■「ＢＩＺＴＥＬ」はクラウド型コールセンターシステム５年連続シェア第１位

　ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）は、同社の営業管理ツール「ＧＥＮＩＥＥ　ＳＦＡ／ＣＲＭ」において、リンク（東京都港区）が提供する、5年連続で国内シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「ＢＩＺＴＥＬ」（ビズテル）と新たに連携を開始すると発表した。


　「ＢＩＺＴＥＬ」との連携により、「ＧＥＮＩＥＥ　ＳＦＡ／ＣＲＭ」に顧客の電話番号を登録しておくことで、「ＢＩＺＴＥＬ」の画面上から簡単に発信ができるようになる。また、着信時に該当の顧客情報を画面上に自動表示することで迅速に顧客情報にアクセスしながら電話対応が可能となり、インサイドセールスやコールセンターの業務効率が改善するとしている。
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■市民参加型合意形成プラットフォームのＬｉｑｕｉｔｏｕｓ（リキタス）と提携

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は５月３１日の後場一段高となり、８％高の８９２円（６９円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、大引けも７％高の８８４円（６１円高）と本日の高値圏で取引された。

　同日の日本経済新聞・朝刊が「デジタル地域通貨広がる、りそなＨＤ、大阪地域で発行検討」と題した記事を掲載し、その中でアイリッジの連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレー（東京・港区）の「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ（マネーイージー）」を採り上げたため注目されたほか、同日午前には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップの株式会社Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓ（リキタス、神奈川県横浜市）と２０２２年５月３０日に業務提携を実施したとアイリッジが発表し、さらに買い材料視された。

■デジタル地域通貨✕デジタル民主主義で住民参加型のまちづくりを推進

　本提携を通じ、両社は、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」とＬｉｑｕｉｔｏｕｓの参加型合意形成プラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ」（リクリッド）を組み合わせ、自治体のＤＸや住民参加型のまちづくりに向けた提案を行っていく。
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◆日経平均は２万７２７９円８０銭（８９円６３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９１２．６７ポイント（９．７７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）はＭＳＣＩ入替に伴う売買があり急増し２２億８８８０万株

　５月３１日（火）後場の東京株式市場は、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）や三井海洋開発＜６２６９＞（東証プライム）などが一段高となり、鉄鋼株も終盤に強含んだ一方、自動車株や値がさ半導体株には値を消す銘柄や一進一退に転じる銘柄がみられ、大手商社株も値を消す展開となった。大引けにＭＳＣＩ指数の入れ替えが２２銘柄あるとされ、バスケット売買などで出来高は急増したが、日経平均は２円高で始まり、１３時頃から軟化したまま大引けまで弱もみ合いを続け反落となった。
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■６月７日にＭ＆Ａ説明会の予定とし発表内容への期待強まる

　ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は５月３１日、急伸商状となり、午前９時４０分前にストップ高の９６４円（１５０円高）で売買されたまま、後場もストップ高買い気配を続けている。５月３０日、各種イベント制作・プロデュース、映像製作などを行う株式会社マックスプロデュース（東京都渋谷区）の株式取得（子会社化）を発表し、連携効果への期待などが強まった。

　発表によると、ピアズはマックスプロデュース社の株式を１００％取得し、株式譲渡実行日は２０２２年６月１日（予定）。これにより、ＩＰを活用したリアルイベント開催やプロモーションなどでの収益獲得と事業の成長促進が見込めるほか、セールスプロモーション事業におけるイベントや研修資料及び動画作成、販促物等の内製化によるコスト削減、新たな提案機会の創出が図れる。同時に、このＭ＆Ａに関する説明会を６月７日に実施すると発表した。この日まではさらなる期待を抱けるため、短期投資の向きもこの日までは強気の構えを維持するのでは、といった見方が出ている。（ＨＣ）

■スマホで使えるようにしたＡＩ通訳アプリ「ポケトーク」５月２６日開始

　ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）は５月３１日の後場一段高で始まり、取引開始後は７％高の２４７円（１７円高）まで上げて年初来の高値を４日連続更新している。５月２６日、ＡＩ通訳機「ポケトーク」をより身近なスマートフォンで使えるようにしたＡＩ通訳アプリ「ポケトーク」（ｉＯＳ版／Ａｎｄｒｏｉｄ版）の提供開始を発表。この日１０％高（１９円高の２０５円）と大きく上げて以降、連日上値を追っている。

