日本光電工業＜６８４９＞（東１）は、今年１月７日につけた直近安値３０３５円からの底上げに期待がかかる。新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン型」の感染者が、国内でも爆発的に増加し、東京都が、１２日の１日当たりの新規感染者が２１９８人と昨年９月以来に悪化し警戒レベルを一段階引き上げたことから、同社の生体情報モニタや人工心肺装置「ＥＣＭＯ」などへの特需が再び発生するとして業績期待を高め下げ過ぎ修正買いが増勢となてきた。同社の今２０２２年３月期業績は、すでに期中に２回上方修正されているものの、過去最高の前期業績対比ではなお日本光電工業減益転換予想となっているが、前期と同様に３回目の上方修正で連続最高業績となる展開も想定されている。

■期中に３回も上方修正の前期業績と同様に特需再燃期待も

　同社の業績は、昨２０２１年年初来の新型コロナ感染症の第１波〜第５波の感染拡大のなか入院患者や重症患者が急増し、生体情報モニタや「ＥＣＭＯ」、動脈血飽和度測定装置「パルスオキシメーター」に特需が発生して業績が上ぶれ、前２０２１年３月期業績は、３回も上方修正を繰り返し、今２０２２年３月期業績も今年８月、１１月と２回上方修正された。１１月の再上方修正は、８月の増額値より売り上げを１０５億円、営業利益、経常利益を各７５億円、純利益を５５億円引き上げたもので、売り上げ２０１０億円（前期比０．６％増）、営業利益２５５億円（同５．９％減）、経常利益２５５億円（同１０．１％減）、純利益１７５億円（同４．１％減）と見込んでいる。
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■モミ合いから上放れの動き強める

　エヌ・シー・エヌ＜７０５７＞（ＪＱ）は、耐震性の高い独自開発木造建築システム「ＳＥ構法」を工務店やハウスメーカー等に提供する木造耐震設計事業を主力としている。２２年３月期は大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。なお新市場区分に関してはスタンダード市場を選択申請している。株価は徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■耐震性の高い独自開発木造建築システム「ＳＥ構法」

　木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開する企業である。耐震性の高い独自開発木造建築システム「ＳＥ構法」を工務店やハウスメーカー等に提供する木造耐震設計事業を主力として、省エネルギー計算サービス・長期優良住宅認定代行サービス、住宅ローン代理販売の住宅ローンサービス、木造住宅ＤＸに向けて３次元ＣＡＤ生成技術を普及促進するＢＩＭソリューションなども展開している。

　構造設計を起点として、資材調達から施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントを特徴・強みとしている。木造住宅向けの構造計算料や建築部材販売が収益柱である。

　２１年１０月には木造建築業界初となる構造躯体の瑕疵保証制度「非住宅版ＳＥ構法　構造性能保証制度」の提供を開始した。
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