデータ関連サービスを展開

　独自の「感性メタデータ」を活用したデータ関連サービスを展開している。音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテインメント分野、および非エンターテインメント分野の一般商材などに関して独自のデータベースを開発し、データ提供サービス、レコメンドサービス、パーソナライズサービス、検索サービス、アナリティクス（データ分析）サービスとして提供している。

　効率性・安全性・生産性などを追及する一般的なＡＩ（人工知能）とは異なり、独自の「人間の複雑な感性や感情を理解するＡＩ」の開発から「心を豊かにするＡＩ」に発展させ、エンターテインメント・テクノロジーをマーケティングに応用することを目指している。２１年１１月には感性メタデータ生成サービス「ｅｍｏα」の提供を開始した。また２２年春には共感をつなぐインターネット広告サービスをリリース予定としている。
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■第２四半期決算は「巣ごもり特需の反動減」、コロナ再燃し再び注目

　岩塚製菓＜２２２１＞（ＪＱＳ）は１月１１日、取引開始後に４００５円（６０円高）まで上げて昨年９月３０日以来約３ヵ月ぶりに４０００円台を回復し、一段と出直っている。先に発表した第２四半期決算で、「昨年の巣ごもり特需の反動減が続いており」（決算短信より）などとしたため、最近の新型コロナ感染者数の急激な拡大を受け、再び「巣ごもり特需」の恩恵などが期待されている。

　第２四半期連結決算（２０２１年４〜９月・累計）は、この期から「収益認識に関する会計基準」を適用したため数字の上では全体に大きく減少し、経常利益は６．６８億円（前年同期は２３．４５億円）だった。３月通期の予想は、売上高が１７５億円（前期は２２１．６７億円）、経常利益は１１億円（同２９．３８億円）。ただ、株価は１１月１９日の３７６５円を下値に出直り基調となっている。（ＨＣ）

　オプティマスグループ＜９２６８＞（東２）は、ニュージーランドを主要市場として、日本から中古自動車を輸出する貿易事業、物流事業、検査事業、サービス事業まで総合的に展開している。２２年３月期は事業環境好転して大幅増収増益・増配予想としている。収益拡大を期待したい。なお新市場区分に関しては２１年１０月１５日付でスタンダード市場選択申請を決議している。株価は２１年１１月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■ニュージーランド向け中古自動車輸出からサービス事業まで展開

　ニュージーランドを主要市場として、日本から中古自動車を輸出する貿易事業、物流事業、検査事業、現地における車検・アフターサービスなどのサービス事業まで総合的に展開している。さらに中期成長に向けて、ニュージーランドに展開するバリューチェーンの延伸として、オーストラリア市場への参入・深化を推進している。

　１９年４月にはニュージーランドでレンタカー事業を展開しているＵＳＡＶＥ社の関連事業および資産を買収、２１年５月にはオーストラリアの中古自動車ディーラーであるＯｚＣａｒ社（１９年１１月に資本業務提携）への出資比率を２０．０％に引き上げて持分法適用関連会社化（２１年１１月に出資比率を３０．０％に引き上げ）した。さらに２２年１月１日付で、オーストラリアで自動車関連データサービスを展開しているＢｌｕｅ　Ｆｌａｇ社を持分法適用関連会社化（出資比率４０％）した。
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■日経平均２００円安など全体相場が調整含みのため材料株妙味

　大正製薬ホールディングス（大正製薬ＨＤ）＜４５８１＞（東１）は１月１１日、取引開始後に５４４０円（１９０円高）まで上げて反発基調となり、下値圏から再び出直る相場となっている。関節リウマチを対象とする新薬候補の開発に関する期待が再燃しているとされ、日経平均２００円安など全体相場が調整含みのため材料株として注目する動きが出たようだ。

　昨年１２月２０日、「国内初のナノボディ製剤オゾラリズマブの関節リウマチを対象とした国内第Ｉ２／３相臨床試験データを発表」とのニュースリリース（数字はアラビア数字に転記）を出し、注目を集めた。発表によると、ナノボディはベルギーのＡｂｌｙｎｘ社の登録商標で、後天性血栓性血小板減少性紫斑病（ａＴＴＰ）の治療薬として、ヨーロッパで２０１８年９月に承認、米国では２０１９年２月に承認された。国内では大正製薬ＨＤが国内一番手のナノボディ製剤として手掛けている。（ＨＣ）

