（決算速報）
　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月１０日の取引時間終了後に２２年４月期業績（非連結）を発表した。コロナ禍の影響が和らぎ、稼働率上昇効果などで大幅増益だった。２３年４月期は引き続きコロナ禍影響緩和などで増収増益、そして増配予想としている。人員拡充、積極的な研究開発活動の継続、原材料費や仕入価格の上昇、広告宣伝費の増加などを考慮して小幅増益にとどまる予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急騰した３月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期はＩＴ関連投資推進が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収して、営業利益横ばい予想としている。保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。２３年３月期は原材料価格や物流費の高騰、さらに「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資など成長投資などの影響を考慮して減益予想としているようだが、保守的だろう。上振れを期待したい。株価は２３年３月期減益予想を嫌気して３月の年初来安値に接近する場面があったが、その後は売り一巡して下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも評価材料として出直りを期待したい。
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　今週の当特集では、株安許容度を高めている、あるいは許容度を高めざるを得ない銘柄にアプローチしてみることにした。浮上するのは、今年４月に実施された東証の市場区分再編の関連銘柄である。

　市場再編銘柄が、浮上するキッカケとなったのはメルカリ＜４３８５＞（東証プライム）である。同社株は、５月３１日に東証グロース市場から東証プライム市場への上場が承認され、株価は、窓を開けて２００円超高し、その後の６月７日の上場日を挟み高値波乱となっているが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に組み入れられる今年７月末までになお一山も二山もの需給相場があるとの見方が有力である。マーケットでは、すでに大手証券がスクリーニングした候補銘柄を中心に「第２のメルカリ」探しも始まった。昨年７月以来、第一次判定でメルカリのグロース市場上場が決まり、市場再編関連株への熱気が急速に消失したのとは様変わりである。

　ところが注目したいのは、この「第２のメルカリ」ではない。今年１月１１日に東証が、上場基準には不適合だが、適合計画書を作成・提出して経過措置としてプライム市場の上場が承認した２９６社である。このいわば仮免許のプライム市場銘柄は、その後、適合計画書の進捗状況を公表している。
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　「下は大火事、上は大水、なーんだ？」と聞く謎々は、昭和世代のシニアにはお馴染みだろう。答えの「お風呂」も、たちまち口に出るはずだ。下の風呂釜で薪を燃やし上の風呂桶に張った水を沸かす五右衛門風呂スタイルである。しかし今時の「お風呂」は、ほとんどがガス釜の外置き型で浴槽と横並びとなっているから、若年世代が、五右衛門風呂をほとんど目にすることもなく見当が付きにくく答も間違いとなる。そこで兜町流に頭をフル回転させて謎解きした結果、正解の一つに導き出されたのが、欧米同時株安である。

　米国、ＥＵ（欧州連合）で資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱で消費者物価が急上昇し、インフレ抑制のための金融引き締め策が加速し、リセンション（景気後退）懸念を強め、下も上も揃って株価が急落しているからだ。ＥＵは、今年９月に政策金利を引き上げ、米国では、今週１４日〜１５日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）での引き上げ幅が、０．７５％に拡大するとの観測まで出て、前週末１０日にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、８８０ドル安と大幅続落した。

　日本でも値上げラッシュが続き消費者物価、企業物価とも上昇中で、物価問題が参議院選挙の争点として政治問題化しそうである。日本銀行は、欧米の中央銀行と異なり独り異次元金融緩和を続けており、その黒田東彦総裁が、値上げラッシュに対して講演会で「家計の値上げ許容度は高まっている」と口走り、慌てて取り消し、謝罪した。黒田総裁流にいえば、週明けの東京市場は、欧米株安への許容度が高まっているのかが問われることになる。そこで今週の当特集では、株安許容度を高めている、あるいは許容度を高めざるを得ない銘柄にアプローチしてみることにした。浮上するのは、今年４月に実施された東証の市場区分再編の関連銘柄である。
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■長年にわたり原子力発電所の建設、保守点検などに携わる

　東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）は６月１３日、急伸商状となり、取引開始後に１２％高の１１１８円（１２２円高）まで上げた後も１１００円前後で推移し、１月につけた年初来の高値を更新している。発電所・変電所の電力関連設備の建設・メンテナンスなどを行い、「長年にわたり原子力発電所や使用済核燃料再処理工場の建設、保守点検など一貫した工事に携わって」（同社ＨＰより）いる。関西電力＜９５０３＞（東証プライム）が前週末取引日・１０日の１５時に美浜発電所３号機の運転再開時期の前倒しを発表したことを受け、他の電力会社でも原発の再稼働に向けた動きが活発化する期待が出ている。（ＨＣ）