　これに先立つ５月１８日には、「ウクライナ避難民の日本での生活支援のために『ポケトークＷ』１００台を大阪市へ寄贈」と発表しており、外国人観光客の来日再開と合わせて「ポケトーク」のＡＩ通訳アプリの需要拡大に期待が強まっている。なお、ＡＩ通訳アプリ「ポケトーク」（ｉＯＳ版／Ａｎｄｒｏｉｄ版）の利用料は週額１２０円、月額３６０円、年額３６００円（価格はすべて税込、初回３日間は無料）。また１０月３１日まで、「ポケトークアプリ６ヵ月無料キャンペーン」をポケトーク株式会社とソフトバンク株式会社が共同で実施するとした。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７４０４円１４銭（３４円７１銭高）、ＴＯＰＩＸは１９２３．５５ポイント（１．１１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億５９４６万株

　５月３１日（火）前場の東京株式市場は、朝寄りに高安マチマチだった自動車株が次第にそろって堅調となり、上海市の行動制限緩和による中国の産業活性化などに期待が強まる様子。生保・損保株は米国の利上げを巡る要人発言などを受けて上げ、石油開発株はＮＹ原油高などで高値を更新。日経平均は朝寄り後の９３円９０銭高（２万７４６３円３３銭）を上値にダレ模様となり、午前１０時過ぎに１１８円７３銭安（２万７２５０円７０銭）まで軟化したが、前引けは小高くなった。
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■経理部門の業務改善に向けてＭＪＳとＳＣＳＫが協業


　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）とＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）は５月３１日、ＭＪＳが提供する『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）』とＳＣＳＫが提供するノーコード開発ツール『ＣＥＬＦ（セルフ）』とのデータ連携を可能とするソリューション『ＣＥＬＦ拡張オプション　ｆｏｒ　Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ』を５月３１日から提供開始すると発表。

　今後、ＭＪＳとＳＣＳＫは、両社のパートナー企業とともに販売を促進し、中堅企業の業務効率化・生産性向上を支援していく。
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■石油元売り株も高いが今日は油田開発株に勢い

　ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は５月３１日、次第高となり、６％高の１６８２円（１０１円高）まで上げた後も５％高前後で推移し、今年４月１９日につけた２０１１年以来の高値を更新している。ＮＹ原油先物が米国の夜間取引で値上がりし、約２ヵ月ぶりに１１７ドル／バレル台に進んだと伝えられ、買い材料視されている。

　また、ベラルーシが６、７月にウクライナとの国境地帯で軍事演習を予告と伝えられたことも、紛争の激化と資源市況の高騰を連想させて買い材料になったようだ。３１日は石油元売り株も高いが、高値更新という点では油田開発株の勢いが強く、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）も４％高となり約２ヵ月ぶりに年初来の高値を更新している。（ＨＣ）

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）の２２年３月期連結業績は、研究開発費の増加や特別損失の計上などで減益だった。２３年３月期は、研究開発費の増加などで営業・経常減益、特別損失の一巡で最終増益予想としている。なお５月１１日に自己株式取得（上限３５万株・１５億円、取得期間２２年５月１２日〜２２年１２月２８日）を発表した。また５月１２日には長期経営計画２０３１の策定、５月１６日にはブランドロゴおよびコーポレートサイトの刷新を発表した。
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　ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）はマーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指し、事業領域および提供領域の拡大も推進している。２２年３月期は広告プラットフォーム事業、マーケティングＳａａＳ事業、海外事業とも伸長して大幅増益だった。そして２３年３月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）も実質大幅増益予想としている。先行投資が完了して収益拡大フェーズに入った形だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の年初来高値圏から反落してやや軟調だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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■ＡＩプラットフォームの提供など行い「囲碁」のＡＩで大きな実績

　５月３１日新規上場となったトリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は買い気配で始まり、取引開始から１時間を経過した午前１０時１０分現在は１１８８円（公開価格８８０円の３５％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　システムインテグレーションおよびＡＩプラットフォームの提供を行い、ＬＡＭＰ技術・ＯＳＳ技術を駆使したシステム開発受託サービスの提供、独自開発のＡＩエンジンによる画像認識プラットフォーム「ＡＩＺＥ（アイズ）」を活用する「ＡＩソリューション事業」、全国の様々な企業へ人材育成のためのセミナー研修業務を提供する「研修事業」、将棋道場の運営を行う「その他事業」を展開している。設立は２００８年９月。
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■「３ＤＣＧオンデマンド」５月３１日開始と発表

　ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は５月３１日、取引開始後まもなくストップ高の１５１０円（３００円高）で売買が成立し、そのまま買い気配を続けて急伸商状となっている。同日付で、「誰でもかんたんに自分のアバターが作れるＡＶＡＴＡＲＩＵＭを企画・開発・運営する株式会社ＰｏｃｋｅｔＲＤ（東京都渋谷区）と提携し、５月３１日より、３ＤＣＧ・アバターを制作する新サービス「３ＤＣＧオンデマンド」を開始」と発表し、注目集中となった。

　自作の写真やイラスト、動画、音楽などの作品を、デジタル素材として販売したいクリエイターと、これらの素材を探している人をつなぐ、日本最大級のデジタル素材マーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ」の運営などを行う。「ＰＩＸＴＡ」は「自分の空き時間を利用して自分が得意な分野の作品を登録することで、売れた時に収入を得ることができ」（同社ＨＰより）る方式だが、３１日発表のアバター制作は、ピクスタとＰｏｃｋｅｔＲＤがアバターを受託制作するもので、料金は１０万円から、納期は４日以上、などとした。（ＨＣ）

■初日は歯科関連株が一斉高だったが今朝は物色を絞り込む動きも

　メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は５月３１日、一段高で始まり、取引開始後は１６％高に迫る５６８円（７７円高）まで上げ、２日続けて大幅高となっている。引き続き、政府が「骨太の方針」（経済財政運営指針）に「国民皆歯科健診」の検討開始を盛り込むと伝えられたことを受け、需要拡大などに期待が強まっている。また、３０日は、自民党が「１億総株主」の実現に向けて政府に提言を申し入れたとも伝えられており、「政策に売りなし」の相場を期待して注目を強める様子がある。

　「国民皆歯科健診」が伝えられた３０日は、メディカルネットと東和ハイシステム＜４１７２＞（東証スタンダード）がストップ高となり、松風＜７９７９＞（東証プライム）、ナカニシ＜７７１６＞（東証スタンダード）、なども上げ、関連株が一斉高となった。しかし、３１日朝は反落する銘柄も見受けられ、関連株の中から物色を絞り込む動きが始まったとの見方が出ている。（ＨＣ）

　トーセ＜４７２８＞（東証スタンダード）は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。成長戦略として開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なＩＰを活用した事業への取り組みなどを推進している。さらにメタバース関連にも進出する方針だ。２２年８月期は大幅増益予想としている。第２四半期累計は顧客都合による開発中止案件の発生などで期初計画を下回ったものの、全体としては家庭用ゲームソフト開発需要が高水準に推移して各利益は黒字転換した。下期は利益率改善や当初想定していなかった開発案件も見込まれるとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はメタバース関連を材料視して急伸する場面があった。その後は人気一巡の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編を推進している。２２年１２月期第１四半期は前年のシンガポールでの勝訴判決に伴う履行金受領の反動があったが、東南アジア金融事業の黒字化、エイチ・エス証券に係る負ののれん発生益計上、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋに係る投資有価証券評価益計上などで計画を上回って着地した。そして通期の利益予想を上方修正し、最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して急反発している。上値を試す展開を期待したい。
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　５月３１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が５１円３４銭安（２万７３１８円０９銭）で始まった。

　ＮＹ原油は値上がりし約２ヵ月ぶり１１７ドル／バレル台と伝えられた。約２ヵ月続いてきた中国・上海市のロックダウンは６月１日に解除の見込み。ベラルーシ国営通信の報道として、同国は６、７月にウクライナと接する南東部ゴメリで軍事動員演習を実施すると伝えられた。（ＨＣ）

　ショーボンドホールディングス＜１４１４＞（東証プライム）は５月３０日、１００円高（１．７７％高）の５７５０円と前日と変わらずを挟んで４連騰し、連日の年初来高値更新と堅調だ。連続最高益更新見通しで、１３期連続増配を予定していることを受け、５月１１日付で野村證券が投資判断を「買い」継続で、目標株価を６５００円から６７００円に引き上げたほか、同２６日付でいちよし証券が同判断を「Ａ」継続で、同株価を７１００円から７４００円に引き上げたことを好感し、実質上場来高値更新で青空相場となっている。

