■今期はサブスクへの戦略的移行を一段と進め先行投資も本格化

　データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）の２０２２年３月期・連結決算は、売上高が前期比１３．７％増の２３．０１億円となり、営業利益は前期の２．１倍の４．４２億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９４．０％増の３．２２億円となった。１９年３月期の最高益のあと調整基調だったが、全体にＶ字型の大幅回復決算となった。

　今期・２３年３月期の連結業績見通しは、中期計画の２年目として、販売形態の売り切り型からサブスクリプション（サブスク）型への戦略的な移行をさらに進めるため一時的な売上高の鈍化が見込まれ、売上高は２３．５０億円（前期比２．１％増）を予定する。また、積極的にＩＴ・人材・営業推進等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させる予定で、営業利益は３．３０億円（前年同期比２５．３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２．４１億円（前年同期比２５．１％減）を見込んでいる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６５４７円０５銭（１１９円４０銭高）、ＴＯＰＩＸは１８６３．２６ポイント（０．９４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１５億４９万株

　５月１６日（月）後場の東京株式市場は、京セラ＜６９７１＞（東証プライム）などの電子部品株が軒並み最高益など好感されて前場上げたまま堅調に推移し、機械、精密機器の一角も業績が好感されて活況高。倉庫、空運は終日堅調に推移。ただ、後場一段高となった銘柄は少ない雰囲気で、日経平均は６７円高で始まり、上げ幅１００円前後で終盤まで一進一退を続けた。大引け、ＴＯＰＩＸは軟調になったが日経平均は値を保ち小幅続伸となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■このところの調整相場は移動平均の手前で下げ止まる

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は５月１６日、後場もジリ高基調を続け、１３時過ぎに１１％高の９０７円（９２円高）まで上げて大きく出直っている。前取引日の１３日１５時３０分に今期・２０２２年第１四半期（２０２２年１〜３月）の連結決算を発表し、キューサイ株式会社の連結入りがあったものの売上高が２１年第１四半期（決算期変更にともない２１年１０〜１２月）の２．８倍の１０８．２２億円になったこと、このところの調整相場が移動平均の手前で下げ止まったことなどが好感されている。

　同社はキャッシュ・フロー創出力を示す指標として「調整後ＥＢＩＴＤＡ（償却前等利益）」を開示しており、調整後ＥＢＩＴＤＡは１５．５４億円となり、前年同期の１．２９億円の赤字から大幅に改善した。１２月通期の連結業績予想は期初と変わらず２項目のみの開示で、売上高４８０億円、調整後ＥＢＩＴＤＡ２１億円を据え置いた。（ＨＣ）

■半導体不足が続く中で「独立系商社としての真価を遺憾無く発揮」

　いちよし経済研究所が５月１６日付の企業レポートで加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）のフェアバリュー（妥当株価）を引き上げ、これまでの５５００円から６０００円に見直した（５月１６日前引けの株価は３０６０円）。

　加賀電子が５月１２日に発表した２０２２年３月期の決算は、売上高が２期ぶりに最高を更新し、営業・経常利益は３期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続で最高を更新した。こうした決算内容を踏まえ、同研究所による業績予想などを上方修正。レポートでは、「サプライチェーン混乱などからデバイス需給の逼迫が続く中で、独立系商社としての真価が遺憾無く発揮されているが、単なる一過性現象とは言い切れない」とし、フェアバリューなどを見直した。

　レポートによると、「２２．３期実績は、ＥＭＳ（電子機器受託製造）事業が堅調で、子会社の加賀ＦＥＩ（電子部品事業）も収益性を改善させた」とした。会社側の今期・２３年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比２．９％増の５１００億円、営業利益が同１．４％増の２１２億円などで微増益にとどまる見通しとしたが、レポートでは、売上高の予想を５２００億円とし、営業利益の予想を２２０億円、などとした。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万６４９２円２９銭（６４円６４銭高）、ＴＯＰＩＸは１８６１．６４ポイント（２．５６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増勢となり８億８０１万株

　５月１６日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹ株式が半導体株指数も含めて全面高となったことなどを受け、自動車株や値がさ半導体関連株、電子部品株などが高く始まり、日経平均も取引開始後に４０９円３１銭高（２万６８３６円９６銭）まで上げた。その後は自動車株や半導体関連株の一角が伸びきれず、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）が値下がり幅上位に位置するなどで日経平均も全般ダレ模様。前引けはＴＯＰＩＸが小安くなった一方、日経平均は堅調となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■４月発売の新製品は「全国のカードショップで完売が相次ぐ」と

　ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は５月１６日の前場、大きく出直り、１５％高の１５７０円（２００円高）まで上げた後も強い推移を続け、取引時間中としては５月２日以来、２週間ぶりに１５００円台を回復している。前取引日の１３日１５時３０分に第３四半期決算と６月通期業績予想の増額修正を発表し、好感買いが先行した。

