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■安全・安心な原料野菜を継続的に生産調達し地域活性化などに貢献
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１月２５日の１６時前、子会社の設立と新規事業の開始を発表し、１００％出資にて農作物の生産、加工及び販売などを行う株式会社ピックルスファーム（仮称）を２０２２年３月１日付で設立するとした。
■持続可能な農業経営を行うことにより、日本の農業にも貢献
同社は、１９７７年の会社設立以来、浅漬、キムチを主力事業として、多くの皆様に愛される商品づくりを展開してきた。そして、『ご飯がススムキムチ』などの長年にわたり消費者の皆様からご支持いただける商品をラインナップに加え、更に、惣菜製品も展開してきた。
近年は、新規事業として、当社独自の乳酸菌『Ｐｎｅ−１２（ピーネ１２）』を活用した商品や本格漬物を販売するＥＣ事業や外食・小売事業を開始している。このような事業環境の中、今後の更なる当社グループの成長を見据えて、子会社を設立し、農業事業を開始することとした。
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2022年01月25日
ピックルスコーポレーションが新規事業を開始、子会社ピックルスファーム（仮称）を設立
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
| ＩＲ企業情報
商船三井など、世界初の商業運航コンテナ船の無人運航実証実験に成功
商船三井＜９１０４＞（東１）、商船三井グループ二社とコンソーシアム企業は、公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」の一環として、１月２４日と２５日に福井県敦賀港から鳥取県境港において、世界で初となる商業運航コンテナ船による無人運航実証実験に成功した。
ＭＥＧＵＲＩ２０４０の中でも、当コンソーシアムが取り組む無人運航船プロジェクトは、以下の２点が大きな特徴。
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ＭＥＧＵＲＩ２０４０の中でも、当コンソーシアムが取り組む無人運航船プロジェクトは、以下の２点が大きな特徴。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58
| プレスリリース
ＪＳＰグループが新規事業創出をめざし射出成形のイタリア企業に出資
■フランスの１００％子会社が株式の３５％を取得
ＪＳＰ（ジェイエスピー）＜７９４２＞（東１）の１００％出資子会社であるＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．Ｒ．Ｌ．（フランス）が２０２２年１月２０日、新規事業創出を目的として射出成形分野で長年の実績と技術を有するＧＨＥＰＩ社（ＧＨＥＰＩ Ｓ．ｒ．ｌ．、イタリア）に出資した。今回の出資では、株式の３５％を取得した。
■新たな事業領域の創出に向けＭ＆Ａで迅速に取り入れ
ＪＳＰは、世界で初めて開発した無架橋ポリプロピレン型内発泡体『ピーブロック』など、発泡プラスチック製品の世界的大手で、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」において、新たな事業領域で売上高３００億円の創出を目標に掲げている（連結売上高の目標は１８００億円、２０２１年３月期の連結売上高の実績は１０２７億円）。
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ＪＳＰ（ジェイエスピー）＜７９４２＞（東１）の１００％出資子会社であるＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．Ｒ．Ｌ．（フランス）が２０２２年１月２０日、新規事業創出を目的として射出成形分野で長年の実績と技術を有するＧＨＥＰＩ社（ＧＨＥＰＩ Ｓ．ｒ．ｌ．、イタリア）に出資した。今回の出資では、株式の３５％を取得した。
■新たな事業領域の創出に向けＭ＆Ａで迅速に取り入れ
ＪＳＰは、世界で初めて開発した無架橋ポリプロピレン型内発泡体『ピーブロック』など、発泡プラスチック製品の世界的大手で、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」において、新たな事業領域で売上高３００億円の創出を目標に掲げている（連結売上高の目標は１８００億円、２０２１年３月期の連結売上高の実績は１０２７億円）。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は４５７円安、一時２万７０００円を割り昨年来安値にも届く
◆日経平均は２万７１３１円３４銭（４５７円０３銭安）、ＴＯＰＩＸは１８９６．６２イント（３３．２５ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１３億２０３１万株
１月２５日（火）後場の東京株式市場は、明治＜２２６９＞（東１）やニチレイ＜２８７１＞（東１）が一段ジリ高基調となり「巣ごもり消費」期待が再燃する様子になった一方、トヨタ自＜７２０３＞（東１）は下げ幅を縮めて始まったものの前場の安値を割り、値がさの半導体関連株も一段軟調になった。日経平均は１４時過ぎに一時６９７円７３銭安（２万６８９０円９４銭）となり、取引時間中の昨年来安値（２万６９５４円８１銭、２１年８月２０日）を割り、一時２万７０００円も割ったが、大引けは２万７０００円台を回復。大幅反落だが期待をつないだ。
