■セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）でＥＶの軽量化などめざす

　大王製紙＜３８８０＞（東証プライム）は６月１６日、取引開始後に１４０７円（３１円高）まで上げあとも１４００円前後で堅調に推移し、５日ぶりの反発となっている。１４日付で使用済み紙おむつのリサイクル事業に関する共同研究の開始を発表したことや、１日付で、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の事業化に向けＣＮＦを実装した電気自動車（ＥＶ）で米国のカーレースに参戦し、レースカー部材でのＣＮＦ実装検証を行うと発表したことなどが注目されている。

　発表によると、ＣＮＦの実装検証は、米国コロラド州のレース第１００回パイクスピークインターナショナルヒルクライム（２０２２年６月２０〜２６日）に参戦するモータースポーツチーム・ＳＡＭＵＲＡＩ　ＳＰＥＥＤ（東京都港区）と今年もパートナーシップを結び、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）のＥＶ「日産リーフｅ＋」をベースとして、ＣＮＦをドアミラー、ルーフパネル、ドア全て、フロントボディ、リアボディに採用。ＣＮＦの使用範囲を広げることで、軽量化・燃費向上によるＣＯ２削減につなげ、ＣＮＦ部材の一般車両への実装化などへの取り組みを進める。（ＨＣ）

■早々と高値を更新してきたため株価自体の強さに注目する様子も

　ニコン＜７７３１＞（東証プライム）は６月１６日、反発し一段高となり、取引開始後に６％高の１７７４円（１０５円高）まで上げて４日ぶりに高値を更新し、午前９時３０分過ぎも５％高前後で強い相場となっている。ＮＹ株式が米国の０．７５％利上げ発表後に大きく上げ、同社株もＮＹ市場で上げたため安心感が舞い戻り、５月に発表した中期計画などを評価し直す動きとなった。ＮＹ株の大幅反発を受け、早々と高値を更新してきたため、株価自体の強さに注目する様子もある。

　新たな中期計画（２０２５年までの４年間）では、「ヘルスケア」「コンポーネント」「デジタルマニュファクチャリング」の戦略３事業の割合を３５％まで⾼め、２０２５年度に売上収益７０００億円（２０２２年３月期比２９．７％増）をめざし、営業利益は「映像」「精機」の主要２事業で２０２１年度並みの利益を確保する⼀方、戦略３事業で利益を伸ばし、営業利益率１０％以上、ＲＯＥ８％以上の達成を目指す。（ＨＣ）

■店頭売り上げは５月に６３％増加し６月も１４日までで２１％増加

　高島屋＜８２３３＞（東証プライム）は６月１６日、反発して始まり、取引開始後は１３１５円（３７円高）まで上げて６月１３日につけた高値１３７９円に向けて出直っている。１５日の１５時３０分に発表した５月の月次動向「２０２２年５月度、��島屋営業報告」が好調で、６月分についても１４日現在までの推移に触れ、好感買いが先行している。

　５月の前年同月比売上高は、店頭売り上げが６３．２％増加し、免税売り上げは同１０５．５％増加した。前年度の一部店舗における生活必需品売場を除いた休業の反動や、外出機会の増加に加え、高額品が引き続き好調に推移した。また、６月の推移について、１４日までの累計で店頭売り上げは大口計上があり前年比２０．８％増となっており、免税売り上げは同２９．１％増となっているとした。（ＨＣ）

　６月１６日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が３８９円３６銭高（２万６７１５円５２銭）で始まり、５日ぶりの反発基調となっている。米国が０．７５％の利上げを発表し、ＮＹ株は発表後大きく上げた。

　ＮＹ株式は３指数とも大きく上げ、ダウは３０３．７０ドル高（３万６６８．５３ドル）と６日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ５００種も６日ぶりに反発し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６５１０円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値を１７４円上回った。（ＨＣ）

■何故、日本は補助金行政になるのか


　日本の失業率だが２・５％（４月）と、一見すると凄まじい優等生ぶりである。金融ではマイナス金利、為替は超円安である。それでは株価は上昇しているのかといえば、その反対で極端な低下となっている。

