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2022年02月28日
トヨタ自動車が明日、国内の全工場を休止と伝わる、取引先にサイバー攻撃と
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が３月１日、国内の全工場を休止と伝えられた。ＮＨＫニュースは２月２８日夜、「トヨタ自動車が、３月１日、国内のすべての工場の稼働を停止することがわかりました。関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたためとみられます」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２月２８日１９時３０分）と伝えた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:40
| 政治・経済
綿半ＨＤ、漁港直送！超鮮度の魚が手に入る『綿半魚類 一宮漁港』３月３日オープン
■日本海と太平洋から今が旬の新鮮な活魚を取り揃える
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は、綿半フレッシュマーケット起店（愛知県一宮市）が、 漁港直送の鮮魚に特化した『綿半魚類 一宮漁港』としてリニューアルオープンすると発表した。
『綿半魚類 一宮漁港』という店舗のネーミングは、一宮起地区に美味しい魚を届けたいという願いを込めて命名。 三河一色漁港はもちろん、三重紀伊長島漁港・石川金沢漁港など、日本海と太平洋から今が旬の新鮮な活魚を取り揃え、まるで漁港のような観光気分で買物を楽しめる。
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綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は、綿半フレッシュマーケット起店（愛知県一宮市）が、 漁港直送の鮮魚に特化した『綿半魚類 一宮漁港』としてリニューアルオープンすると発表した。
『綿半魚類 一宮漁港』という店舗のネーミングは、一宮起地区に美味しい魚を届けたいという願いを込めて命名。 三河一色漁港はもちろん、三重紀伊長島漁港・石川金沢漁港など、日本海と太平洋から今が旬の新鮮な活魚を取り揃え、まるで漁港のような観光気分で買物を楽しめる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:32
| プレスリリース
【決算記事情報】科研製薬は２２年３月期３Ｑ累計減益だが通期増益予想据え置き
科研製薬＜４５２１＞（東１、新市場区分プライム）の２２年３月期第３四半期累計連結業績は、関節機能改善剤アルツやジェネリック医薬品の売上増加や新製品の寄与などで増収だが、研究開発費の増加などで減益だった。通期の増収増益予想は据え置いた。コロナ禍の影響が和らいで医療機関への受診抑制が段階的に回復し、海外売上高も増加の見込みとしている。
■医療用医薬品・医療機器メーカー
医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。再開発を進めていた科研大阪ビルは２１年４月に淀屋橋ＫＡＫＥＮビルとして竣工した。
主力の医療用医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、排尿障害改善剤のエブランチル、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、日本初の原発性腋窩多汗症治療剤エクロック（開発コードＢＢＩ−４０００、米国Ｂｒｉｃｋｅｌｌ Ｂｉｏｔｅｃｈから導入、２０年１１月販売開始）、およびジェネリック医薬品である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12
| 決算発表記事情報
丸紅と京セラは画像認識型「スマート無人レジシステム」の実用化に向けた実証実験開始へ
丸紅＜８００２＞（東１）と、京セラ＜６９７１＞（東１）は２月２８日、画像認識型「スマート無人レジシステム」を活用したスーパーマーケット向け画像決済サービスの実用化を目指し、実証実験を行うため、基本合意書を締結したと発表。まずは今夏に、神奈川県エリアのスーパーマーケット店舗で実証実験を行う予定。
日本国内のスーパーマーケットでは、少子高齢化による労働力不足に伴い、店舗運営の効率化が大きな課題となっている。中でもレジ業務は、従業員や消費者が商品のバーコードを１点１点スキャンする必要があり、時間がかかること、混雑時にはレジ待ちによる行列が発生すること等から、店舗・消費者双方の大きな負担となっている。しかし現状では、レジ業務の効率化には、人的リソースや導入費用が必要であり、なかなか課題解決が進まないのが実態。
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日本国内のスーパーマーケットでは、少子高齢化による労働力不足に伴い、店舗運営の効率化が大きな課題となっている。中でもレジ業務は、従業員や消費者が商品のバーコードを１点１点スキャンする必要があり、時間がかかること、混雑時にはレジ待ちによる行列が発生すること等から、店舗・消費者双方の大きな負担となっている。しかし現状では、レジ業務の効率化には、人的リソースや導入費用が必要であり、なかなか課題解決が進まないのが実態。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41