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１月２５日（火）後場の東京株式市場は、明治＜２２６９＞（東１）やニチレイ＜２８７１＞（東１）が一段ジリ高基調となり「巣ごもり消費」期待が再燃する様子になった一方、トヨタ自＜７２０３＞（東１）は下げ幅を縮めて始まったものの前場の安値を割り、値がさの半導体関連株も一段軟調になった。日経平均は１４時過ぎに一時６９７円７３銭安（２万６８９０円９４銭）となり、取引時間中の昨年来安値（２万６９５４円８１銭、２１年８月２０日）を割り、一時２万７０００円も割ったが、大引けは２万７０００円台を回復。大幅反落だが期待をつないだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56
| 今日のマーケット
シナネンＨＤのグループ会社が「ダイチャリ」のステーションを「イオンタウンふじみ野」に設置
■イオンタウン初、２月１日からシェアサイクルサービスを導入
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は２４日、グループ会社のシナネンモビリティＰＬＵＳ（「モビリティＰＬＵＳ」）と イオングループのイオンタウン（千葉県千葉市、「イオンタウン」）が、シェアサイクル「ダイチャリ」のステーションを「イオンタウンふじみ野」に設置し、この２月１日（火）から利用できると発表した。イオンタウンとしては初めてのシェアサイクルサービスの導入となる。
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シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は２４日、グループ会社のシナネンモビリティＰＬＵＳ（「モビリティＰＬＵＳ」）と イオングループのイオンタウン（千葉県千葉市、「イオンタウン」）が、シェアサイクル「ダイチャリ」のステーションを「イオンタウンふじみ野」に設置し、この２月１日（火）から利用できると発表した。イオンタウンとしては初めてのシェアサイクルサービスの導入となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21
| プレスリリース
【注目銘柄】菱洋エレクトロは３Ｑ好業績を支えに期末配当権利取りに一考余地
菱洋エレクトロ＜８０６８＞（東１）は、昨年１２月３日につけた直近安値から約３００円高しており、目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ１月期決算会社の配当権利付き最終売買日が２７日に迫るなか、同社の年間配当利回り５．１４％は、１月期決算会社の配当利回りランキングのトップにランクされており、下値は配当利取りも一考余地がある。今２０２２年１月期業績も、昨年１１月２５日に開示した第３四半期（２０２１年２月〜１０月期、３Ｑ）業績が、通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことも見直されそうだ。
■記念配当を落とすが年間配当利回りは１月期決算会社のトップ
同社の配当は、前２０２１年１月期に設立６０周年の記念配当６０円を上乗せするとともに、普通配当も前々期の８０円から１２０円に引き上げ年間１８０円に大幅増配した。今２０２２年１月期は、記念配当は落とすが普通配当については純資産配当率の５％を目安とする配当基本政策に従って年間１２０円を据え置く予定となっている。年間１２０円配当の利回りは、５．１４％と１月期決算会社の配当利回りランキングでは第１位にランクされ、東証第１部全銘柄順位でも第３６位に位置する。
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■記念配当を落とすが年間配当利回りは１月期決算会社のトップ
同社の配当は、前２０２１年１月期に設立６０周年の記念配当６０円を上乗せするとともに、普通配当も前々期の８０円から１２０円に引き上げ年間１８０円に大幅増配した。今２０２２年１月期は、記念配当は落とすが普通配当については純資産配当率の５％を目安とする配当基本政策に従って年間１２０円を据え置く予定となっている。年間１２０円配当の利回りは、５．１４％と１月期決算会社の配当利回りランキングでは第１位にランクされ、東証第１部全銘柄順位でも第３６位に位置する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47
| 注目銘柄
細谷火工が２７％高など防衛関連株が後場一段高、ウクライナ情勢巡る米派兵観測で
■一時ストップ高、石川製や豊和工なども後場一段と上げる
細谷火工＜４２７４＞（ＪＱＳ）は１月２５日の後場一段と上げ、１４時にかけて一時ストップ高の１４０９円（３００円高）で売買され、急伸商状となっている。ストップ高は２７％高。防衛産業関連株のひとつで、昼のニュースで、米バイデン大統領が「ウクライナ情勢に対処する「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）即応部隊」に米軍約８５００人を短期間で派兵できる態勢を整えるように命じた」（共同通信ニュース１月２５日１１：５６）などと伝えられ、投機妙味が強まった。
同様に石川製作所＜６２０８＞（東１）や豊和工業＜６２０３＞（東１）なども一段高となった。一方、日経平均は反比例するように一段安となり、１３時過ぎから何度か２万７０００円の大台を割り込んで推移。今日の全体相場の下げの原因が浮き彫りになったとの指摘が出ている。（ＨＣ）