　デジタルＩＰ事業のなかでも利益率の高いＴＣＧ（トレーディングカードゲーム）部門が国内・海外ともに好調に推移し、「共同事業となる新ＴＣＧ「ＳｈａｄｏｗｖｅｒｓｅＥＶＯＬＶＥ（シャドウバースエボルヴ）」が２０２２年４月２８日に発売となり、全国のカードショップでは完売が相次ぐなど、大きなヒットとなって」いる上、「海外拠点においても英語版ヴァイスシュヴァルツが事前の受注数で過去最高となり、前回予想を上回る見通し」などとし、今６月通期の連結経常利益の予想を従来比３２％引き上げるなど、全体に予想を増額修正した。（ＨＣ）

■「値上げできる会社」とされ業績も堅調で押し目買い旺盛

　日清食品ホールディングス（日清食品ＨＤ）＜２８９７＞（東証プライム）は５月１６日、取引開始後に５％安の８３４０円（４００円安）まで下げたものの、午前１０時４０分過ぎには８７７０円（３０円高）まで上げて大きく切り返している。「小麦生産２位のインドが輸出停止」（ロイターニュース５月１６日８：０８）と伝えられ、朝方は小麦粉価格の一段高予想が手控え要因になったが、１３日に発表した今期の業績予想（連結営業利益６．２％増から０．８％増）などが評価され押し目買いが旺盛との見方が出ている。

　仮に製品値上げに進むとしても、「値上げできる会社とできない会社」の差が顕在化するため同社には追い風との見方が出ている。１３日に２０２２年３月期の連結決算を発表し、売上収益は前期比１２．６％増の５６９７．２２億円となったが、既存事業のコア営業利益は同５．４％減の４９５．５９億円だった。今期２３年３月期の予想は、売上収益が４．４％増の５９５０億円、既存事業のコア営業利益は４．９％増の５２０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は１２．５％減から６．８％減の３１０億円から３３０億円とした。（ＨＣ）

　今週の当特集では、攻防両用の保険付き、バッファー（緩衝材）付きの銘柄にフォーカスすることを提案することとした。保険付き・バッファー付き銘柄とは、自己株式取得を発表し推進中の割安株である。自己株式取得を発表した銘柄は、今年４月２１日に３月期決算と同時に発表した日本電産＜６５９４＞（東証プライム）以来、前週末１３日までで１９０社超にのぼる。取得総額は、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）の４０００億円をトップに１億円弱まで千差万別で、取得方法も立会外買付取引も含まれるが、このうち投資採算的に割安な銘柄である。

　自己株式取得は、もちろん株主への利益還元のための資本政策である。これに加えて経営者が、自社の株価が安過ぎるとするアナウンス効果もあるといわれており、仮にマーケットが波乱様相を強めることになっても、最後の買い主体となって一定の株価激変緩和効果が期待できるはずで、現に日本電産は、すでに４月３０日までの５営業日で４２億円超の取得を行った。さらにヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）のように、取得総額１０００億円の自己株式取得を発表し、取得株式総数が発行済み株式総数の２３．９％に達するとしてストップ高したケースもあり、場合によっては株高効果も期待できることになる。取得総額４０００億円から２０億円の銘柄に絞ってスクリーングしても、有望銘柄が目白押しとなる。

■取得総額４０００億円の主力株から取得比率の高い中堅株も浮上

　取得総額の５００億円超から４０００億円までに絞った割安株をあげると、コード番号順に大成建設＜１８０１＞（東証プライム）、信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳ＜５０２０＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）、オリックス＜８５９１＞（東証プライム）、ＮＴＴ、ヤマダホールディングスとなる。
＞＞＞記事の全文を読む

　投資家マインドは、なかなか掴みどころが難しい。株高は「全員賛成」のはずが、そうでもないようなのである。前週末１３日の日経平均株価が、６７８円高と急反発し、今年３月２３日（８１６円高）以来の上昇幅となったのに浮かぬ顔をみせる投資家が少なくない。なかでもソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が、６営業日ぶりに１２％超も急反発し、１銘柄で日経平均株価を１１５円超も押し上げ寄与度ランキングのトップとなったことには当惑の表情さえみせた。

　同社株は、５月１２日に前２０２２年３月期業績を発表し、純利益が、前々期の過去最高（４兆９８７９億円）から１兆７０８０億円の赤字と過去最大の赤字に転落、ほぼ全員が、ことし４月１５日につけた年初来安値４２１０円を更新することは必至で、最悪ケースでは「ソフトバンクグループ・ショック」に見舞われることも覚悟したに違いないのである。それが逆行高である。株式情報番組のコメンター諸氏も、お手上げ状態のように見受けられ、コメントは株価後追いの域を出なかった。

　これは東京市場だけでないようである。東京市場のあとにオープンした前週末１３日の米国市場も、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、４６６ドル高と７営業日ぶりに急反発し、ナスダック総合株価指数は３．８％上昇と今年最大の上昇率となっていずれも年初来安値から持ち直したが、歯切れのいい相場解説は聞こえてこない。むしろ週末の急反発にもかかわらず、ＮＹダウは週足では７週連続の下落で、これは２００１年５月〜７月以来２１年ぶりとのコメントが大手を振るった。消費者物価指数が年率で８％超も高騰し、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、このインフレ抑制のために政策金利を６月、７月と引き上げ、引き上げ幅が０．７５％に加速するとも観測されているとなれば当然だろう。
＞＞＞記事の全文を読む