| プレスリリース
いすゞ、日野、トヨタ、次世代ＦＣＥＶ路線バスの企画・開発に向けた検討を開始
■カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速
いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）と日野自動車＜７２０５＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は２月２８日、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表。商用ＣＡＳＥ普及による社会課題解決に取り組むＣｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｊａｐａｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとも連携し、ラインアップ拡充により顧客の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでいく。
■いすゞと日野、ＢＥＶフルフラット路線バスを２０２４年度に生産開始
いすゞと日野は、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、ＢＥＶフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バスにて２０２４年度から生産を開始する。
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いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）と日野自動車＜７２０５＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は２月２８日、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表。商用ＣＡＳＥ普及による社会課題解決に取り組むＣｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｊａｐａｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとも連携し、ラインアップ拡充により顧客の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでいく。
■いすゞと日野、ＢＥＶフルフラット路線バスを２０２４年度に生産開始
いすゞと日野は、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、ＢＥＶフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バスにて２０２４年度から生産を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30
| プレスリリース
アイフリークモバイル、障がい児向け知育アプリ提供事業などで有信アクロス社と提携へ
■電子絵本・知育アプリを利用して障がい児向けデイサービスを支援
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は２月２８日、全国２１９カ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」のフランチャイズ展開などを行う有信アクロス株式会社（大阪府吹田市、代表取締役社長・原田健一氏、以下、有信アクロス社）との間で、障がい児向け知育アプリ提供事業の取り組みに関する業務提携に向けた基本合意書を締結することについて決議した。業務提携契約書の締結は２０２２年３月中の予定。同日午後に発表した。
■知育アプリの実績とデイサービスのノウハウなど活用し新たなコンテンツ開発も
【基本合意書締結の目的・背景】
少子化で子どもの数が減少している中で、障がいをお持ちの子どもの数が増加している。その一方で、共働き世帯の増加に伴い６歳〜１８歳以下の障がい児を受け入れる放課後等デイサービス施設も増加しており、当社グループは、このようなお子様に特化してサポートする知育アプリを開発・提供することが当社の重要な社会的役割・使命であると認識している。
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アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は２月２８日、全国２１９カ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」のフランチャイズ展開などを行う有信アクロス株式会社（大阪府吹田市、代表取締役社長・原田健一氏、以下、有信アクロス社）との間で、障がい児向け知育アプリ提供事業の取り組みに関する業務提携に向けた基本合意書を締結することについて決議した。業務提携契約書の締結は２０２２年３月中の予定。同日午後に発表した。
■知育アプリの実績とデイサービスのノウハウなど活用し新たなコンテンツ開発も
【基本合意書締結の目的・背景】
少子化で子どもの数が減少している中で、障がいをお持ちの子どもの数が増加している。その一方で、共働き世帯の増加に伴い６歳〜１８歳以下の障がい児を受け入れる放課後等デイサービス施設も増加しており、当社グループは、このようなお子様に特化してサポートする知育アプリを開発・提供することが当社の重要な社会的役割・使命であると認識している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