細谷火工＜４２７４＞（ＪＱＳ）は１月２５日の後場一段と上げ、１４時にかけて一時ストップ高の１４０９円（３００円高）で売買され、急伸商状となっている。ストップ高は２７％高。防衛産業関連株のひとつで、昼のニュースで、米バイデン大統領が「ウクライナ情勢に対処する「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）即応部隊」に米軍約８５００人を短期間で派兵できる態勢を整えるように命じた」（共同通信ニュース１月２５日１１：５６）などと伝えられ、投機妙味が強まった。
同様に石川製作所＜６２０８＞（東１）や豊和工業＜６２０３＞（東１）なども一段高となった。一方、日経平均は反比例するように一段安となり、１３時過ぎから何度か２万７０００円の大台を割り込んで推移。今日の全体相場の下げの原因が浮き彫りになったとの指摘が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42
| 材料でみる株価
四国化成が後場一段高、正午に業績予想の増額修正など発表し注目集まる
■全体相場が冴えないため好業績株を選別買いする動き強い
四国化成工業＜４０９９＞（東１）は１月２５日の後場寄り後に一段と強含み、１４３５円（２９円高）まで上げる場面を見せて日経平均の５００円安などに逆行高となっている。正午に第３四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表し、好感されている。米国市場で塩素化イソシアヌル酸の販売が好調なことや、為替相場の円安基調などが要因とした。全体相場が冴えないため好業績銘柄を選別買いする動きが強く、早速、注目されている。
第３四半期連結決算（２０２１年４〜１２月・累計）は、前年同期比で売上高が８．９％増加し、営業利益は２６．０％増加した。これを受け、今期・２２年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は２１年４月に開示した予想を３．７％上回る５３５億円の見込みに、営業利益は同４．８％上回る８４億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は同１０．４％上回る６７億円の見込みに各々引き上げた。（ＨＣ）
四国化成工業＜４０９９＞（東１）は１月２５日の後場寄り後に一段と強含み、１４３５円（２９円高）まで上げる場面を見せて日経平均の５００円安などに逆行高となっている。正午に第３四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表し、好感されている。米国市場で塩素化イソシアヌル酸の販売が好調なことや、為替相場の円安基調などが要因とした。全体相場が冴えないため好業績銘柄を選別買いする動きが強く、早速、注目されている。
第３四半期連結決算（２０２１年４〜１２月・累計）は、前年同期比で売上高が８．９％増加し、営業利益は２６．０％増加した。これを受け、今期・２２年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は２１年４月に開示した予想を３．７％上回る５３５億円の見込みに、営業利益は同４．８％上回る８４億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は同１０．４％上回る６７億円の見込みに各々引き上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05
| 業績でみる株価
マーケットエンタープライズは６％高、東京都の自治体と粗大ごみ再利用などの取組に注目集まる
■４日続伸基調、墨田区と連携して持続可能な資源活用めざす
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は１月２５日の後場、６％高の７３０円（４１円高）で始まり、４日続伸基調の出直り継続となっている。昨年１２月下旬、東京都の自治体では初の取り組みとして、東京都墨田区と連携して同社のリユースプラットフォーム「おいくら」を活用した粗大ごみ再利用・削減などの実証実験を行うと発表しており、官民連携による持続可能な資源活用への取り組みに注目が集まっている。
発表によると、東京都墨田区では、区民１人１日あたりのごみ総量の削減をめざし、２０１８年度に１人１日あたり６７７ｇであったごみ総量を、２０３０年度までに６０６ｇまで減量することを目標として掲げているという。一方、同社の不要品の買取サービス「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、月間平均３万人（２０２０年８月現在）が利用している。不用品の処分方法として、廃棄ではなく売却という形でリユースできる選択肢が加わることで、循環型社会形成の促進につなげる計画だ。（ＨＣ）
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は１月２５日の後場、６％高の７３０円（４１円高）で始まり、４日続伸基調の出直り継続となっている。昨年１２月下旬、東京都の自治体では初の取り組みとして、東京都墨田区と連携して同社のリユースプラットフォーム「おいくら」を活用した粗大ごみ再利用・削減などの実証実験を行うと発表しており、官民連携による持続可能な資源活用への取り組みに注目が集まっている。
