■期末配当は７５円の予定とし年１２０円（前期比４０円の増配）へ

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月９日の１５時、２０２２年３月期・通期連結業績予想の大幅な増額修正と期末配当の増配を発表した。

　２２年３月期・通期の連結業績予想は、売上高を前回・２２年２月公表の予想に比べて４．２％上回る４９５０億円の見込み（前期比１７．２％増加）に見直し、営業利益は同じく１９．４％上回る２０９億円の見込み（同８２．３％増加）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく２７．５％上回る１５３億円の見込み（同３４．２％増加）に見直した。

　中核事業である電子部品事業において、「広範な業界からの顧客要望に前広に取り組んだ結果、車載、医療機器および産業機器向けを中心として、期を通して好調な販売が継続」（発表リリースより）したほか、独立系商社として多方面から物量を確保できたことなどにより、売上高、すべての利益項目において前回・２２年２月３日公表の予想値を上回り、過去最高を更新する見込みとなった。

　こうした推移を受け、２２年３月期末配当を前回予想に比べて１株につき１０円増配し、これまでの予想額だった６５円（普通配当４０円、特別配当２５円）の予定を７５円（普通配当４０円、特別配当３５円）の予定へと見直した。期末配当については、これまで２回の業績予想の上方修正とともに増額してきたが、このたび、さらに特別配当を積み増すこととした。これにより、年間配当は１２０円（前期実績比４０円の増配）の予定となった。（ＨＣ）

■セキュリティインテリジェンスを活用した調査に特化しアクティブディフェンスへの第一歩を支援

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は９日、ＭＳＳＰ型セキュリティインテリジェンスレポートサービス「ＩＷＩ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ａｌｅｒｔ　（ＩＳＩＡ）」の提供を開始したと発表。

　サイバーセキュリティ対策を取巻く状況は刻々と変化しており、特にサイバー攻撃の手法は常に進化を続けている。企業は攻撃者による情報搾取など事業上の脅威に対策する為に、セキュリティに関する脅威情報をリアルタイムに調査、収集し、分析するべく、セキュリティインテリジェンス情報源の活用が急務となっている。しかしながら、セキュリティインテリジェンスの活用には、幅広い業務の知識や、実務経験、さらには対策の検討及び実行といった、高いスキルや大きなワークロードを必要とする。

　「ＩＷＩ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ａｌｅｒｔ」は、このような状況に対し、通常お客様組織内で実施する人材確保や育成、また、体制づくりにかかる負担を軽減する。
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　山王＜３４４１＞（東証スタンダード）は貴金属表面処理加工のリーディングカンパニーである。２２年７月期（３月１４日付で上方修正）は、５Ｇ関連の通信分野を中心にめっき需要の拡大が継続し、大幅営業・経常増益（当期純利益は特別利益剥落で減益）予想としている。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期予想に再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属表面処理加工のリーディングカンパニー

　貴金属表面処理加工（めっき加工）のリーディングカンパニーである。コネクターを中心とする電子部品の貴金属表面処理加工を主力として、精密プレス加工なども展開している。

　６０余年の歴史で培われた「めっき加工」技術の蓄積を強みとして、国内主要顧客数十社の安定顧客基盤を構築している。２１年７月期の用途別売上構成比（国内＋フィリピン）は通信３４．７％、自動車２８．３％、産業２０．３％、民生６．２％、遊技５．０％、医療その他５．６％だった。

　成長戦略として、新規開発品（水素透過膜、銀めっきアクリル粒子）の事業化、プレス・めっき一貫生産強化やコスト対応強化に向けた生産拠点再編を推進し、国内では東北事業部（工場）の生産能力増強・基幹工場化投資、フィリピンではコスト構造改革を推進している。
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◆日経平均は２万６３１９円３４銭（６８４円２２銭安）、ＴＯＰＩＸは１８７８．３９ポイント（３７．５２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１２億６３４２万株

　５月９日（月）後場の東京株式市場は、前引け後に決算と大幅な株主還元を発表した川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）が急伸して始まり、家電量販株や百貨店株の一角が一段と強含み、前場下げた鉄鋼株は回復傾向となった。ただ、東京時間より６時間遅いモスクワで本日行われる軍事パレードでのプーチン演説や、今夜の米国金利動向などが気掛かりの雰囲気があり、日経平均は１４時過ぎに前場の安値を下回り、大引け間際に６９４円３４銭安（２万６３０９円２２銭）まで下げて大引けも大幅反落となった。
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■東北エリアでの提携は今回が初めて

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月９日午前、連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪市）が福島銀行＜８５６２＞（東証スタンダード）と提携し、５月２日より提供を開始した同銀行の「ふくぎんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。本事業において、東北エリアでの提携は今回が初めてとなる。

　現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが改めて注目されている。その中でも、当社が提供するリバースモーゲージ保証事業は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。