■東京電力HDなども高い、日経平均は６００円安

　関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は６月１３日、出直り基調で始まり、取引開始後は３％高の１２６５円（３８円高）まで上げ、日経平均の６００円安などに逆行高となっている。前週末取引日・１０日の１５時に美浜発電所３号機の運転再開時期の前倒しを発表し、発電コスト削減や夏の電力不足への対応に期待が出ている。東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）なども高い。

　「美浜発電所３号機・特定重大事故等対処施設・運用開始時期」は２０２２年７月下旬（変更前：２０２２年９月頃）とし、「美浜発電所３号機・運転再開（並列）時期」は２０２２年８月１２日（変更前：２０２２年１０月２０日）とした。（ＨＣ）

　６月１３日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４５４円６３銭安（２万７３６９円６５銭）で始まった。円相場は１３４円７０銭前後で始まり、米金利上昇などを受けて円安再燃。ただ、財務省などは前週末に円安への警戒感を示した。

　ＮＹ株式は３指数とも３日続落し、ダウは８８０．００ドル安（３万１３９２．７９ドル）となった。５月のＣＰＩ（消費者物価指数）が８．６％増加し、４０年ぶりの高い伸び率と伝えられ、金利が再び上昇した。

　１４〜１５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で示される利上げ幅について、一部では０．５０％ではなく０．７５％になるとの予想も出ている模様。一方、日銀の金融政策決定会合は１６〜１７日に予定され、引き続き現状維持を継続すると見られている。（ＨＣ）

　ワイエイシイホールディングス＜６２９８＞（東証プライム）は、５月３０日につけた年初来高値１９４９円を視界に捉えている。同社株は、今年５月１３日に発表した今２０２３年３月期業績が、連続して大幅続伸と予想されて市場コンセンサスを上回り、配当も連続増配を予定していることに反応してストップ高、窓を開けて年初来高値１９４９円まで３割高し、この利益確定売りで窓埋めを続けてきたが、目先調整は一巡したとして割安修正買いが増勢となった。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、足元の高値調整場面でも下値が２５日線をキープしていることもサポート材料視されている。

■ＥＶ向けテーピング装置とパワー半導体のレーザアニーラが業績牽引

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ３００億円（前期比３１．６％増）、営業利益３０億円（同９１．５％増）、経常利益２８億円（同８７．７％増）、純利益１７億円（同５３．５％増）と大幅続伸が見込まれ、利益は、市場コンセンサスを３億円〜６億円上回る。メカトロニクス事業で５Ｇなどの電子部品やＥＶ（電気自動車）などの車載部品向けのテーピング装置、パワー半導体素子用のレーザアニーラが好調に推移しており、前期伸び悩んだディスプレイ関連事業や産業機器関連事業の収益改善を進めることが寄与する。

　配当は、東証の市場区分再編に際して流通株式時価総額が上場基準に不適合となり、この適合計画書で連結配当性向を３０％とするとしており、前期配当は、前期業績の上方修正とともに年間３６円（前々期実績２０円）に大幅増配し、今期も５０円と連続大幅増配を予定している。
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■長期ロックダウンでＧＤＰ（４〜６月）はマイナス成長


　中国経済が分岐点に立っている。あるいは、曲がり角を迎えているといったほうがよいかもしれない。

　中国のＧＤＰ（国内総生産）だが、１〜３月は実質成長率で４・８％増（前年同期比）だった。不動産開発投資が一服状態に入っているが、消費、民間投資などが順調だった。だが、３月には消費が急減速し、飲食などが大幅なマイナスに転じている。この時期、新型コロナ感染症が徐々に都市部に浸透し始めたことを示している。

　４〜６月のＧＤＰは、マイナス成長に陥るという見方が出ている。「ゼロコロナ政策」による上海など各都市・地域の長期ロックダウン（都市封鎖）が本格化し、経済そのものが停止したためである。

　日本の自動車産業なども上海などから部品供給が止まり、国内工場の操業を一時的に休止する動きが表面化している。６月には上海などのロックダウンが解除された。だが、中国の長期ロックダウンは、中国に集中しているサプライチェーンが寸断され、機能不全に陥るというリスクを顕在化させた。
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◆日経平均は２万７８２４円２９銭（４２２円２４銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４３．０９ポイント（２５．９６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は伸びず１２億７２５３万株

　６月１０日（金）後場の東京株式市場は、今夜発表の米国消費者物価指数によっては米国の利上げ姿勢が強まる可能性があることなどで様子見ムードが漂い、景気敏感株でもある日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）などは前場下げたまま前引けの水準で一進一退となり、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）も前引けの水準で弱もみあい。日経平均は３４２円安で始まり、１３時半頃に前場の安値を割り４５１円３６銭安（２万７７９５円１７銭）まで下げる場面があった。大引けは６日ぶりの下落となった。
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■マーケティング設計とＦＡＮＳＨＩＰ導入も担当