　ある音響関連機械企業の事例だが、この企業は雇用調整助成金４億円を計上している。雇用調整助成金という補助金が経常利益の２５％を占めている（２０２１年度）。

　コロナ禍の極端な事例とはいえるが、補助金が失業率の低さを裏側で支えている。「社内失業」、仕事がない社員を企業内に置いている。異様な失業率の低さは維持されている。もっとも企業サイドは、「コロナ禍に直撃されており、補助金でも何でももらえるものはもらって生き残るのが先決」と必死である。

　役人ＯＢの同級生と一杯やった時に「何故、日本は補助金行政ばかりをやるのか」という話になった。「それは政治家にとっても役人にしても何かと都合がよいからだ」。それがアンサーだった。なるほど補助金なら選挙で票につながるかもしれない。業界団体などに再就職（天下り）の地ならしになる可能性もありうる。そういえば身近にも「ＧｏＴｏイート」、「県民割」そして「ＧｏＴｏトラベル」（７月再開意向）と飲食、旅行などにも継続的に補助金が出ている。石油元売りへの「ガソリン補助金」もある。
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■新型コロナの長期化で生活が苦しい未婚・片親家庭を支援

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月１４日、同社グループの韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行（パク・ユンホ代表）が６月９日、「新型コロナを乗り越えるための幸せ支援」という行事を開催し、未婚母・片親家庭のための寄付金を福祉施設エランウォンに渡したと発表した。


　福祉施設エランウォンは、妊娠・出産・新生児の育児をしなければならない未婚の母娘と妊産婦に基本的な宿泊や食事、分娩、産後のケアなどを支援し、実質的な自立をサポートする福祉施設である。今回の寄付は新型コロナの長期化で生活が苦しくなっている未婚・片親家庭を助けようと企画された。ＪＴ親愛貯蓄銀行は２０２０年から３年連続でエランウォンに寄付している。
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◆日経平均は２万６３２６円１６銭（３０３円７０銭安）、ＴＯＰＩＸは１８５５．９３ポイント（２２．５２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１２億２６５３万株

　６月１５日（水）後場の東京株式市場は、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）や日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）が一段と軟化して始まり、鉄鋼・建設は景気敏感株とされるため景気の先行きに漠然と不透明感が言われたほか、ＪＲ各社や百貨店株も一段と軟化。値がさ半導体関連株も安い。一方、米金利上昇は追い風と銀行、保険株は堅調で、紙パ株もしっかり。日経平均は２０２円安で始まり、米ＦＯＭＣの利上げが日本時間の１６日未明に発表とあってジリ安基調を続け、１４時半にかけては債券先物が一時急落と伝わったこともあり３０８円１８銭安（２万６３２１円６８銭）まで下落、大引けの５円ほど戻した程度で４日続落となった。
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■１４時頃から一時急落しサーキット・ブレーカー発動される

　日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）の大阪取引所で売買されている債券先物（国債の先物）が６月１５日の午後、１４時頃から一時急落（利回りは急上昇）し、売買中心となっている１０年国債の先物９月物が一時、１円７９銭安の１４５円８０銭まで下げ、取引所は売買を制限するサーキット・ブレーカーを発動したと伝えられた。

　要因としては、日銀が債券の現物市場に向けて午前中に通知した国債の「指し値買いオペ（買いオペレーション）」で、買付対象とする国債の銘柄に満期まで７年の銘柄が加えられたことのようだ。満期まで７年の銘柄（残存７年）は、先物市場で現物渡しに用いられる頻度が高いとされ、仮に日銀がこれを大量に買い取れば残存７年債は品薄になり、先物市場に影響が出かねなくなる。
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　日本動物高度医療センター＜６０３９＞（東証グロース）は、５月１８日につけた年初来高値２０７２円を視界に捉えている。同社の今２０２３年３月期純利益が、３期ぶりに過去最高更新と予想されていることを見直し、グロース市場では相対的に出遅れているとして割安株買い物が再燃した。同社が事業展開している動物医療業界で、愛玩動物看護師の国家資格制度が決定され、犬猫を識別するマイクロチップの装着が義務付けられるなど動物愛護の規制が強まっていることも、ビジネス機会の増大につながるとして側面支援材料視され、１３日にセルソース＜４８８０＞（東証グロース）とアニコム　ホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）が、動物医療の再生医療で業務提携を発表し、前日にともに３営業日ぶりに急反発したことも関連人気を高めている。