　福島銀行は福島県、宮城県、栃木県、茨城県および埼玉県を事業区域とし、２０２２年１１月に創業１００周年を迎える。新中期計画のスローガンのひとつとして「私たちが暮らす地域のよりよい環境や暮らしやすい社会づくりに尽力します」を掲げ、お客さまの生活の支援となる活動や高齢者向けの融資など生活再建支援にも積極的に展開している。

　その中で、高齢者層の資金ニーズの増加や多様化、既存融資商品がカバーしきれない需要などに対応できる新商品の検討を続けていたが、この度のフィナンシャルドゥとの提携によって資金使途が自由なリバースモーゲージ「ふくぎんリバースモーゲージローン」を新たに提供することになった。
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■１３時に発表、ＮＴＴグループとＮＴＴデータのグローバル事業を統合

　日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東証プライム）は５月９日の１３時、国際通信事業のＮＴＴ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下ＮＴＴ　Ｌｔｄ．）をエヌ・ティ・ティ・データ（ＮＴＴデータ）＜９６１３＞（東証プライム）に移管するなどのグループ再編を発表した。ＮＴＴの株価は１３時にかけて３７７７円（８１円安）まで軟化していたが、発表後は急速に持ち直している。一方、ＮＴＴデータの株価は、前場にＮＴＴと共同会見をセットしたと伝えられ、午前１０時４０分過ぎに２８８５円（４２５円）まで急伸する場面があったが、後場は軟調に転じている。

　発表によると、「完全子会社であり、ＮＴＴグループのグローバル持株会社であるＮＴＴ株式会社（以下「ＮＴＴ，Ｉｎｃ．」）及びその完全子会社であり、グローバル通信事業を営むＮＴＴ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「ＮＴＴ　Ｌｔｄ．」）を、当社の上場子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「ＮＴＴ　データ」）の傘下に移管し、ＮＴＴ，Ｉｎｃ．及びＮＴＴ　Ｌｔｄ．の下で営むグローバル事業とＮＴＴデータグループのグローバル事業を統合することにより、ＮＴＴグループにおけるグローバル事業の再編（以下「本事業再編」）を行うことを決議し、ＮＴＴデータとの間で本事業再編に係る基本契約書（以下「本基本契約」）及び株主間契約書を締結した」。（ＨＣ）

■２２年３月期は６期ぶりに最高益を更新する見通し

　バーチャレクス・ホールディングス（バーチャレクスＨＤ）＜６１９３＞（東証グロース）は５月９日の前場、６％高の１０４５円（５９円高）まで上げた後も堅調で前引けは１０３３円（４７円高）となり、３日続伸基調の出直り継続となった。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、ＭＡ／ＳＦＡ（マーケティング／セールスフォース・オートメーション）などを行い、３月決算の発表を５月１０日頃に予定するため期待が強いほか、連休の谷間の５月２日にバーチャレクス・コンサルティング株式会社が育成型ＤＸ人材サービスの提供を開始すると発表しており、買い材料視されている。

　第３四半期までの連結業績（２０２１年４月１日〜２０２１年１２月３１日）は、売上高が前年同期比１５．４％増加し、営業利益は５．８倍になるなど大幅に拡大した。２２年３月期の予想は営業利益を４．８０億円（前期比１９１．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を３．８０億円（同２４３．５％増）などとし、純利益などが１６年３月期以来、６期ぶりに最高を更新することになる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６４１０円３０銭（５９３円２６銭安）、ＴＯＰＩＸは１８８３．５２ポイント（３２．３９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億４８３６万株

　５月９日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の前週末続落やＧ７（７か国首脳会議）を受けた岸田首相のロシア原油禁輸表明などを受け、日経平均は２９８円安で始まった後一段安となり、午前１０時にかけて６６０円２７銭安（２万６３４３円２９銭）まで下押す場面があった。一方、大規模な自社株買いと今期増益予想の決算を発表したヤマダＨＤ＜９８３１＞（東証プライム）はストップ高など、個別物色の買いは旺盛。日経平均は前引けにかけて下げ止まる動きとなった。
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　大型連休前、連休中に好決算を発表した銘柄は、全般波乱相場に抵抗し年初来高値を更新した銘柄も少なくない。そこで今週の当特集では、これまで決算を発表した銘柄のうち、今期純利益を１０％以上の増益と予想し、なおかつＰＥＲが市場平均を下回っている銘柄をスクリーニングし、アフター連休も活躍場面が続くとして取り上げることにした。今期増益率は前期比１０％以上増益から８６％増益まで幅広く、銘柄のバラエティもハイテク株から素材関連株など多彩で、所属市場も多様であり、ゲリラ戦らしく神出鬼没の活躍を期待しトライしたい。