【株式市場】日経平均は５０円高、２日続伸、後場ウクライナ停戦への期待強まる
◆日経平均は２万６５２６円８２銭（５０円３２銭高）、ＴＯＰＩＸは１８８６．９３ポイント（１０．６９ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１４億４８２２万株
２月２８日（月）後場の東京株式市場は、取引開始前後にロシアとウクライナの停戦会談が早ければ今日の午後にも開始と伝えられ、日経平均は１４９円安で始まったあと次第に値を戻し、１４時過ぎには前日比プラス圏に浮上した。日本郵船＜９１０１＞（東１）や住友鉱＜５７１３＞（東１）が一段ジリ高のため停戦への期待は薄いとの見方があった一方、ユーラシア旅行社＜９３７６＞（ＪＱＳ）が堅調で和平への期待を映すとの見方も。日経平均は小高いまま値を保ち２日続伸となった。
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２月２８日（月）後場の東京株式市場は、取引開始前後にロシアとウクライナの停戦会談が早ければ今日の午後にも開始と伝えられ、日経平均は１４９円安で始まったあと次第に値を戻し、１４時過ぎには前日比プラス圏に浮上した。日本郵船＜９１０１＞（東１）や住友鉱＜５７１３＞（東１）が一段ジリ高のため停戦への期待は薄いとの見方があった一方、ユーラシア旅行社＜９３７６＞（ＪＱＳ）が堅調で和平への期待を映すとの見方も。日経平均は小高いまま値を保ち２日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41
| 今日のマーケット
楽天グループは２日続伸、ウクライナで無料通話アプリ『楽天Ｖｉｂｅｒ』９７％が利用とされ見直される
■西友と共同の物流センターを大阪府で稼働開始との発表も好感
楽天グループ＜４７５５＞（東１）は２月２８日、９７９円（２２円高）まで上げた後も堅調に推移し、２日続伸基調となって下値圏からの出直りを継続した。同日付で、「楽天と西友、『楽天西友ネットスーパー』の物流センターを大阪府茨木市で稼働開始」と発表し、買い材料視されたほか、無料通話アプリ『楽天Ｖｉｂｅｒ』をウクライナでも運営しているとされて話題になっていた。
ウクライナに進出する日本企業の対応をまとめた２月２５日付のロイターニュースで、無料通話アプリ『楽天Ｖｉｂｅｒ』をウクライナでも現地事業者が運営し、「同国スマートフォンユーザーの９７％が利用している」と伝えられ、同社の海外展開について見直す様子があった。また、ウクライナ政府は、ロシアの動きをサイバー空間でも制限する目的で、「グーグルなどの米ＩＴ（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた」（日本掲載新聞２月２８日付朝刊）と伝えられた。（ＨＣ）
楽天グループ＜４７５５＞（東１）は２月２８日、９７９円（２２円高）まで上げた後も堅調に推移し、２日続伸基調となって下値圏からの出直りを継続した。同日付で、「楽天と西友、『楽天西友ネットスーパー』の物流センターを大阪府茨木市で稼働開始」と発表し、買い材料視されたほか、無料通話アプリ『楽天Ｖｉｂｅｒ』をウクライナでも運営しているとされて話題になっていた。
ウクライナに進出する日本企業の対応をまとめた２月２５日付のロイターニュースで、無料通話アプリ『楽天Ｖｉｂｅｒ』をウクライナでも現地事業者が運営し、「同国スマートフォンユーザーの９７％が利用している」と伝えられ、同社の海外展開について見直す様子があった。また、ウクライナ政府は、ロシアの動きをサイバー空間でも制限する目的で、「グーグルなどの米ＩＴ（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた」（日本掲載新聞２月２８日付朝刊）と伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08
| 材料でみる株価
ジーニーがデータドリブン経営を簡単に実現できる次世代型ＢＩツール『ＧＥＮＩＥＥ ＢＩ』の提供を開始へ
■誰もが簡単にデータ分析でき、最適なアクションの検討に役立つ
マーケティングテクノロジーカンパニーのジーニー＜６５６２＞（東マ）は２月２８日の１３時、意思決定・事業力強化を促進し、データドリブン経営を簡単に実現できる次世代型ＢＩツール『ＧＥＮＩＥＥ ＢＩ』の提供開始を決定と発表した。
同日の株価は８％高の９８３円（７３円高）まで上げた後も堅調で２日続伸基調となり、戻り高値に進んでいる。
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マーケティングテクノロジーカンパニーのジーニー＜６５６２＞（東マ）は２月２８日の１３時、意思決定・事業力強化を促進し、データドリブン経営を簡単に実現できる次世代型ＢＩツール『ＧＥＮＩＥＥ ＢＩ』の提供開始を決定と発表した。
同日の株価は８％高の９８３円（７３円高）まで上げた後も堅調で２日続伸基調となり、戻り高値に進んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
インターアクションが後場一段高、大口受注に関するお知らせを受け注目強まる
■２月初旬にも２件発表し受注は拡大傾向の様子
