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■相場的には何度もあり毎回最高値更新のため絶好の仕込み場との見方も
米国でビットコイン相場が急落し、前週末１月２１日のＣＭＥ（シカゴマ―カンタイル取引所）のＪＡＮ２０２２（先物１月物）は１３．９４％安の３万６７２５ドル（５９５０ドル安）となった。「一時３万６０００ドルを割り込み、昨年７月以来の安値を付けた」（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇニュース１月２２日９：４９）などと伝えられた。
急落の要因としては、米国の金融政策決定会合（ＦＯＭＣ：連邦公開市場委員会）を１月２５日から２６日に控え、今年の利上げ回数について３回とする予想や４回とする予想があるなど、金融引き締め観測に濃淡があり、取引市場から緩和マネーが引き上げる観測などが再燃したもようだ。
この急落について、日本の株式市場関係者からは、「相場として見た場合、このような下げは何度も繰り返されてきた。そして毎回、最高値を更新してきた。今回の下げは昨年１１月の最高値からの調整であり、きのう今日始まった下げではなく、騒ぐ必要はない。ここからの下げは絶好の仕込み場になるのではないか」といった見方が出ている。（ＨＣ）
2022年01月22日
ビットコインが一段急落し１３．９４安、一時３万６０００ドル割る、ＦＯＭＣを控え動揺
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24
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【小倉正男の経済コラム】日立製作所・資生堂などが進める「ジョブ型雇用」とは何か？
■日立が「ジョブ型雇用」に踏み込む
日立製作所が、「ジョブ型雇用」を全社員に広げる方針を明らかにしている。ジョブ型雇用では管理職、一般社員とも、事前に職務に必要なスキルが明らかにされ、その執行が要求される。資生堂などもジョブ型雇用にシフトを進めている。生産性の改善を目指す動きといわれている。
一般に日本の企業では、「終身雇用×年功序列」を前提に総合職型の運用が行われている。幅広い仕事を経験して徐々に地位・報酬が上がっていく。「就職」ではなく、いわば「就社」が慣行として定着している。ジョブ型雇用は、そうした「メンバーシップ型雇用」と根本的に異なる。報酬・賃金は、職種を基本にしてスキル、経験、需給などを加味して決められる。
日立としては、ジョブ型雇用への移行に周到に時間をかけて地ならしをしてきたようだ。人事制度は、管理職、一般社員とも、機微に触れる問題だけに拙速には踏み込めない。よくよくのことだが、これを避けては企業として環境変化に対応できないという思いがある模様だ。
組織というのは、制度の枠組みと運用の妙で決まる。人事制度は管理職、一般社員とも直接的に利害関係にあるのは言うまでもない。ジョブ型雇用には、「会社が新しいことをやるときは何か思惑がある」「スキルがない場合は退社に追い込まれる」「これから年功序列の恩恵に預かる時期なのに全てがパーになる」と警戒論、否定論が多数を占めている。
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日立製作所が、「ジョブ型雇用」を全社員に広げる方針を明らかにしている。ジョブ型雇用では管理職、一般社員とも、事前に職務に必要なスキルが明らかにされ、その執行が要求される。資生堂などもジョブ型雇用にシフトを進めている。生産性の改善を目指す動きといわれている。一般に日本の企業では、「終身雇用×年功序列」を前提に総合職型の運用が行われている。幅広い仕事を経験して徐々に地位・報酬が上がっていく。「就職」ではなく、いわば「就社」が慣行として定着している。ジョブ型雇用は、そうした「メンバーシップ型雇用」と根本的に異なる。報酬・賃金は、職種を基本にしてスキル、経験、需給などを加味して決められる。
日立としては、ジョブ型雇用への移行に周到に時間をかけて地ならしをしてきたようだ。人事制度は、管理職、一般社員とも、機微に触れる問題だけに拙速には踏み込めない。よくよくのことだが、これを避けては企業として環境変化に対応できないという思いがある模様だ。
組織というのは、制度の枠組みと運用の妙で決まる。人事制度は管理職、一般社員とも直接的に利害関係にあるのは言うまでもない。ジョブ型雇用には、「会社が新しいことをやるときは何か思惑がある」「スキルがない場合は退社に追い込まれる」「これから年功序列の恩恵に預かる時期なのに全てがパーになる」と警戒論、否定論が多数を占めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57
| 小倉正男の経済コラム