■―年初来高値更新のＴＯＡなど今期増益率３０％超銘柄が第一グループ候補

　ゲリラ戦銘柄の代表は、拡声器のＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）である。前期純利益は、期初予想を下ぶれ前々期比８．１％減益で着地したが、今期純利益は、積極的な中期経営計画の推進により前期比５３．４％増益と予想、配当も年間４０円（前期実績２０円）へ大幅増配を予定したことから株価は一時１９．７％高と急伸して年初来高値を更新した。それでもＰＥＲ１１．１倍、ＰＢＲは０．５６倍、配当利回りも５．１７％となお割安である。今期純利益を固定資産の売却益の計上で前期比８６．９％増益と続伸を予想したコニシ＜４９５６＞（東証プライム）も、ＰＥＲは５．７倍、ＰＢＲは０．８倍に評価にしか過ぎず資格充足である。

　今期純利益の増益率を４０％以上としたアルプスアルパイン＜６７７０＞（東証プライム）のＰＥＲは８．３倍、同じく大和工業＜５４４４＞（東証プライム）もＰＥＲ４．８倍である。今期増益率を３０％超としたトヨタ紡織＜３１１６＞（東証プライム）は、７．４倍、南海辰村建設＜１８５０＞（東証スタンダード）は、５．２倍と割り負けており、割安修正のこの業績高変化銘柄が、第一グループ候補となる。
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　なかなか難しそうな相場である。１０連休を取って鋭気を養い心身、フトコロ具合ともリフレッシュした投資家でも、この週明けは判断に戸惑うに違いない。とにかく１０連休中は、日米両市場ともアップダウンが激し過ぎたのである。ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は日替わりで９００ドル高、１０００ドル安などを繰り返し、引っ張られた日経平均株価も、連休の谷間には日中値幅が３５０円超、５００円超と大きく上下にブレて方向感が定まらないようにみえた。

　前週末６日の米国市場では、ＮＹダウは９８ドル安と小幅続落にとどまったが、午前中には５２３ドル安と売られる場面があり、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数に至っては、５２３ドル安と売られ、終値では連日の年初来安値更新となった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的引き締め策にまでエスカレートしたインフレ抑制策が、強力にプレッシャーとなっているためだ。

　５月４日に発表されたＦＯＭＣ（公開市場委員会）の結果は、政策金利を０．５％引き上げ、保有資産の圧縮を６月から開始することとなったが、この評価がいまだに定まらず、６月、７月と控えるＦＯＭＣに向けパウエルＦＲＢ議長のタカ派姿勢がより前のめりになると懸念を強めていることが背景だ。米１０年物国債利回りは、３．１３％と３年半ぶりの高水準まで高騰し、セオリー通りに高ＰＥＲのハイテク株が軒並み売られていることが、ナスダック指数の年初来安値更新につながっている。
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■ＮＴＴは一時的に上げたが軟調に転じる

　エヌ・ティ・ティ・データ（ＮＴＴデータ）＜９６１３＞（東証プライム）は５月９日、午前１０時３０分過ぎから急伸し、一時１７％高の２８８５円（４２５円高）まで上げる場面を見せて一気に年初来の高値を更新している。１３時に日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東証プライム）と共同会見をセットしたと伝えられており、思惑買いが流入したと見られている。一方、ＮＴＴは一時的に上げたが、ほどなく軟調転換した。（ＨＣ）

■医療ＩＴや半導体製造装置など全セグメントで荒利率が好転

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）＜８０６０＞（東証プライム）は５月９日、６日続伸基調となり、午前１０時過ぎに３０６０円（９９円高）まで上げて２０１８年２月以来の３０００円台に進んでいる。引き続き、４月２５日に発表した第１四半期決算と業績予想の増額修正が好感されているほか、ロシア産原油の禁輸による燃料コスト高の影響が直撃はしない業態との位置づけで退避資金が流入したとの見方が出ている。

　第１四半期（２０２２年１〜３月）の連結業績は、ヘルスケア事業で病院向けの電子カルテ及び医療ＩＴ基盤の構築などが拡大し、産業機器では、半導体製造関連装置や保守サービスが好調に推移するなど、「全てのセグメントにおいて荒利率が好転」（決算説明資料）し、営業利益が前年同期比４０％増加するなどで営業・経常利益は四半期として最高を更新した。１２月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は期初の予想を２．５％引き上げて４１５億円の見込み（前期比４．５％増）に見直した。（ＨＣ）

■３月決算は全般減益だったが今期は各利益とも増加を見込む

　ヤマダホールディングス（ヤマダＨＤ）＜９８３１＞（東証プライム）は５月９日、買い気配のまま早々とストップ高の４７１円（８０円高）に達し、値が付けば２０２１年１０月以来の４７０円台に復帰という急伸相場となっている。５月６日の１５時に３月決算と自己株式の取得（自社株買い）などを発表し、自社株買いの取得上限株数は２億株（自己株式を除く発行済株式総数の２３．９％）と大規模なため注目集中となった。