■高速道路会社からの工事発注が増加

　５月１０日に発表した今２０２２年６月期第３四半期決算と併せて通期利益予想と配当予想の増額を発表済み。今６月期第３四半期売上高６１８億２２００万円（前年同期比横ばい）、営業利益１４０億２６００万円（同７．６％増）、経常利益１４１億４２００万円（同５．７％増）、純利益９７億９８００万円（同７．２％増）に着地。

　高速道路会社のリニューアルプロジェクトによる工事発注が引き続き堅調に推移しており、第３四半期累計の受注高は、７８７億５４００万円（前年同期比３０．０％増）と伸びている。

　通期売上高は従来予想の８２２億円から８１２億円（前期比１．４％増）に減額したものの、営業利益は同１６２億円から１７０億円（同８．１％増）、経常利益は同１６６億円から１７４億円（同６．７％増）、純利益は同１１５億円から１１８億円（同４．１％増）に増額。年間配当は１０８円から１１５．５円（同５円増）になる予定。
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■知床で発生した観光船の沈没事故を受け連想買い集まる

　藤倉コンポジット＜５１２１＞（東証プライム）は５月３０日の後場一段高となり、１４時過ぎに８％高の８８６円（６４円高）まで上げて戻り高値に進んだ。４月３０付で、「膨脹式救命いかだが『ＮＨＫサタデーウオッチ９』（４／３０放送）の取材を受けました」と発表しており、北海道・知床で発生した観光船の沈没事故を受けて観光船の救命設備の拡充が求められる中で絶好の材料株として注目が強まった。

　発表によると、同社の「小型船舶用膨脹式救命いかだ」が「ＮＨＫサタデーウオッチ９」の取材を受け、岩槻工場（埼玉県さいたま市岩槻区）内試験プールにて非常時にもボタン一つで簡単に「いかだ」（６名定員）の投下、膨脹を行う事が可能な様子や、レポーターによる「いかだ」への乗り込みの様子が放送された。

　知床で発生した観光船の沈没事故を受け、このところ、小型観光船の救難救命設備の拡充と一部機材の設置を義務化する政府方針などが伝えられている。このため、同社株は、関連製品を製造する上場会社としては小型軽量株になること、５月中旬に発表した３月決算が大幅増益で業績好調なこと、などが言われて脚光を浴びていた。（ＨＣ）

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェは５月３０日、ファミリーマートから発売される『スモークチキンとオレンジのサラダ』（４６２円：税込４９８円）を監修したと発表。５月３１日（火）から、関東、東海、北陸、関西などの一部地域のファミリーマート約１万１０００店舗で販売される。


　Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　監修シリーズ第１１弾の今回は、爽やかな初夏にぴったりのサラダ。燻製の香りに、うまみが凝縮されたスモークチキンと色鮮やかなオレンジ、栄養価の高いケール、人参、ミニトマト、紫たまねぎなどを添えた。アーモンドとくるみのトッピングで、香ばしい風味と食感も楽しめる。味の決め手となるクリーミーシトラスドレッシングは、絶妙な甘味と酸味で柑橘類が爽やかに香り、それぞれの食材との相性が抜群。

　サラダカフェは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダ専門店を展開し、彩り豊かなサラダを通して健康的な食生活をサポートしている。食材の組み合わせや見た目の華やかさなど、サラダをもっと楽しみたいというサラダカフェのこだわりを詰め込んだサラダが、ファミリーマートで買うことができる。

◆日経平均は２万７３６９円４３銭（５８７円７５銭高）、ＴＯＰＩＸは１９２２．４４ポイント（３５．１４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は後場増勢となり１６億８１７４万株

　５月３０日（月）後場の東京株式市場は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が一段とジリ高になり、電子部品株や半導体関連株、機械株にも一段高の銘柄が続出し、前場に続き上海の行動制限緩和、生産活動回復への期待などで買い旺盛となった。大手商社株なども一段と強含んだ。日経平均は５２８円高で始まり、一段ジリ高傾向を続け、１４時過ぎに６１９円５６銭高（２万７４０１円２４銭）まで上げ、大引けも上げ幅を維持。終値は２日続伸となり今年４月２１日以来の水準を回復した。
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■公的個人認証サービス『ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）』を発表

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は５月３０日の後場、一段高となり、取引開始後に１７％高の５３８円（７８円高）まで上げる場面を見せて活況高となっている。同日昼頃に、「ｉＰａｄとフライトシステム決済端末『Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ２（インクレディスト・プレミアム・ツー：正式名称はローマ数字）』を活用したマイナンバーカード読取による公的個人認証サービス『ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）』を発表し、ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ公式ＷＥＢサイトも新たに開設した」と発表し、注目が集まっている。