　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、コーナン商事＜７５１６＞がこの６月７日にリニューアルしたスマートフォンアプリ「コーナンアプリ」を開発支援したと発表した。「コーナンアプリ」はコーナン商事が全国に４００店舗以上展開する「コーナン」「コーナンＰＲＯ」「キャンプデポ」の公式アプリで、アイリッジはリニューアル開発に加え、アプリの利用を促進するためのマーケティング設計とアプリマーケティングツール「ＦＡＮＳＨＩＰ」導入も担当している。
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■ＳＢＩホールディングスが８％近く保有と伝わり提携時の５％を上回る

　リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は６月１０日の後場一段と上げ、１３時頃からはストップ高の７１４円（１００円高）で売買されている。資本業務提携するＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）が９日に提出した大量保有の変更報告書でリミックスポイント株の保有割合が７．７８％と伝えられた。提携時の「株式５％の取得」を上回って買い進んでいることになり、がぜん、思惑・憶測が膨らむ形になった。提携後につけた２０１８年以来の高値７２７円（２２年５月１７日）に迫っている。

　リミックスポイントとＳＢＩホールディングスは２０２２年５月１２日に資本業務提携を発表し、「ＳＢＩホールディングスによる当社株式５％の株式市場を通じての取得、及びＳＢＩホールディングスのグループ会社に対する当社連結子会社（孫会社）である株式会社ビットポイントジャパンの株式５１％の譲渡を伴う、包括的な資本業務提携」を結んだ。（ＨＣ）

　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は６月１０日、２３６円安（２．８％安）の８６５５円まで下げて続落している。

■７年ぶりの節電要請で蓄電池メーカーが注目

　政府が７日、家庭や企業に対して、今夏の７年ぶりとなる全国規模での節電を要請した。東北・東京・中部のエリアで、予備率が３．１％ギリギリの状況という。蓄電池メーカーに対する関心は高く、折に触れ物色の矛先が向かうと予想する。

　中でも同社は、車載用やスマートフォン用のリチウムイオン電池で世界上位。同社の「Ａｌｌ−ｉｎ−Ｏｎｅ　蓄電池システム」は、太陽光発電の余剰売電、蓄電池活用による買電節約、非常時の電力供給に対応しており、注目度は高い。

■連続最高益更新、連続増配を予定

　足元の業績は、今２０２３年３月期売上高１兆９３００億円（前期比６．５％増）、営業利益４４００億円（同３．８％増）、経常利益４４２０億円（同２．１％増）、純利益３２４０億円（同３．１％増）の連続最高益更新を見込む。年間配当は、１５０円（同２０円増）の連続増配を予定している。

　コネクティビティモジュールや高周波モジュールがスマートフォン向けで減少するものの、コンデンサやインダカーエレクトロニクスクタ、ＥＭＩ除去フィルタがカーエレクトロニクス向けに増加する見通しのほか、リチウムイオン二次電池もパワーツール向けで増加する見通し。
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■ホテル事業は底打ち黒字拡大見込み連続最高益更新を見込む

　ウェルス・マネジメント＜３７７２＞（東証スタンダード）は６月１０日、一段高となり、前引けにかけて１３％高の３０３０円（３５５円高）まで上げて２０２１年以来の３０００円台に進み、後場は１３時過ぎには１０％高の２９５０円（２７５円高）前後で推移している。９日の夕方、２０２２年３月期の決算説明資料と決算説明動画を発表し、改めて注目再燃となった。

　２２年３月期の連結業績は、売上高、各利益とも過去最高となり、これまでの最高だった２０年３月期を大きく上回った。ラグジュアリーホテルへの投資意欲は引き続き旺盛とし、ホテル運営事業は底打ち収益黒字拡大見込み、２３年３月期の連結業績予想は、売上高を前期比４８．３％減とするものの、取扱高は同２６．１％増加を見込み、営業利益は同１４．５％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同１３．８％増を見込む。（ＨＣ）

■業績は堅調で２０２２年２月期は当初予想を大幅に上回る

　シンメンテホールディングス＜６０８６＞（東証グロース）は６月１０日の後場、一段と強含んで始まり、取引開始後は９％高に迫る１３１４円（１０４円高）まで上げて今年１月につけた年初来の高値１３５２円に向けて出直りを強めている。店舗・施設の内外装や設備機器から扉・鍵ガラス、看板・ネオンまでトータルメンテナンスサービスを行い、１０日から訪日観光客の受け入れが再開されたことなどを受けて期待が強まっている。

