■新たな交通手段の提供により町の付加価値が高まる

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社でモビリティ事業を展開するシナネンモビリティＰＬＵＳと、岩手県岩手郡岩手町は、「岩手町ＳＤＧｓ未来都市共創プロジェクト」の一環として、市街地内の交通手段の拡充を目的とした「利用者限定シェアサイクル」サービスを４月２８日から開始した。


　モビリティＰＬＵＳは、一都三県及び大阪府を中心に約２，２００ステーション、自転車約１０，０００台（２０２２年３月末時点）を展開するシェアサイクル「ダイチャリ」や、施設等の利用者向けに同サービスを展開している。同社は、日本最大級のシェアサイクル事業者で、様々な事業者と提携し、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供している。
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■スマホで撮影した画像でお茶の摘み頃を簡便に判断し、持続可能な農業に貢献

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）と富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月１０日、ＡＩ画像解析により茶葉（茶芽）の摘採時期を簡便に判断する技術を共同開発し、伊藤園が展開する茶産地育成事業の契約産地（契約産地）にて試験運用を開始すると発表した。


　同技術は、伊藤園の茶栽培に関する知見と富士通の画像解析技術およびＡＩの機械学習を組み合わせて共同開発した画像認識アルゴリズムにより、スマートフォンで撮影した摘採（収穫）前の茶葉の画像をクラウド上でＡＩ解析して、摘採時期の判断指標となるアミノ酸量や繊維量を推定するものである。２０２２年の新茶摘採から同技術の試験運用を開始し、画像認識アルゴリズムの正確性や実用性を検証する。
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◆日経平均は２万６１６７円１０銭（１５２円２４銭安）、ＴＯＰＩＸは１８６２．３８ポイント（１６．０１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１３億７２４５万株

　５月１０日（火）後場の東京株式市場は、経済安保法案の成立接近と伝えられ、電子部品株に中盤から小高くなる銘柄が見られたほか、セラミック・特殊陶株も一段ジリ高となり、紙パルプ株も一段ジリ高となった。米ＮＡＳＤＡＱ先物が高いとされ、半導体関連株にも持ち直す銘柄がみられた。日経平均は３２３円安で始まった後ジリジリ持ち直し、大引けは２日続落だが下げ幅を１００円台まで回復した。
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■６月下旬から７月上旬は大雨災害に警戒

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は５月１０日、２０２２年の「梅雨入り・梅雨明け見解」を発表した。今年は、５月上旬から前線が沖縄付近に停滞するようになり、沖縄で平年より早い梅雨入りとなった。今後、５月下旬から６月中旬にかけて梅雨前線が本州付近まで北上し、九州南部から東北まで平年並の梅雨入りとなる予想である。一方、７月は平年より早く太平洋高気圧が北への張り出しを強め、全国的に平年より早く梅雨明けする見込みである。


■梅雨の総雨量は平年並の予想

　梅雨期間中の総雨量は、全国的に平年並となる予想である。雨のピーク時期は、沖縄・奄美で５月下旬、九州・中国・四国で６月下旬〜７月上旬、近畿から関東にかけて６月下旬、北陸・東北では６月下旬〜７月上旬になる予想である。各地方で大雨のおそれがあり、河川の増水、家屋への浸水、土砂災害などに注意が必要である。本格的な雨の季節に備え、側溝や雨どいの掃除など、対策を行っておくことをおすすめする。
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■営業利益は前期の３％増に対し今期２３％増を見込む

　ネポン＜７９８５＞（東証スタンダード）は５月１０日の後場、急伸商状となり、１３時４０分にかけて２２％高１５９９円（２８７円高）まで上げる場面をみせ、２０２１年４月以来の１５００円台に進んでいる。正午に２０２２年３月期の連結決算などを発表し、今期増益予想などが好感されている。

　２２年３月期の連結営業利益は前期比３．３％増の２．５４億円となり、今期・２３年３月期の予想は２３．３％増の３．１４億円の見込みとした。（ＨＣ）

■５月中下旬メドに方針決定、「金地金取引にブロックチェーン技術を活用」

　第一商品＜８７４６＞（東証スタンダード）は５月１０日、８％高に迫る１５７円（１１円高）まで上げた後も堅調に推移し、再び反発し出直る相場となっている。４月下旬に金の価格と連動する暗号資産の開発を検討と発表し、「５月中旬〜下旬を目途に、今後の取り組み方針等の決定を目指」すとしたため、具体的な発表が迫ってきたと注目が再燃している。