インターアクション＜７７２５＞（東１）は２月２８日の後場、一段と強含む相場になり、取引開始後に２１４８円（４９円高）まで上げて続伸基調となっている。午前１１時３０分に受注金額５億９３００万円の大口受注に関するお知らせを発表し、注目が強まっている。２月初旬にも大口受注に関するお知らせを２件（７．５億円、３．９億円）発表しており、このところ受注が大きく拡大しているもようだ。
発表によると、受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は５億９３００万円、契約納期は２０２２年９月から２３年２月（予定）。売上計上は２３年５月期の第２四半期から第３四半期を予定するとしたため、業績への寄与は来期になるが、同社の連結売上高は６８億円（２２年５月期の予想、会社側発表）のため、寄与度は小さくないとみられている。（ＨＣ）
インターアクション＜７７２５＞（東１）は２月２８日の後場、一段と強含む相場になり、取引開始後に２１４８円（４９円高）まで上げて続伸基調となっている。午前１１時３０分に受注金額５億９３００万円の大口受注に関するお知らせを発表し、注目が強まっている。２月初旬にも大口受注に関するお知らせを２件（７．５億円、３．９億円）発表しており、このところ受注が大きく拡大しているもようだ。
発表によると、受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は５億９３００万円、契約納期は２０２２年９月から２３年２月（予定）。売上計上は２３年５月期の第２四半期から第３四半期を予定するとしたため、業績への寄与は来期になるが、同社の連結売上高は６８億円（２２年５月期の予想、会社側発表）のため、寄与度は小さくないとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12
| 業績でみる株価
リミックスポイントが２日連続高、ロシア経済制裁などで暗号資産の取引活発化などに期待強まる
■第３四半期は暗号資産事業を含む金融関連事業が黒字化
リミックスポイント＜３８２５＞（東２）は２月２８日の後場、２８２円（１６円高）で始まり、２日続伸基調の出直り相場となっている。グループ企業で暗号資産交換所「ビットポイント」を運営し、ロシアのウクライナ侵攻を機にした対ロシア経済制裁の発動、難民の増加などによりビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）への需要が強まるとの期待が出ており、関連株として注目されている。
先に発表した第３四半期決算（２０２１年１〜１２月・累計）は、エネルギー関連事業が売上高、収益とも大幅に伸び、暗号資産事業を含む金融関連事業は黒字化。連結業績は売上高が前年同期の２．５倍になり、各利益とも黒字に転換した。（ＨＣ）
リミックスポイント＜３８２５＞（東２）は２月２８日の後場、２８２円（１６円高）で始まり、２日続伸基調の出直り相場となっている。グループ企業で暗号資産交換所「ビットポイント」を運営し、ロシアのウクライナ侵攻を機にした対ロシア経済制裁の発動、難民の増加などによりビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）への需要が強まるとの期待が出ており、関連株として注目されている。
先に発表した第３四半期決算（２０２１年１〜１２月・累計）は、エネルギー関連事業が売上高、収益とも大幅に伸び、暗号資産事業を含む金融関連事業は黒字化。連結業績は売上高が前年同期の２．５倍になり、各利益とも黒字に転換した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53
| 材料でみる株価
パイプドビッツはＧＳ１‒１２８対応のＳＰＤシステム「ＪｏｙＰｌａ（ジョイプラ）」に「グループ施設管理機能」を搭載
■複数施設の在庫状況を集約し、本部と現場双方の在庫管理業務を効率化
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のパイプドビッツは２月２８日、中小規模病院向けクラウド型ＳＰＤシステム「ＪｏｙＰｌａ」のオプション機能として、「グループ施設管理機能」を２０２２年２月２８日から提供開始したと発表。同機能では、複数の施設にまたがる医療材料の在庫状況を一元管理し、病院・介護施設・クリニックなどにおいて、複数施設を運営する事業者の本部と現場双方の在庫管理業務を効率化する。
【ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ａｎｄ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）システム】＝病院が使用・消費する物品（医薬品、試薬、滅菌・再生品、文具・日用雑貨、印刷物など）の在庫管理・購買管理・搬送管理・消費管理を一元管理することで、コスト削減や原価管理など病院経営改善および管理業務の効率化を図る「物品・物流管理システム」。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のパイプドビッツは２月２８日、中小規模病院向けクラウド型ＳＰＤシステム「ＪｏｙＰｌａ」のオプション機能として、「グループ施設管理機能」を２０２２年２月２８日から提供開始したと発表。同機能では、複数の施設にまたがる医療材料の在庫状況を一元管理し、病院・介護施設・クリニックなどにおいて、複数施設を運営する事業者の本部と現場双方の在庫管理業務を効率化する。
【ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ａｎｄ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）システム】＝病院が使用・消費する物品（医薬品、試薬、滅菌・再生品、文具・日用雑貨、印刷物など）の在庫管理・購買管理・搬送管理・消費管理を一元管理することで、コスト削減や原価管理など病院経営改善および管理業務の効率化を図る「物品・物流管理システム」。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は乱高下の末８３円安、一時２１４円安のあと１６８円高まで上げる
◆日経平均は２万６３９３円４２銭（８３円０８銭安）、ＴＯＰＩＸは１８７５．５０ポイント（０．７４ポイント安）、出来高概算（東証１部）は５億９４０９万株
２月２８日（月）前場の東京株式市場は、ロシア・ウクライナ情勢を受けて日本郵船＜９１０１＞（東１）が次第高となって今年の高値を更新など、海運、鉄鋼株が上げ、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）も活況高。バイオ材料株も人気化。一方、日経平均は原油高の日本経済への影響や停戦会談への期待などで高下し、取引開始後に２１３円８７銭安（２万６２６２円６３銭）まで下げ、午前１０時２０分にかけては一転１６８円０６銭高（２万６６４４円５６銭）まで上げ、前引けは再び軟調となった。
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２月２８日（月）前場の東京株式市場は、ロシア・ウクライナ情勢を受けて日本郵船＜９１０１＞（東１）が次第高となって今年の高値を更新など、海運、鉄鋼株が上げ、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）も活況高。バイオ材料株も人気化。一方、日経平均は原油高の日本経済への影響や停戦会談への期待などで高下し、取引開始後に２１３円８７銭安（２万６２６２円６３銭）まで下げ、午前１０時２０分にかけては一転１６８円０６銭高（２万６６４４円５６銭）まで上げ、前引けは再び軟調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59
| 今日のマーケット
オキサイドが連日大きく上げる、次世代パワー半導体に関する事業に注目強まる
■ＮＥＤＯの公募事業に関連技術開発が採択され第５工場を建設
オキサイド＜６５２１＞（東マ）は２月２８日、２日続けて大きく上げ、午前１１時を過ぎては５％高の４６４０円（２４０円高）前後で推移し、下値圏から出直りを続けている。２５日の取引終了後、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業に「次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発」が採択されたことと、これを受けて第５工場を建設することを発表し、買い材料視されている。
ＮＥＤＯが公募した事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築」に、このほど、同社などが共同で応募した「次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発」が採択された。この採択を受け、次世代パワー半導体材料ＳｉＣ単結晶の溶液法による育成技術開発及び量産化に向けた準備を行うため、当社本社に隣接する当社敷地内に第５工場を建設する。（ＨＣ）
オキサイド＜６５２１＞（東マ）は２月２８日、２日続けて大きく上げ、午前１１時を過ぎては５％高の４６４０円（２４０円高）前後で推移し、下値圏から出直りを続けている。２５日の取引終了後、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業に「次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発」が採択されたことと、これを受けて第５工場を建設することを発表し、買い材料視されている。
ＮＥＤＯが公募した事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築」に、このほど、同社などが共同で応募した「次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発」が採択された。この採択を受け、次世代パワー半導体材料ＳｉＣ単結晶の溶液法による育成技術開発及び量産化に向けた準備を行うため、当社本社に隣接する当社敷地内に第５工場を建設する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
| 材料でみる株価
And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、金融機関向けリバースモーゲージ保証件数が累計７００件を突破
■１月末の件数は前年同月比１６０％と顕著に増加、認知が拡大
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は２月２８日午前、連結子会社のフィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が行っている金融機関向けのリバースモーゲージ保証件数が２２年１月末時点で累計７００件を突破し、７０２件に達したと発表した。