■次医療施設の紹介件数が増加し初診件数、総診療件数とも続伸

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ３８億６０００万円（前期比２９．６％増）、営業利益５億３５００万円（同２１．３％増）、経常利益５億４０００万円（同２２．５％増）、純利益３億６５００万円（同２７．２％増）と見込み、売り上げ、営業利益、経常利益は前期に続く過去最高となり、純利益は２０２０年３月期の過去最高（３億１２００万円）を２期ぶりに更新する。二次医療施設として動物病院などの一次医療施設とのコミュニケーション強化を継続し、紹介件数増加を図り、新規受け入れの初診件数や再診を含めた総診療件数が続伸し、今年３月に子会社化した犬猫の在宅医療用の「酸素ハウス」を製造・販売しているテルコムと連携し、一次医療サービスと二次医療サービスを融合させることなどが寄与する。
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■６月１３日に発表しこの日から動意を活発化

　フューチャーベンチャーキャピタル＜８４６２＞（東証スタンダード）は６月１５日、３日続伸基調の一段高となり、午前１０時過ぎからストップ高の７４０円（１００円高）で売買され、後場はストップ高買い気配で始まった。１３日付で、「株主提案に対する当社の考え方について」と題したリリースを同社ホームページに掲示しており、この日から動意を活発化させている。

　「株主提案に対する当社の考え方について」では、株主やメディアとやり取りしてきた中で、特に頻繁に質問され回答している内容を、Ｑ＆Ａ方式で列記している。「金氏が株主提案で全員交代を求めている事に対して、どう受け止めているか」「金氏が指摘する『ファンドの多さ』に対する意見は？」「なぜ５０本ものファンドを３４人の社員でまわせるのか？」などの質問に対して回答している。（ＨＣ）

■「マッチングアプリＰｌｕｓ」の需要高まる期待が

　エヌリンクス＜６５７８＞（東証スタンダード）は６月１５日、急伸商状となり、前場一時３０％高に迫る３０４円（７０円高）まで上げて急反発となり、後場は１６％高の２７３円（３９円高）で始まった。婚活アプリや出会い系アプリなどの口コミや評判、比較サイト『マッチングアプリＰｌｕｓ』を運営するため、２０代男性の４割が「デート経験なし」と答えたとする内閣府の調査に関する報道を受け、同アプリの需要が高まる期待が出たとみられている。このところ、新作スマホゲームの好調などが買い材料視されて動意を強め、値幅妙味が高まっているため、思惑買いが流入しやすい相場になっているようだ。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６４３５円０１銭（１９４円８５銭安）、ＴＯＰＩＸは１８６５．００ポイント（１３．４５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億８０５８万株

　６月１５日（水）前場の東京株式市場は、さらなる円安に期待する様子があり、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が堅調など自動車株が総じて上げ、紙パ株は海外パルプ市況高などが言われて堅調に推移。三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株もしっかり。一方、半導体関連株は米ＮＡＳＤＡＱ反発など好感され堅調に始まったが値を保てず軟化。朝方を高値に軟化する銘柄が目立った。日経平均は４円安で始まりジリ安基調となったが、午前１０時２０分頃の２２３円５９銭安（２万６４０６円２７銭）で下げ止まり、前引けは幾分回復した。
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■１５．３％高、値がつけば東証グロース市場の値上がり率トップに

　ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４９１＞（東証グロース）は６月１５日、朝から気配値のままストップ高の１１２６円（１５０円高）に達して推移し、午前１１時を過ぎても売買が成立していない。１４日の１５時に発表した第２四半期決算と通期業績予想の大幅な増額修正が好感されている。今１０月期の予想連結営業利益は従来予想の８．７倍の５．０億円の見込みに見直した。

　この時間帯、東証グロース市場の値上がり率１位は１２．４％高のアララ＜４０１５＞（東証グロース）。ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに値がつけば値上がり率１５．３％になるため、東証グロース市場の値上がり率トップに躍り出ることになる。（ＨＣ）