発表によると、東京都墨田区では、区民１人１日あたりのごみ総量の削減をめざし、２０１８年度に１人１日あたり６７７ｇであったごみ総量を、２０３０年度までに６０６ｇまで減量することを目標として掲げているという。一方、同社の不要品の買取サービス「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、月間平均３万人（２０２０年８月現在）が利用している。不用品の処分方法として、廃棄ではなく売却という形でリユースできる選択肢が加わることで、循環型社会形成の促進につなげる計画だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:37
| 材料でみる株価
【株式市場】日経平均は５６１円安、ウクライナ情勢を警戒し米ＦＯＭＣ前で買えず
◆日経平均は２万７０２７円２３銭（５６１円１４銭安）、ＴＯＰＩＸは１８９０．７７ポイント（３９．１０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は６億１５５０万株
１月２５日（火）前場の東京株式市場は、ロシア・ウクライナ情勢への警戒感や米国２５、２６日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えた手控え姿勢などが重なり、日経平均は１２２円安で始まった後も次第安となり、午前１１時過ぎに下げ幅５８２円ちょうど（２万７００６円３７銭）まで下押す場面があった。中で、キヤノン＜７７５１＞（東１）は業績回復期待やＮＹ市場で高かったことなどを受け続伸基調など一部の銘柄は強く、日経平均も前引けは復調気味になった。
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１月２５日（火）前場の東京株式市場は、ロシア・ウクライナ情勢への警戒感や米国２５、２６日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えた手控え姿勢などが重なり、日経平均は１２２円安で始まった後も次第安となり、午前１１時過ぎに下げ幅５８２円ちょうど（２万７００６円３７銭）まで下押す場面があった。中で、キヤノン＜７７５１＞（東１）は業績回復期待やＮＹ市場で高かったことなどを受け続伸基調など一部の銘柄は強く、日経平均も前引けは復調気味になった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02
| 今日のマーケット
Ｋ＆ＯエナジーＧは続伸基調、国際天然ガス市況の上昇予想など受け注目強まる
■ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化で材料株妙味を増す
Ｋ＆Ｏエナジーグループ（Ｋ＆ＯエナジーＧ）＜１６６３＞（東１）は１月２５日の前場、１５４４円（５４円高）まで上げた後も堅調に推移し、続伸基調で出直り拡大となった。旧社名は「関東天然ガス開発」。国産資源エネルギー関連株。ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によって国際天然ガス市況の上昇が予想され、同社にとっては追い風との見方が出ている。
２５日は、「天然ガス『脱ロシア』難路、日本、ＬＮＧ輸入に影響、ロシア産１割、電力価格押し上げも」（日本経済新聞１月２５日付朝刊）と伝えられ、改めて注目される様子がある。（ＨＣ）
Ｋ＆Ｏエナジーグループ（Ｋ＆ＯエナジーＧ）＜１６６３＞（東１）は１月２５日の前場、１５４４円（５４円高）まで上げた後も堅調に推移し、続伸基調で出直り拡大となった。旧社名は「関東天然ガス開発」。国産資源エネルギー関連株。ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によって国際天然ガス市況の上昇が予想され、同社にとっては追い風との見方が出ている。
２５日は、「天然ガス『脱ロシア』難路、日本、ＬＮＧ輸入に影響、ロシア産１割、電力価格押し上げも」（日本経済新聞１月２５日付朝刊）と伝えられ、改めて注目される様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29
| 材料でみる株価
セブン＆アイ・ＨＤは底堅い、主要株主が会社分割の提案を検討と伝わり思惑含みに
■米資産運用会社アルチザン・パートナーズなど３株主と
セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ・ＨＤ）＜３３８２＞（東１）は１月２５日、午前１０時３０分にかけて０．９％安の５２００円（６１円安）前後で推移し、日経平均の１．８％安（約５００円安）に比べれば底堅い相場となっている。朝、ロイターニュースが、英フィナンシャル・タイムズの報道として、「主要株主３社が、５月か６月に開催される見通しの年次株主総会で同社に会社分割を求める提案をすることを検討している」（ロイターニュース１月２５日７：３９午前２時間前更新）などと伝え、注目されている。
報道によると、これらの株主は、米資産運用会社アルチザン・パートナーズなど。「百貨店事業など、採算性の高いコンビニエンスストア事業以外の事業が株価を圧迫しているとして、これらの事業をグループから分割すべきと主張している」（同）という。（ＨＣ）
セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ・ＨＤ）＜３３８２＞（東１）は１月２５日、午前１０時３０分にかけて０．９％安の５２００円（６１円安）前後で推移し、日経平均の１．８％安（約５００円安）に比べれば底堅い相場となっている。朝、ロイターニュースが、英フィナンシャル・タイムズの報道として、「主要株主３社が、５月か６月に開催される見通しの年次株主総会で同社に会社分割を求める提案をすることを検討している」（ロイターニュース１月２５日７：３９午前２時間前更新）などと伝え、注目されている。