　自社株買いは上限株数２億株（自己株式を除く発行済株式総数の２３．９％）、取得総額（上限）１０００億円。２０２２年５月９日から２３年５月８日まで実施する。２２年３月期の連結決算は営業利益が前期比２８．６％減となったが、今期・２３年３月期は１２．５％の増加を見込むとした。（ＨＣ）

■自社株買いは１６００万株（発行株数の２．５０％）の規模で開始

　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は５月９日、４日続伸基調で始まり、午前９時３０分にかけては８４２０円（１２８円高）前後で推移し、日経平均の３５０円安などに逆行している。４月２８日に発表した２０２２年３月期の連結決算が各利益とも３割増加し、今期も増勢の見込みとした上、自己株式の取得（自社株買い）も発表し、引き続き好感買いが優勢となっている。野村証券は４月２９日付で目標株価を１００円引き上げて１万１７００円に見直したと伝えられた。

　２２年３月期の連結売上高は前期比１１．２％増加し、今期・２２年３月期は６．５％の増加を見込む。２２年３月期の連結営業利益は同３５．４％増加し、今期は３．８％増を見込む。自社株買いは、取得株式総数１６００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．５０％）、８００億円を上限に、２２年５月２日から同年１０月３１日まで実施する。（ＨＣ）

■石油株は軒並み高い中でＪＰモルガン証券の投資判断が妙味を刺激

　コスモエネルギーホールディングス（コスモエネルギーＨＤ）＜５０２１＞（東証プライム）は５月９日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は３３３０円（９５円高）まで上げ、今年４月１９日につけた２０１８年以来の高値３４２５円に向けで出直っている。Ｇ７（先進７カ国首脳会議）を受け、岸田首相がロシア産原油の禁輸を決定したと早朝に伝えられ、原油高が進む観測の再燃とともに買い先行となっている。

　石油元売り各社は、原油相場が上がると販売価格の上昇にとどまらず、「在庫評価損益」の改善につながる。同社株については、４月中旬にＪＰモルガン証券が妥当株価３７００円で投資判断の付与を再開したと伝えられた。ＪＰモルガン証券は同時にＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）の妥当株価を５３０円で据え置いたと伝えられたため、投資妙味としてはコスモエネルギーＨＤに注目が集まる形になった。（ＨＣ）

　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、Ｍ＆Ａも活用した全国展開や住宅版ＳＰＡモデルへの進化を目指している。５月１日にはサザビーリーグとコラボレーションした戸建て新ブランド「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ　ＨＯＵＳＥ」の３店舗目となる福岡マリナ通り店が営業を開始した。２２年６月期は大幅増収増益予想としている。２１年７月〜２２年３月累計の受注棟数は前年比１０８％、受注金額は同１２７％と好調である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１２日に２２年６月期第３四半期決算発表を予定している。
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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業と、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。フューネラル事業では「葬Ｔｅｃｈ」を、フォトブック事業では新サービスの開発・拡販を推進している。さらに空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も、セブンーイレブン店舗の非接触・空中ディスプレイＰＯＳレジ「デジＰＯＳ」実証実験など量産化に向けた動きが加速している。２２年４月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益予想としている。さらに２３年４月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急騰した３月の年初来高値圏から急反落の形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお６月１０日に２２年４月期決算発表を予定している。
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　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、積極的な設備投資や低重心経営によるコスト削減などで競争力向上を推進している。２２年３月期（４月２２日に下方修正）はコロナ禍に伴う国内飲料需要低迷で加工賃収入が前回予想を下回ったため営業・経常赤字予想とした。ただし中国事業の好調による事業取込利益の増加や特別利益の計上などで最終黒字予想としている。２３年３月期はコロナ禍の影響が緩和され、さらに積極的な事業展開で収益改善を期待したい。株価はボックスレンジから下放れの形となって軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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（決算速報）
　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）は５月６日の取引時間終了後に２２年６月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。ハードウェアの売上が前年の反動で減少したため全体としても減収だったが、主力のシステム開発や保守が堅調に推移し、品質向上への取り組み効果なども寄与して大幅増益と順調だった。通期も２桁増益予想としている。さらに２３年６月期はクラウドサービス事業が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の年初来安値をボトムとして着実に下値を切り上げている。第３四半期累計大幅増益も評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　５月９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２９８円２４銭安（２万６７０５円３２銭）で始まった。岸田首相がロシア産原油の禁輸を表明したと伝えられている。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも２日続落。ダウは一時５２３．２８ドル安の３万２４７４．６９ドルまで下げだが大引けは９８．６０ドル安（３万２８９９．３７ドル）となった。

　シカゴの日経平均先物は２万６８８５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値を１１９円下回った。（ＨＣ）