■東南アジア金融事業の黒字化などで第１四半期決算が予想を上回る

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月１６日、急伸商状となり、２１％高の３５０円（６０円高）まで上げた後も上げ幅５０円台で推移し、取引時間中としては今年４月２０日以来、約４週間ぶりに３５０円を回復した。前取引日の１３日１６時に第１四半期決算（２０２２年１〜３月）と１２月通期連結業績予想の増額修正などを発表し、注目集中となっている。

　第１四半期決算（ＩＦＲＳ・連結）は営業収益が前年同期比２５．２％増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同２８．２％増加した。Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が黒字転換するなど、特に東南アジア金融事業の改善が計画以上のスピードで進み、期初予想を上回ったとした。１２月通期の連結業績予想は営業収益を除いて各利益を増額修正し、税引前利益は従来予想を４９．５％上回る７０億円の見込み（同１８．７％増）に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同３．２倍の４６億円（同約４倍）に各々見直した。（ＨＣ）

■連続最高益予想の決算と連続増配の予定など好感される

　東映アニメーション（東映アニメ）＜４８１６＞（東証スタンダード）は５月１６日、１６％高に迫る１万２１００円（１６３０円高）まで上げた後も上げ幅１５００円前後で推移し、前取引日のストップ高に続いて２日連続大幅高となっている。５月１２日に発表した２０２２年３月期の連結決算で今期．２３年３月期も連続最高益の予想とし、連続増配の予定としたことなどが引き続き買い材料視されている。

　２０２２年３月期の連結決算は当期純利益などが２期ぶりに最高を更新した。今期・２３年３月期の予想は経常利益０．４％増などと全体に微増程度の予想としたが、「複数の大型作品の劇場公開が予定されており」（決算短信）とし、新型コロナの感染動向などから劇場興行などの回復に期待を強める様子がある。（ＨＣ）

■決算発表の翌日は下げたが以後続伸し売り一巡の見方

　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は５月１６日、続伸基調で始まり、午前９時３０分にかけては３％高の８３６８円（２５７円高）まで上げて出直りを強めている。今期も連続最高益を見込む決算と発行済株式総数の２．５０％に相当する１６００万株の自己株式取得（自社株買い）などに加え、前週末のＮＹ株式市場で電子部品株が軒並み上げたことなどが好感されている。

　決算発表は４月２８日で、翌日の株価は１５８円安だったが、以後は２２７円高、４０８円高と連日切り返して発表前の水準を上回った。決算を受け、手離したい向きの売りが一巡し需給が軽くなったとの見方が出ている。（ＨＣ）

■自社株買いは上限２７億８０００万株（発行株数の７．６％）

　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）は５月１６日、９２５．０円（２７．０円高）で始まった後一段と上げ、大きく出直っている。前取引日の１３日１５時に３月決算と自己株式の取得（自社株買い）、自己株式の消却などを発表し、好感買いが先行している。

　自社株買いは、上限株数２７億８０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の７．６％）、取得総額２０００億円（上限）。取得期間は２０２２年５月１６日から２３年３月３１日まで。消却は、１億１００７万２５２９株（消却前の発行済株式総数に対する割合２．９２％）を２２年５月２０日（予定）で行うとした。（ＨＣ）

（決算速報）
　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は５月１３日の取引時間終了後に２２年６月期第３四半期累計連結業績を発表した。２２年６月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて通期赤字予想としており、第３四半期累計は赤字だった。ただし売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。第１四半期がボトムとなった可能性があり、２３年６月期は収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して軟調だが、赤字予想の織り込みが完了して底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

（決算速報）
　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は５月１３日の取引時間終了後に２２年３月期業績（非連結）を発表した。コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益となり、配当は増配とした。そして２３年３月期は大幅増収増益・連続増配予想としている。収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。収益回復基調を評価して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

（決算速報）
　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は５月１３日の取引時間終了後に２２年３月期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。主力の直動機器の需要がコロナ禍から回復基調となり、半導体業界向けを中心に好調だった。２３年３月期は不透明感、原材料価格高騰、成長投資などの影響を考慮して減益予想としているようだが、保守的だろう。上振れを期待したい。株価は３月の年初来安値圏から切り返したが、その後は地合い悪化も影響してモミ合う展開だ。目先的には２３年３月期減益予想を嫌気する可能性もあるが、下値限定的だろう。
＞＞＞記事の全文を読む

　５月１６日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３２５円７２銭高（２万６７５３円３７銭）で始まった。円相場は対ドルで前週末に比べ５０銭前後の円安となっている。

　ＮＹ株式は前週末に全面高となり、ダウは４６６．３６ドル高（３万　ドル）で７日ぶりに反発し、Ｓ＆Ｐ５００種は３日ぶりに反発。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は大幅続伸。統計ではインフレのピークが３月だった可能性が出てきたと伝えられ、過度な利上げへの警戒感が後退したと伝えられた。

　シカゴの日経平均先物は２万６６７５円となり、東京市場１３日の現物（日経平均）終値を２５０円近く上回った。（ＨＣ）