リバースモーゲージは、自宅を担保にして、そのまま済み続けながら融資を受けられるローン。月々の支払いは利息のみであり、元金の返済は借入人の死亡後に自宅を売却して返済する仕組み。このため、老後資金の不安を解消できる商品として注目を集めている。
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ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は２月２８日午前、連結子会社のフィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が行っている金融機関向けのリバースモーゲージ保証件数が２２年１月末時点で累計７００件を突破し、７０２件に達したと発表した。
リバースモーゲージは、自宅を担保にして、そのまま済み続けながら融資を受けられるローン。月々の支払いは利息のみであり、元金の返済は借入人の死亡後に自宅を売却して返済する仕組み。このため、老後資金の不安を解消できる商品として注目を集めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45
| プレスリリース
ジーニーは戻り試す、２２年３月期大幅増益予想、さらに上振れ余地
ジーニー＜６５６２＞（東マ、新市場区分グロース）はマーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指し、更なる成長に向けてＰｕｒｐｏｓｅを設定した。プロダクト名も２つの新ブランド（広告プラットフォーム領域のＧＥＮＩＥＥ Ａｄｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ、マーケティングＳａａＳ領域のＧＥＮＩＥＥ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｃｌｏｕｄ）に刷新した。２２年３月期はマーケティングＳａａＳ領域の先行投資が完了して収益拡大フェーズに入り、成長軌道に乗って大幅増益予想としている。そして第３四半期累計時点で利益は２１年３月期通期実績を上回る水準に拡大した。通期予想を据え置いているが上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は株主優待制度導入も好感して１月の昨年来安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【株式市場特集】ロシアのウクライナ軍事侵攻で狙える銘柄とは？バーチャル系とリアル系へ
■地政学リスクへの対応は再度のギアアップ
今週の当特集は市場の後追いとなるが、地政学リスクは、実際の紛争地域ばかりか「銃後の守り」まで及び総力戦が長引くという前提で、バーチャル系からリアル系までのセキュリティ関連株に網を広げることとした。マーケットのノイズに振るい落とされないよう「銃前の守り」を固めたい。地政学リスクへの対応は、もう一度ギアアップは不可避で、ハイテク技術・製品の輸出規制強化の経済安全保障問題も含めて、関連株へのアプローチが求められるはずである。
■バーチャル系ではサイバーテロ関連株の突っ込み買いで再大駆け期待
セキュリティ関連株のうちバーチャル系のサイバーテロ関連株は、２０１８年１２月に当初開催予定の２０２０年東京オリンピック・パランピックを万全を期すために「サイバーセキュリティ基本法の改正案」が可決・成立した２０１８年と、東京五輪開会を先取りした２０２０年に軒並み高となり大相場を展開し、上場会社が自社サイトへ不正アクセスを受けるたびに動意付く場面もあった。しかし足元で配当は無配、株価も今年１月や２月には昨年来安値水準にまで低迷している銘柄も少なくない。それだけに突っ込み買いで再び大駆けを期待することも一法だろう。
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今週の当特集は市場の後追いとなるが、地政学リスクは、実際の紛争地域ばかりか「銃後の守り」まで及び総力戦が長引くという前提で、バーチャル系からリアル系までのセキュリティ関連株に網を広げることとした。マーケットのノイズに振るい落とされないよう「銃前の守り」を固めたい。地政学リスクへの対応は、もう一度ギアアップは不可避で、ハイテク技術・製品の輸出規制強化の経済安全保障問題も含めて、関連株へのアプローチが求められるはずである。
■バーチャル系ではサイバーテロ関連株の突っ込み買いで再大駆け期待
セキュリティ関連株のうちバーチャル系のサイバーテロ関連株は、２０１８年１２月に当初開催予定の２０２０年東京オリンピック・パランピックを万全を期すために「サイバーセキュリティ基本法の改正案」が可決・成立した２０１８年と、東京五輪開会を先取りした２０２０年に軒並み高となり大相場を展開し、上場会社が自社サイトへ不正アクセスを受けるたびに動意付く場面もあった。しかし足元で配当は無配、株価も今年１月や２月には昨年来安値水準にまで低迷している銘柄も少なくない。それだけに突っ込み買いで再び大駆けを期待することも一法だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07
| 特集
【どう見るこの相場】ロシアのウクライナ軍事侵攻で株式市場はどうなるか？今後の影響と見通し
■「遠い戦争」に「近い戦争」がダブってセキュリティ関連株はバーチャル系からリアル系までまだまだ出番