　今週の当特集は、新たなバリュー株に注目することとした。サプライチェーンの末端で景気循環的にも相場サイクル的にも最終局面で動意付く特性を業界自体が自認している倉庫株と、「ウイズ・コロナ」にも「アフター・コロナ」にも関連して活躍場面が見込まれる放送株である。いずれも業績は揃って上方修正と好調であり、にもかかわらず株価は低ＰＥＲ・ＰＢＲ水準に据え置かれていることで共通しており、バリュー株ローテーションの一巡目を形成しつつ、先行グループのバリュー株への追随高を期待したい。

■最終局面で動意特性の倉庫株は業績面では先行し上方修正は早くも２回

　倉庫株は、物流インフラの一翼で国際複合輸送を展開し、コンテナ船などの海上運賃や代替え輸送の航空運賃の上昇を受け多くが今３月期業績を上方修正した。三井倉庫ホールディングス＜９３０２＞（東１）と住友倉庫＜９３０３＞（東１）の上方修正は、２回に達し配当も増配し、三菱倉庫＜９３０１＞（東１）も１回上方修正した。中堅倉庫株でも、渋沢倉庫＜９３０４＞（東１）、東陽倉庫＜９３０６＞（東１）、ケイヒン＜９３１２＞（東１）、川西倉庫＜９３２２＞（東１）、東洋埠頭＜９３５１＞（東１）などが業績を上方修正している。

　株価は、三井倉庫と住友倉庫に代表されるように１回目の業績上方修正で昨年９月に海運大手三社と同様に上場来高値まで買われたが、２回目の上方修正への反応は限定的で下値もみ合いが続いている。このためＰＥＲはそれぞれ５倍台、８倍台、ＰＢＲも０．８倍、０．７倍と割り負けており、倉庫株全般のバリュー株人気再燃をリードしよう。
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　ロケット打ち上げの雲行きが、何だか怪しくなってきた。新年相場は、いきなり大発会で日経平均株価が、５１０円高と急反発して昨年１１月２５日以来の高値水準に躍り出るロケット・スタートとなり、大方の今年の高値予想の３万２０００円を松の内にもクリアするような勢いであった。ところが、６日には８４４円安と急反落し、下げ幅は昨年６月２１日以来の大きさとなり、３連休前の７日も、一時は３２５円と急反発したのに引けてみれば９円安と値動きが荒く不完全燃焼気味である。ロケットの角度が、なお上向きか、それとも下に向いたのか判断がつき兼ねる。

　続く米国市場でも、雇用市場の引き締まりから長期金利が一時、１．８０％と２年ぶりの高水準となったことで続落した。同市場では、「サンタクロース・ラリー」が続いて年明け４日にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が史上最高値を更新したものの、５日には３９２ドル安と急落し、東京市場の３連休最終日の前日１０日も、長期金利が高値水準でもみ合いとなってナスダック総合株価指数は小反発したものの、ＮＹダウは１６２ドル安と４日続落した。
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■昨年は軽石の漂着対策株として注目されマスクや衛生材料も手掛ける

　前田工繊＜７８２１＞（東１）は１月１１日、買い気配のあと６％高の３８９０円（２１０円高）で始まり、急反発となっている。同グループのＢＢＳジャパン（富山県高岡市）が自動車レースの最高峰「Ｆ１（フォーミュラワン）」や米国の代表的レース「ＮＡＳＣＡＲ（ナスカー）」に統一規格のホイールヲ提供すると１月１１日付の日本経済新聞で伝えられ、買い材料視されている。

　同社株は昨年１１、１２月に海底火山の噴火で発生した軽石の漂着対策に関連してオイルフェンスが注目されるなどで値上がりし、さらにマスクや衛生材料関連株としても人気化した。この時の高値は４０４５円（２０２１年１２月１３日）だった。（ＨＣ）

　１月１１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が９７円６６銭安（２万８３８０円９０銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウ平均が１６２．７９ドル安（３万６０６８．８７ドル）となり４日続落。Ｓ＆Ｐ５００種は５日続落。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５にぶりに反発。米金利が上昇し一時１．８％台に入った。

　また、シカゴの日経平均先物は２万８１８５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値を２９５円下回った。（ＨＣ）

（決算速報）
　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は１月７日の取引時間中に２２年５月期第２四半期累計業績（非連結）を発表した。完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。通期も増収増益予想としている。第２四半期累計が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けた１２月の昨年来安値圏から切り返しの動きを強めている。第２四半期累計業績も好感する動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は国内と中国で不動産関連事業を展開している。成長に向けた新たな事業ドメインとして、医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」も推進している。２１年１２月期は大幅増収で黒字転換予想としている。さらに２２年１２月期も収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けた１２月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。２２年３月期大幅営業・経常増益予想としている。第３四半期以降に研究開発費の増加が見込まれるが、需要回復基調であり、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお２月８日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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