報道によると、これらの株主は、米資産運用会社アルチザン・パートナーズなど。「百貨店事業など、採算性の高いコンビニエンスストア事業以外の事業が株価を圧迫しているとして、これらの事業をグループから分割すべきと主張している」（同）という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32
| 材料でみる株価
多木化学が一時急伸、「バカマツタケ」の事業化に概ねメドとの発表に注目集中
■令和４年度内の試験販売と商業生産設備の着工を目指す
多木化学＜４０２５＞（東１）は１月２５日、急伸し、取引開始後は１８％高に迫る６３６０円（９５０円高）まで上げる場面を見せて大きく出直っている。２４日付で、「バカマツタケ事業化についての経過報告」を発表し、買い材料視された。
発表によると、商業生産を可能とする栽培方法を概ね確立し、令和４年度内の試験販売と商業生産設備の着工を目指す、とした。令和３年５月に増設した研究栽培設備で量産スケールでの生産安定性、生産コストなど課題解決のための検討を行ってきた。（ＨＣ）
多木化学＜４０２５＞（東１）は１月２５日、急伸し、取引開始後は１８％高に迫る６３６０円（９５０円高）まで上げる場面を見せて大きく出直っている。２４日付で、「バカマツタケ事業化についての経過報告」を発表し、買い材料視された。
発表によると、商業生産を可能とする栽培方法を概ね確立し、令和４年度内の試験販売と商業生産設備の着工を目指す、とした。令和３年５月に増設した研究栽培設備で量産スケールでの生産安定性、生産コストなど課題解決のための検討を行ってきた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
| 材料でみる株価
住江織物は続伸し一段と出直る、株主優待の導入に続き好業績を見直す動き
■全体相場の地合いがよくないため好業績銘柄の選別買い強まる
住江織物＜３５０１＞（東１）は１月２５日、続伸基調で始まり、取引開始後は１８６９円（８５円高）まで上げて一段と出直りを強めている。１月１４日に第２四半期決算と株主優待制度の導入を発表し、翌取引日の１８日は急伸。直近は二段上げ相場の様相を呈し、好業績を見直す動きが強まっているようだ。
第２四半期連結決算（２０２１年６〜１１月・累計、上期）は好調で、１０月に開示した予想に対し経常利益は２．６倍の５．９３億円となるなど、大幅に上振れた。このところの株式市場は全体相場の地合いがよくないため、投資の基本である「業績」に立ち返って銘柄を選別買いする動きが強く、好業績に注目再燃の様子がある。（ＨＣ）
住江織物＜３５０１＞（東１）は１月２５日、続伸基調で始まり、取引開始後は１８６９円（８５円高）まで上げて一段と出直りを強めている。１月１４日に第２四半期決算と株主優待制度の導入を発表し、翌取引日の１８日は急伸。直近は二段上げ相場の様相を呈し、好業績を見直す動きが強まっているようだ。
第２四半期連結決算（２０２１年６〜１１月・累計、上期）は好調で、１０月に開示した予想に対し経常利益は２．６倍の５．９３億円となるなど、大幅に上振れた。このところの株式市場は全体相場の地合いがよくないため、投資の基本である「業績」に立ち返って銘柄を選別買いする動きが強く、好業績に注目再燃の様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
| 業績でみる株価
キヤノンが逆行高、業績動向に安心感が広がりＮＹ株式市場でも高く買い先行
■今期２割増益との観測報道も出て注目強まる
キヤノン＜７７５１＞（東１）は１月２５日、続伸基調で始まり、取引開始後は２８３９．５円（３５．５円高）をつけ、日経平均の２００円安などに逆行高となっている。ＮＹ株式市場で高かった上、業績動向への期待が強まっている。
１２月期末配当の増配を発表した昨年１２月から業績動向に安心感が出ている中で、直近は「キヤノン２割増益、今期最終、原材料高を自動化で吸収」（日本経済新聞１月２４日付朝刊）と伝えられ、米国２４日のＮＹ株式市場でも上げた。（ＨＣ）
キヤノン＜７７５１＞（東１）は１月２５日、続伸基調で始まり、取引開始後は２８３９．５円（３５．５円高）をつけ、日経平均の２００円安などに逆行高となっている。ＮＹ株式市場で高かった上、業績動向への期待が強まっている。
１２月期末配当の増配を発表した昨年１２月から業績動向に安心感が出ている中で、直近は「キヤノン２割増益、今期最終、原材料高を自動化で吸収」（日本経済新聞１月２４日付朝刊）と伝えられ、米国２４日のＮＹ株式市場でも上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22
| 業績でみる株価
シナネンホールディングスは調整一巡、脱炭素社会を見据える総合エネルギーサービス企業
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１、新市場区分プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。持続的成長に向けて、シェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２２年３月期は新規事業に係る先行投資やＩＴ投資などで減益予想としているが、再生可能エネルギー分野を強化して中長期的に収益拡大を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場となった。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１月３１日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