侵略、蛮行、暴挙、残虐、強奪、国家テロ……百万言を費やしてもロシアのウクライナへの軍事侵攻のショックは言い尽くせない。侵攻に先立つウクライナ国境周辺への部隊増強は、交渉で譲歩を引き出すためのブラフ（脅し）とばかり思っていたが、ロシア軍が軍事侵攻した途端にウクライナ全土で一斉に攻撃を仕掛けて短時間で制圧し、首都キエフ陥落も時間の問題と伝えられている。米国やフランス、ドイツとの首脳会談や米ロの外相会談などは交渉の事実だけを残すアリバイ工作にしか過ぎず、初めから用意周到な軍事作戦のうちだったとも疑われる。
その「遠い戦争」の成り行きにばかり目を奪われていたら、国際社会や新聞・テレビ報道、外交専門家の間で「近い戦争」についても警告する論調が目立っている。その一つは、日本がＧ７（主要７カ国）の一国としてロシアへの経済制裁を発動したと同時に、金融庁や日本銀行、経済産業省が、銀行や企業にサイバー攻撃のリスクが高まったと警戒を呼び掛けたことである。かねてよりロシアは、ハッカー集団の巣窟と目されていた。実際にロシアは、ウクライナ侵攻とともに同国の政府系サイトへサイバー攻撃を仕掛けた。経済制裁の報復として、電脳戦の勃発は大いにあり得る。
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侵略、蛮行、暴挙、残虐、強奪、国家テロ……百万言を費やしてもロシアのウクライナへの軍事侵攻のショックは言い尽くせない。侵攻に先立つウクライナ国境周辺への部隊増強は、交渉で譲歩を引き出すためのブラフ（脅し）とばかり思っていたが、ロシア軍が軍事侵攻した途端にウクライナ全土で一斉に攻撃を仕掛けて短時間で制圧し、首都キエフ陥落も時間の問題と伝えられている。米国やフランス、ドイツとの首脳会談や米ロの外相会談などは交渉の事実だけを残すアリバイ工作にしか過ぎず、初めから用意周到な軍事作戦のうちだったとも疑われる。
その「遠い戦争」の成り行きにばかり目を奪われていたら、国際社会や新聞・テレビ報道、外交専門家の間で「近い戦争」についても警告する論調が目立っている。その一つは、日本がＧ７（主要７カ国）の一国としてロシアへの経済制裁を発動したと同時に、金融庁や日本銀行、経済産業省が、銀行や企業にサイバー攻撃のリスクが高まったと警戒を呼び掛けたことである。かねてよりロシアは、ハッカー集団の巣窟と目されていた。実際にロシアは、ウクライナ侵攻とともに同国の政府系サイトへサイバー攻撃を仕掛けた。経済制裁の報復として、電脳戦の勃発は大いにあり得る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05
| どう見るこの相場
サンバイオが再び一段高、新薬の「申請準備開始」への期待衰えず材料株妙味を増す
■ウクライナ情勢を受けバイオ材料株が動きやすい相場になり注目再燃
サンバイオ＜４５９２＞（東マ）は２月２８日、再び一段高となり、午前９時５０分を過ぎては１１％高の１８３４円（１８７円高）まで上げ、新薬承認申請の準備開始との発表が好感されて急伸した今年２月１６日の高値を更新している。ロシア・ウクライナ情勢を受けて銘柄選別が厳しくなり、バイオ材料株の出番との見方がある中で、期待の新薬候補を持つ同社株への注目度の強さが痛感されている。
２月１０日の取引終了後、開発中の『ＳＢ６２３』慢性期外傷性脳損傷プログラムについて、「『先駆け総合評価相談』の終了と『承認申請』の準備開始」を発表した。『ＳＢ６２３』は同社独自の再生細胞薬で、慢性期外傷性脳損傷、および慢性期脳梗塞を含む複数疾患を対象に開発を進めてきた。株価は翌取引日の１４日から２日連続ストップ高となり急伸。調整をはさんで再び高値に進んできたため、テクニカル的な一段高の妙味も加わってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）
サンバイオ＜４５９２＞（東マ）は２月２８日、再び一段高となり、午前９時５０分を過ぎては１１％高の１８３４円（１８７円高）まで上げ、新薬承認申請の準備開始との発表が好感されて急伸した今年２月１６日の高値を更新している。ロシア・ウクライナ情勢を受けて銘柄選別が厳しくなり、バイオ材料株の出番との見方がある中で、期待の新薬候補を持つ同社株への注目度の強さが痛感されている。
２月１０日の取引終了後、開発中の『ＳＢ６２３』慢性期外傷性脳損傷プログラムについて、「『先駆け総合評価相談』の終了と『承認申請』の準備開始」を発表した。『ＳＢ６２３』は同社独自の再生細胞薬で、慢性期外傷性脳損傷、および慢性期脳梗塞を含む複数疾患を対象に開発を進めてきた。株価は翌取引日の１４日から２日連続ストップ高となり急伸。調整をはさんで再び高値に進んできたため、テクニカル的な一段高の妙味も加わってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57
| 材料でみる株価
デサントは期末増配が好感され下値圏から出直る、従来予想を５円増額し２５円に
■中国法人ＤＥＳＣＥＮＴＥ ＣＨＩＮＡから初の配当を受け取る見通しと発表
デサント＜８１１４＞（東１）は２月２８日、続伸基調で始まり、取引開始後は２９４９円（６６円高）まで上げて下値圏からジワリと出直る相場になっている。２５日の１５時、今３月期末配当の増配を発表し、１株につき従来予想を５円増額し２５円の予定にするとし、好感されている。
増配の要因として、海外の連結子会社の経営改善に取り組んだ結果、の配当金が大幅に増加したこと、中国法人ＤＥＳＣＥＮＴＥ ＣＨＩＮＡ ＨＯＬＤＩＮＧ ＬＴＤ．の業績が好調に推移しており、２０１６年の設立以来初めての配当を受け取る見通しとなったことを列挙した。中国では冬季オリンピックを機に一段とスポーツ熱が盛り上がるとされており、今後も中国事業の動向が注目要因となる期待が出ている。（ＨＣ）