　株式会社テコテック（東京都港区）との間で、金の価格と連動する暗号資産の開発検討に向けた基本合意書の締結について決議したと４月２０日付で発表した。「金地金取引にブロックチェーン技術を活用することで、旧態依然とした金地金取引に内包する諸問題を解決し、金地金を保有することで享受できる経済的効果を多くの投資家に提供」「本年５月中旬〜下旬を目途に、今後の取り組み方針等の決定を目指しております」などとした。（ＨＣ）

　ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）は９日、１３０１円の２２円高（１．７２％高）と４連騰。高値１３０５円と買われ２日につけた年初来高値１３００円を更新し堅調だ。

　東京都の小池百合子知事が、一定の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務化する新制度を構築する方針を明らかにしており、「ペロブスカイト太陽電池」関連として買いが入っている。

■ペロブスカイト太陽電池事業に本格的に取り組む

　ホシデンはペロブスカイト太陽電池事業に参入しているが、ペロブスカイト太陽電池はＤＸ端末の電源モジュールの主要部品としての市場性が高いと判断し、今後、本格的なサンプル展開を計画していることが注目されている。

　同社は京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）が３月に実施した第三者割当増資に応募し、出資を引き受けた。エネコートテクノロジーズは経済産業省と国立研究開発法人エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業の次世代型太陽電池の開発プロジェクトに採択されており、今回の増資によって、大きな相乗効果が期待できるという。
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■両社の人材・ネットワークを活かし、全国の中小企業の活性化を目指す

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）の子会社で、全国の中小企業を対象にＩＴ専門家シェアリング／サブスク事業を展開する「ＤＸ　Ｔｏｋｙｏ（ディーエックス　トウキョウ）株式会社」は５月１０日、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（ＩＴＣＡ）と、全国の中小企業の活性化を目的に、互いに支援・協力する「包括的連携・協力に関する協定」を締結したと発表。


■協定の背景・目的

　社会におけるデジタル化の急進に伴い、各企業はデジタル化・ＤＸ化への対応に追われている。そうしたなか、特に中小企業においてはＩＴ人材の不足により、外部のＩＴ専門家へデジタル化・ＤＸ化の対応を相談するケースが増えている。しかしながら、中小企業が自らそれぞれの専門分野や実績等の情報を収集し、自社の課題解決に適した人材を見極めるのは難しい状況にある。
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　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は５月１０日、３１３３．０円（８６．０円高）まで上げ、４月２０日につけた年初来高値３１４４円に迫っている。同社株は、今年４月２６日の今２０２２年１２月期第１四半期（２０２２年１月〜３月期）決算の開示と同時に今１２月期通期業績の上方修正を発表し、大型連休前の全般調整相場下で売り先行となったが、連休明け後に為替相場が一段と円安・ドル高に傾いていることからこの上方修正の見直し、さらに今期配当が増配含みとなっているなど追加株主還元策期待がオンして割安修正買いが増勢となった。実際に前日９日の取引時間終了後の午後３時には、約２年ぶりの自己株式取得を発表しており、サポート材料となりそうだ。

■プリンティング事業ではオフィス需要が回復し半導体露光装置には旺盛な需要

　同社の今１２月期通期業績は、期初予想より売り上げを１１００億円、営業利益を２８０億円、経常利益を１００億円、純利益を７０億円それぞれ引き上げ、売り上げ３兆９８００万円（前期比１３．３％増）、営業利益３６００億円（同２７．７％増）、経常利益３７００億円（同２２．２％増）、純利益２５２０億円（同１７．４％増）と見込み、連続増収増益幅を拡大させる。プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機の需要が、オフィス稼働率の回復で増加し、レーザープリンターとインクジェットプリンターでは在宅需要とオフィス需要が堅調に推移、インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置が、メモリーやロジック向けに旺盛な需要が続き、ＦＰＤ露光装置もパネルメーカーの堅調な投資の恩恵を受けており、想定為替レートを対ユーロでは期初予想の１ユーロ＝１３０円に据え置いたものの、対ドルでは期初予想の１ドル＝１２０円から１ドル＝１３０円へ円安方向に見直したことも寄与した。
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■リ・ジェネレーション社への質問状など発表、投機色強める