巴工業は調整一巡、２２年１０月期減益予想だが上振れの可能性
巴工業＜６３０９＞（東１、新市場区分プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。２２年１０月期は需要堅調だが、売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。なお４月４日移行予定の新市場区分についてはプライムとなった。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる展開だが、低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ネオジャパンは売られ過ぎ感、２２年１月期大幅増収増益予想で再上振れ余地
ネオジャパン＜３９２１＞（東１、新市場区分プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は上方修正して大幅増収増益予想としている。クラウドサービスが好調に推移してさらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。なお４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場となった。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アスカネットは反発の動き、ＡＳＫＡ３Ｄプレート量産化に向けた動き活発化
アスカネット＜２４３８＞（東マ、新市場区分グロース）は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの量産化も推進している。ＡＳＫＡ３Ｄプレートは、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスＡＦＭＩへの採用、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験など、量産化に向けた動きが活発化している。２２年４月期はコロナ禍の影響が和らいで増収・営業増益予想としている。さらに２３年３月期はＡＳＫＡ３Ｄプレートも寄与して収益拡大基調を期待したい。なお４月４日移行予定の新市場区分についてはグロースとなった。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
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ＬｉｂＷｏｒｋは２２年６月期大幅増収増益予想で収益拡大基調
ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ、新市場区分グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、Ｍ＆Ａも活用した全国展開や住宅版ＳＰＡモデルへの進化を目指している。２２年６月期は大幅増収増益予想としている。戸建住宅事業の２１年７月〜１２月累計の受注棟数は前年比１２２％、受注金額は１４７％と好調である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお４月４日移行予定の新市場区分についてはグロース市場を選択している。株価は地合い悪化の影響でモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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日経平均は１２１円安で始まる、ＮＹ株はダウ７日ぶり反発、一時１１１５ドル安から回復し長い「下ヒゲ」
１月２５日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１２１円５５銭安（２万７４６６円８２銭）で始まった。
ＮＹ株式は３指数とも反発し、ダウは９９．１３ドル高（３万４３６４．５０ドル）と７日ぶりに反発。一時１１１５．０４ドル安の３万３１５０．３３ドルまで急落したが奪回し、長い「下ヒゲ」を示現した。下値圏で現れると底値圏入りのシグナルになるとされる。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も「下ヒゲ」を示現し５日ぶりに反発した。
一方、シカゴの日経平均先物は２万７２７５円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）終値より３１３円安い。（ＨＣ）
ＮＹ株式は３指数とも反発し、ダウは９９．１３ドル高（３万４３６４．５０ドル）と７日ぶりに反発。一時１１１５．０４ドル安の３万３１５０．３３ドルまで急落したが奪回し、長い「下ヒゲ」を示現した。下値圏で現れると底値圏入りのシグナルになるとされる。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も「下ヒゲ」を示現し５日ぶりに反発した。
一方、シカゴの日経平均先物は２万７２７５円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）終値より３１３円安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
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