■今期は増収減益を見込むが為替前提は１ドル１２３円

　ユニデンホールディングス（ユニデンＨＤ）＜６８１５＞（東証プライム）は６月１５日、５日続伸基調となり、午前９時３０分に４％高の４０００円（１６５円高）まで上げて年初来の高値を２日連続更新し、１０時３０分を過ぎても３９００円台で強い推移となっている。

　北米で通信機器事業などを行うため円安がプラスに働き、このところの大幅な円安を受けて業績押し上げ期待が強いもよう。今期・２０２３年３月期の業績予想は告宣伝費、販売促進費、人件費などを増やすため増収減益を見込むが、為替前提は１ドル１２３円とし、足元の１ドル１３４円台に対し１１円の差益圏に入っている。また、海上用無線通信機（Ｍａｒｉｎｅ　Ｒａｄｉｏ）はインド政府の関連事業と提携を結び一社独占で納品しているとし、日本国内でも観光船の設備見直しなどが追い風になるとの期待も出ているようだ。（ＨＣ）

■営業利益の進ちょく率９４％だったが決算発表後は下げる

　ジェイ・エス・ビー＜３４８０＞（東証プライム）は６月１５日、急反発となり、３３１５円（１６０円高）まで上げた後も午前１０時３０分にかけて３３００円台で推移し、大きく出直っている。１３日の１５時に第２四半期決算を発表し、翌１４日は下げたが、１５日は発表前の株価（１３日終値３２８０円）を上回ってきた。このため、決算内容が見直されてきたとの見方が出ている。

　学生マンションや学生会館、高齢者住宅の運営などを行い、第２四半期連結決算（２０２１年１１月〜２２年４月・累計）は、営業利益が前年同期比１９％増の５５．６億円となり、前回開示した通期予想額５８．８億円の９４％を確保する高進ちょく率となった。もっとも、同社の事業には季節特性があり、入居需要の繁忙期である第２四半期に新規契約が増加するため、「売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向」（決算短信）があるという。発表の翌日は、このあたりの受け止め方が分かれたようだが、次第に買い優勢となってきた。（ＨＣ）

■２０２４年６月期の営業利益は２１年６月期の２倍めざす

　インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）は６月１５日、一段高となり、取引開始後は１０％高の８２６円（７６円高）まで上げ、年初来の高値を４日連続更新している。２０２４年６月期の営業利益を２１年６月期のほぼ倍増と計画するなどで業績は好調。前週後半から全体相場が大幅続落となる中で、投資の基本である「業績」に立ち返って選別買いされているとの見方が出ている。

　ソフトウェア開発を行い、クレジットカードのフロントエンド業務に強みがある。キャッシュレス化の広がりとともに事業も拡大。情報セキュリティー分野も拡大中。中期的な経営目標として、２０２４年６月期の売上高を１５０億円、営業利益率１５％とする「１５ＡＬＬ（フィフティーンオール）」を掲げている。２４年６月期の営業利益は２２．５億円と、２１年６月期実績のほぼ倍増を計画する。（ＨＣ）

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」の運営を主力として、教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開を推進している。２３年３月期はオンラインガイダンス等の実施による潜在受講生へのアプローチ、オンライン受講生（通信生）の学習環境強化、複数のチャネル・学習形態の駆使など多様なニーズに対応して増収を見込み、教室床面積の最適化による賃借料削減なども寄与して大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の年初来安値圏をボトムとして反発し、その後は小動きだが徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康食宅配サービス（通販カタログ「ミールタイム」のＭＦＤ事業、および「旬をすぐに」のＣＩＤ事業）を主力として周辺領域にも展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。２３年３月期はＭＦＤ事業の再成長への回帰、ＣＩＤ事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は５月の上場来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、５月の直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して戻りを試す展開を期待したい。
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■アフリカ子会社の譲渡額は４５０百万ＵＳＤ（約５８５億円）

　関西ペイント＜４６１３＞（東証プライム）は６月１５日、急反発で始まり、取引開始後は９％高に迫る１７９１円（１４２円高）まで上げて出直りを強めている。１４日の夕方、アフリカの子会社の譲渡と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感買いが先行している。アフリカ子会社の譲渡額は４５０百万ＵＳＤ（約５８５億円、ただし実際の売却価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減等による調整の対象となる）とした。