　ナガホリ＜８１３９＞（東証スタンダード）は５月１０日の後場、一段高となり、１３時にかけて１４％高の７７７円（９６円高）まで上げて２０００年以降の高値を連日更新し、９日続伸基調となっている。５月９日付で、「リ・ジェネレーション株式会社への質問状（４）及び当社株主である布山高士氏に対する回答及び質問状（２）の送付に関するお知らせ」を発表し、リ・ジェネレーション社による株式買い占めなどへの思惑が強まっている。

　リ・ジェネレーション株式会社（東京都港区）は、ホームページによると、物品の販売、情報通信並びにインターネット関連事業、広告代理店業、経営全般に関するコンサルティング、投資業などを行う。ナガホリは４月中旬、２０２２年４月８日の時点でリ・ジェネレーション社がナガホリの株式１，６７０，０００株（株券等保有割合９．９６％、所有割合１０．８９％）を保有し、当社の筆頭株主である主要株主となるに至っていると発表。以後、推移が注視されている。株価は、これに先立つ３月中旬から動意を強めていたため、がぜん投機色を強める相場になった。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６０７４円５３銭（２４４円８１銭安）、ＴＯＰＩＸは１８６０．７１ポイント（１７．６８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億９４０１万株

　５月１０日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の大幅続落などを受け、値がさの半導体関連株などが下げ、日経平均は１７０円安で始まったあと午前９時半過ぎに５４５円５１銭安（２万５７７３円８３銭）まで下押す場面があった。取引時間中としては３月１６日以来の２万６０００円割れ。中で、今期増益予想の決算と自社株買いを発表したマルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）や自社株買いを発表したキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、証券会社による目標株価の引き上げが相次いだ山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）などは高い。日経平均は次第に持ち直し、前引けは下げ幅を２００円台まで縮めた。
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■午前１０時４０分に３月決算など発表、一時値上がり率トップ

　リンナイ＜５９４７＞（東証プライム）は５月１０日、午前１０時４０分過ぎから一段高となり、１１時にかけて７％高の８７２０円（５９０円高）まで上げて東証プライム市場の値上がり率トップに躍り出る場面があった。午前１０時４０分に３月決算と今期予想数値、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感買いが殺到した。

　２０２２年３月期の連結決算は、売上高が前期比６．３％増加し、営業利益は同１１．９％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同１３．９％減だった。一方、今期・２３年３月期の予想は、売上高を９．２％増、営業利益を１４．３％増、純利益を７．４％増とした。

　自社株買いは、取得株式総数１５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．０１％）、取得総額１００億円を上限に、２０２２年５月１１日から同年９月２２日まで行うとした。（ＨＣ）

■みずほ証券は２３００円に、野村証券は１９５０円に

　山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）は５月１０日、時間とともに上げ幅を広げ、午前１０時３０分前に１７３５円（７９円高）まで上げ、約３ヵ月ぶりに年初来の高値を更新している。４月２８日に発表した第１四半期連結決算（２０２２年１〜３月）が営業利益１８％増加するなど好調で、証券会社による目標株価の引き上げが、みずほ証券、野村證券と相次いだため買い安心感が強まっているようだ。

　５月６日にはみずほ証券が目標株価を２２００円から２３００円に引き上げたと伝えられた。１０日は野村証券が目標株価を１８００円から１９５０円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）

■営業利益は前回予想を２３％上回る５．７億円（前期比６５％増）に

　バルテス＜４４４２＞（東証グロース）は５月１０日、急反発となり、一時１７％高の１５１９円（２１９円高）まで上げる場面を見せて今年４月２０日以来の１５００円台を回復している。９日の１５時３０分、２０２２年３月期の通期連結業績予想の増額修正を発表し、注目再燃となった。