デサント＜８１１４＞（東１）は２月２８日、続伸基調で始まり、取引開始後は２９４９円（６６円高）まで上げて下値圏からジワリと出直る相場になっている。２５日の１５時、今３月期末配当の増配を発表し、１株につき従来予想を５円増額し２５円の予定にするとし、好感されている。
増配の要因として、海外の連結子会社の経営改善に取り組んだ結果、の配当金が大幅に増加したこと、中国法人ＤＥＳＣＥＮＴＥ ＣＨＩＮＡ ＨＯＬＤＩＮＧ ＬＴＤ．の業績が好調に推移しており、２０１６年の設立以来初めての配当を受け取る見通しとなったことを列挙した。中国では冬季オリンピックを機に一段とスポーツ熱が盛り上がるとされており、今後も中国事業の動向が注目要因となる期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30
| 業績でみる株価
ニップンが高値に迫る、期末配当予想を増配、ウクライナ情勢による小麦相場も材料視
■今３月期末の配当予想を１株につき２円増の２０円の予定と発表
ニップン＜２００１＞（東１）は２月２８日、日経平均などに逆行高で始まり、取引開始後は１６９８円（２４円高）まで上げて約２週間前につけた昨年４月以来の高値１７１６円に迫っている。２５日の１５時、今３月期末の配当予想を１株につき２円増の２０円の予定と発表し、好感買いが先行している。
また、ウクライナは小麦の世界的な輸出国であることから、このところは、日本国内で流通する小麦の基準価格になる輸入小麦の政府売渡価格が遠からず引き上げられる可能性なども注目材料視されている。（ＨＣ）
ニップン＜２００１＞（東１）は２月２８日、日経平均などに逆行高で始まり、取引開始後は１６９８円（２４円高）まで上げて約２週間前につけた昨年４月以来の高値１７１６円に迫っている。２５日の１５時、今３月期末の配当予想を１株につき２円増の２０円の予定と発表し、好感買いが先行している。
また、ウクライナは小麦の世界的な輸出国であることから、このところは、日本国内で流通する小麦の基準価格になる輸入小麦の政府売渡価格が遠からず引き上げられる可能性なども注目材料視されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
| 業績でみる株価
建設技術研究所は調整一巡、２２年１２月期減益予想だが保守的
建設技術研究所＜９６２１＞（東１、新市場区分プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２１年１２月期は受注が好調に推移して大幅増収増益だった。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としている。ただし保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値更新の展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
Ｊトラストは売られ過ぎ感、２２年１２月期は実質大幅営業増益予想で収益拡大基調
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２、新市場区分スタンダード）は日本、韓国・モンゴルおよびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオを再編している。２１年１２月期は投資事業利益なども寄与して営業利益が大幅黒字に転換した。２２年１２月期は、表面上は営業減益予想の形だが、前期の投資事業利益や一過性要因を除いたベース営業利益に対しては実質大幅営業増益予想としている。営業黒字拡大に合わせて配当も大幅増配予想としている。ポートフォリオ再編や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して下げ足を速める形となったが売られ過ぎ感を強めている。大幅増配も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アステナホールディングスは反発の動き、２２年１１月期減益予想だが保守的
アステナホールディングス＜８０９５ 旧イワキ＞（東１、新市場区分プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団を目指し、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。Ｍ＆Ａも積極活用してグループ戦略を再構築し、４つの新しい戦略的ビジネスモデル（調達プラットフォーム事業、インキュベーション事業、注射剤ＣＤＭＯ事業、塗り薬ＣＤＭ事業）を構築した。２２年１１月期は不透明感や先行投資などを考慮して減益予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２２年１１月期減益予想を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ヒーハイストは調整一巡、２２年３月期大幅増益予想で３Ｑ累計順調
ヒーハイスト＜６４３３＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。２２年３月期は需要回復基調で大幅増収増益予想としている。第３四半期累計は大幅増収・黒字転換と順調だった。通期予想を据え置いたが、半導体関連を中心とする需要拡大で再上振れ余地がありそうだ。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