　自社株買いは、取得株式総数２９００万株、取得価額の総額５００億円（上限）。実施期間は２０２２年６月１５日から２０２３年６月１４日まで。取引所における市場買付けと東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付を併用するとした。（ＨＣ）

６月１５日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が４円１８銭安（２万６６２５円６８銭）で始まり、その後小高くなる場面を交えて小浮動となっている。

　ＮＹ株式はダウ１５１．９１ドル安（３万３６４．８３ドル）となり５日続落したが、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は反発。半導体株指数のＳＯＸも反発した。１４〜１５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で示される利上げ幅が注目されている。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６２４０円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値を３９０円下回った。（ＨＣ）

　愛知銀行＜８５２７＞（東証プライム）は６月１４日、２７０円高（５．２５％高）の５４１０円と前日と変わらずを挟んで４営業日続伸した。３４０円高（６．６１％高）の５４８０円まで買われ、３月２８日につけた年初来高値５２６０円を更新している。

■１０月３日付であいちフィナンシャルグループを設立

　５月１１日に名古屋市に本店を構える、同社と中京銀行＜８５３０＞（東証プライム）が１０月３日付で経営統合し、両行を傘下に収める「あいちフィナンシャルグループ」を設立することで最終的に合意したと発表したことが手掛かり材料となっている。

　４月２７日に名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）が静岡銀行＜８３５５＞（東証プライム）と業務提携すると発表したことを意識したものだが、地銀再編への期待感が高まり、中京銀行＜８５３０＞（東証プライム）も上昇し、年初来の高値を視野に入れている。

　愛知銀行、中京銀行の統合後の預金残高は５兆円規模になると見られ、愛知県地銀トップの名古屋銀行を若干上回るようで、低金利や少子高齢化、人口減少等厳しい経営環境下で、愛知ナンバーワンの地方銀行を目指すことへの期待が先行している。
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■セキュリティソリューションの開発・提供など加わり事業体制をさらに強化

　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は６月１４日の１５時３０分、ソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズ株式会社（東京都港区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡実行日を２０２２年７月１日（予定）として、ウイーズ・システムズの株式１００％を取得する。取得価額（概算額）はアドバイザリー費用などを含めて２００百万円とした。

　これにより、ウイーズ・システムズは２０２２年７月１日付でディ・アイ・システムの連結子会社となる予定。これにともなう連結業績への取り込みについては、２０２２年７月１日をみなし取得日とする予定であり、２０２２年９月期第４四半期からの取り込みとなる。本件株式取得による当連結会計年度（２０２２年９月期）の当社連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合、速やかに開示するとした。
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◆日経平均は２万６６２９円８６銭（３５７円５８銭安）、ＴＯＰＩＸは１８７８．４５ポイント（２２．６１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１２億６０９０万株

　６月１４日（火）後場の東京株式市場は、米夜間取引でＮＡＳＤＡＱ指数先物などが上げているとされ、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）など半導体関連株の一角が一段堅調になり、セメント株も燃料サーチャージ制への期待などで一段堅調。海運株や重工株も持ち直した。日経平均は５００円１８銭安で始まり、終盤まで約５４０円安の２万６５００円を挟んで小動き。大引けは２００円近く持ち直したが３日連続大幅安となった。
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■「ロートバーチャルラボ」、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の配信部屋も設置、新ＰＲ戦略か

　ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）は６月１４日の後場、一段と強含み、１３時過ぎには３５２５円（１１５円高）まで上げて出直り幅を広げ、取引時間中としては５月２６日以来の３５００円台となっている。１３日付で、ＶＴｕｂｅｒ（ブイチューバー）同士が交流できるスペースや、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の配信部屋などを設けた交流拠点「ロートバーチャルラボ」を１０日に設立したと発表しており、意外感から注目する様子がある。新たなＰＲ戦略として注目されている。

　「ロートバーチャルラボ」では、バーチャル空間の中で、展示棚から商品を手に取って行う商品紹介や、他のＶＴｕｂｅｒを招待したコラボ企画など、様々な配信が可能になるという。業績が好調で連続最高益基調のため、全体相場が大幅続落模様となっている中では買い安心感がある。また、全体相場を取り巻く環境が良くない局面では薬品・食品株などにディフェンシブ（防御）買いが入りやすいとされるため、注目度が強まっている。（ＨＣ）