　この公的個人認証サービス「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ　ベリフィスト）」は、特許申請の技術を使い本人確認から各種カード決済まで一気通貫で実現したもので、政府が６月３０日からマイナンバーカードの利用申し込み拡充策として「マイナポイント第２弾」を開始するため、利用環境の拡大が見込まれている。

　発表によると、本サービスは、すでに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第１７条第１項第６号の規定に基づき、２０２２年３月２５日付けでプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を取得済みとなり、このたびサービスを開始した。

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■新技術の活用促進などで需要拡大の期待強まる

　ｓＭｅｄｉｏ＜３９１３＞（東証グロース）は５月３０日の後場、一段と上げて始まり、後場寄り後まもなくストップ高の７２５円（１００円高）で売買され、そのまま買い気配となっている。昼頃、同社の「『切羽ＡＩ評価システムサービス』が、国土交通省の新技術情報提供システムＮＥＴＩＳに登録」と発表し、買い材料視された。７００円台は、取引時間中としては今年５月１３日以来になる。

　建設会社向けに建設ＤＸサービスとして展開している「切羽ＡＩ評価システムサービス」が、２０２２年５月２６日に国土交通省の新技術情報提供システムＮＥＴＩＳ（Ｎｅｗ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ、以下ＮＥＴＩＳ）に登録された。ＮＥＴＩＳは、国土交通省が公共工事等での新技術の活用促進のため、新技術に関わる情報の共有および提供を目的として整備したデータベースシステム。（ＨＣ）

■海外では米国、カナダ、韓国、台湾、香港・マカオで発売中

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は５月３０日の後場、３６５０円（７０円高）で始まり、前引けにかけての高値３６６０円（８０円高）に続いて出直りを強める相場となっている。午前１１時、「爪白癬治療剤『クレナフィン』の欧州における販売承認申請の提出について」を発表し、海外での拡大に期待が再燃する形になった。

　発表によると、「クレナフィン」は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物で、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床（爪の下の皮膚）に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。日本国内では、初の外用の爪白癬治療剤として、科研製薬が２０１４年９月より販売している。また、海外では、米国、カナダ、韓国、台湾、香港・マカオで、それぞれの導出先企業が「Ｊｕｂｌｉａ」の商品名で販売している。

　一方、欧州では、欧州における独占的な開発及び販売の権利について、２０２１年７月、Ａｌｍｉｒａｌｌ　Ｓ．Ａ．（スペイン・バルセロナ市、アルミラル社）に供与する契約を結んでおり、アルミラル社がドイツ連邦医薬品医療機器庁、およびイタリア医薬品庁に販売承認申請を行った。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７３０９円３５銭（５２７円６７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９２０．２３ポイント（３２．９３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億１１４８万株

　５月３０日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹ株式の大幅高、上海での経済活動再開の見通しなどを受け、自動車株や機械株、電子部品株、半導体関連株などが高く始まった後も総じて一段高となり、大手商社株なども高い。日経平均は３１１円高で始まり、前引けまでほぼ次第高となって午前１１時３０分前に５４３円１８銭高（２万７３２４円８６銭）まで上げた。
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■今期は先行投資費用で赤字予想だが売上高は３９％増を見込む

　ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東証グロース）は５月３０日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１１時にかけて１２％高の６３５０円（６８０円高）まで上げて再び出直りを強めている。２５日付で、電波の障害物となる課題があったビル等の建物内や地下におけるローカル５Ｇの展開について、東大発のベンチャー・株式会社ＦＬＡＲＥ　ＳＹＳＴＥＭＳ（フレアシステムズ）（東京都文京区）との実証に成功と発表し、引き続き買い材料視されている。

　３月決算は５月１２日に発表し、連結売上高は前期比２０．４％増加。今期・２３年３月期は３８．５％の増加を見込む。利益予想は、タワーカーブアウトを中心とした新規成長施策を実行するための先行投資費用として、カーブアウトファイナンス組成の一時費用、５Ｇ共用無線機の開発費、ローカル５Ｇの実証・開発関連費用や人材体制強化のための費用等の発生を見込み、各利益とも赤字の予想としたが、株価は発表翌日に９％高（５２０円高の６１７０円）と好反応を示し、以後も底堅い推移となっている。（ＨＣ）