　発表によると、２２年３月期は、大型案件の増加や、金融・公共・流通等のエンタープライズ系領域からの受注が引き続き順調に拡大し、売上高は前回発表予想に比べ４．０％増の６７．０７億円の見込み（前期比２７．５％増）となった。利益面では、利益率の高い上記エンタープライズ系領域での業績が特に好調に推移したうえ、下期以降に原価低減などが進み、営業利益は前回予想を２２．９％上回る５．７０億円（同６５．４％増）の見込みとなった。親会社株主に帰属する当期純利益は同３５．７％上回る４．１３億円（同６７．８％増）を確保できる見込みとなった。（ＨＣ）

■「メタバースを活用したスマートシティ実現」などのメタシティ構想を発表

　エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は５月１０日、急反発となり、一時ストップ高の１０１３円（１５０円高）まで上げて直近の４日続落幅を一気に取り戻している。ネット上の風評被害対策などを行い、９日付で、「メタバースを活用したスマートシティ実現に向けてメタシティ構想を発表」と開示し、メタバース関連事業への進出に期待が強まった。日経平均５００円安など、株式市場を取り巻く外部環境に閉塞感があるため、「メタ」関連株として材料株物色が強まる期待が出ている。

　発表によると、２０２４年までの中期計画で３つのセグメントによる新たな領域への進出を目指し、地域全体をネットワーク接続し、ＡＩ予測を活用するスマートシティへと昇華させるメタシティ構想がスマートシティ事業推進の要諦になるとした。（ＨＣ）

■３月決算は営業利益４７％増加、今期は０．８％増を見込む

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は５月１０日、反発基調で始まり、取引開始後は２３９４円（３１円高）まで上げ、日経平均４００円安などの中で逆行高となっている。９日の１５時に３月決算と自己株式の取得（自社株買い）などを発表し、好感買いが先行している。

　２０２２年３月期の連結決算は、売上高が前期比４．１％増加し、営業利益は同４７．３％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．９倍となり、前期の落ち込みを倍返し的に上回る大幅な回復となった。今期・２３ねん３月期の連結業績予想は、売上高を３．８％増、営業利益を０．８％増とし、経常、純利益は小幅減の見込みとした。

　９日に発表した自社株買いは、取得する株式の総数２５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．７５％）、取得総額５０億円を上限として、２０２２年６月１日から同年１０月３１日まで実施するとした。（ＨＣ）

■取得株式総数２０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．９％）

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は５月１０日、続伸基調で始まり、取引開始後は３１１６．０円（６９．０円高）まで上げ、４月２０日につけた年初来の高値３１４４．０円に迫っている。９日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、日経平均３００円安の中、素直に好感されている。

　９日に発表した自社株買いは、取得する株式の総数２０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．９％）、取得総額５００億円を上限として、２０２２年５月１０日から同年８月４日まで実施するとした。（ＨＣ）

　５月１０日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１７０円２８銭安（２万６１４９円０６銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウ６５３．６７ドル安（３万２２４５．７０ドル）など３指数とも大幅安となり３日続落。

　シカゴの日経平均先物は２万５９８０円となり、東京市場９日の現物（日経平均）終値を３４０円下回った。（ＨＣ）

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。５月１１日〜２４日には在宅ワーク家具のポップアップストアをイセタンサローネメンズ（丸の内）に期間限定オープンし、ハイクオリティなタスクチェアを紹介する。２２年１２月期は中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューションの投入などで増収・２桁増益予想としている。働き方改革による企業の職場環境改善の流れもなども追い風であり、需要回復やＤＸ高度化戦略推進で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１３日に２２年１２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、成長戦略として事業領域拡大やグローバル展開加速などを推進している。２２年３月期は需要拡大などで大幅増収増益予想としている。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。２２年３月期は半導体関連を中心とする需要拡大で大幅増収増益予想としている。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。４月２６日には金属加工メーカーでリチウムイオン電池用機構部品に強みを持つソーデナガノを子会社化（２２年１１月予定）すると発表した。グループ内のプレス専業子会社と「総合プレス加工グループ」を形成して多種多様な顧客ニーズに対応する。２２年３月期は半導体・電子部品関連の需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、一方では大きく下押す動きは見られず、下値を順調に切り上げている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１３日に２２年３月期決算発表を予定している。
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