　業績は堅調で、飲食店業界などがコロナの打撃を受けた２０２２年２月期は、「顧客の状況に応じたメンテナンスサービスを提供したこと等により、当初予想を大幅に上回る業績となった」（５月２７日発表の事業計画及び成長可能性に関する事項より）。今期も続伸の予想とし、２０２３年２月期・第１四半期の決算発表は２２年７月中旬を予定する。（ＨＣ）

■エイターリンク社製「ＡｉｒＰｌｕｇ」の設置プロジェクトを開始

　ベイシス＜４０６８＞（東証グロース）は６月１０日、時間とともに上げ幅を広げ、午前１１時２０分過ぎに１５％高の３６８０円（４８０円高）まで上げ、大きく出直った。後場は３６３０円で取引が始まった。９日付で、「ワイヤレス給電システム」の設置を開始と発表し、期待が強まった。

　発表によると、無線素子、アンテナ、高周波製品などの開発、製造、販売、輸出入を行うエイターリンク株式会社（東京都千代田区）が開発・製造したワイヤレス給電システム「ＡｉｒＰｌｕｇ」の設置プロジェクトを開始する。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７８４８円７９銭（３９７円７４銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４９．８４ポイント（１９．２１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）はオプションなどのＳＱ算出分が加わり７億１６２２万株

　６月１０日（金）前場の東京株式市場は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利上げ姿勢に強いものがあるとされ、ＮＹ株の大幅安などもあって自動車、機械、ＯＡ事務機株などが安く始まり、景気敏感とされる鉄鋼、非鉄金属株も安い。中で、セメント株は高く、太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）の燃料サーチャージ制導入報道などを好感。訪日観光客の再開を受け百貨店、旅行関連株も総じてしっかり。日経平均は２５０円安で始まり、午前１０時２０分頃に４４１円０８銭安（２万７８０５円４５銭）まで下押したが前引けは持ち直し気味となった。
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■ＢＹＤの純正ドライブレコーダー向けに年１１０万セット以上出荷目標

　テックポイント・インク＜６６９７＞（東証グロース）は６月１０日、取引開始後まもなく気配値のままストップ高の１１２６円（１５０円高）に達し、前引けにかけてもストップ高買い気配を続けて急伸商状となっている。９日付で、「中国ＢＹＤ社の純正ドライブレコーダーにＴＰ２８６３（受信用）、ＴＰ３８１０（送信側ＩＳＰ＋ＴＸ）が採用」と発表しており、業績の飛躍的な拡大などに期待が強まった。値がつけば、取引時間中としては今年４月１１日以来の１１００円台回復となる。

　発表によると、採用された同社製品を用いたドライブレコーダーは、ＢＹＤ　Ａｕｔｏが販売する量産車の大半に搭載される予定で、適用車種において工場出荷時から装着される。テックポイントは、２０２２年に１１０万セット以上のチップセット（ＲＸとＩＳＰ＋ＴＸ）をＢＹＤに出荷することを目標としている。ＢＹＤ　Ａｕｔｏの２０２１年の新エネルギー自動車の販売台数は６０万３７８３台で、米テスラ社に次ぐ世界第２位の地位にあるという。（ＨＣ）

■「３ヶ月未満でＩｏＴ機器の開発を行うことも可能」とし注目強まる

　ユビキタスＡＩコーポレーション＜３８５８＞（東証スタンダード）は６月１０日、２日続けて大幅高となり、午前１０時にかけてストップ高の５４２円（８０円高）まで上げたあとストップ高買い気配を続けている。９日に「ＩｏＴ機器の開発と市場投入までの期間を５０％短縮し、ＯＳＳのセキュリティ懸念も軽減できるソフトウェアパッケージを開発」と発表しており、一段と好感買いの強まる相場になった。

　発表には、「動作確認に要する期間が短縮されることによって、３ヶ月未満でＩｏＴ機器の開発を行うことも可能」との解説がある。近年は、高性能・高機能化が進む組込み機器開発において、多岐にわたる検討、開発および調達が必要になり、セキュリティ対応などに多大な時間と手間を要するようになっているという。（ＨＣ）

（決算速報）
　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は６月９日の取引時間終了後に２３年１月期第１四半期連結業績を発表した。大型工事が順調に進捗し、先行投資を吸収して２桁営業増益と順調だった。通期（大型工事が進捗して増収・営業増益、一過性利益剥落で経常・最終減益）予想は据え置いた。第４四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。今期も受注見込みの有力案件が多数控えており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は底固め完了して緩やかながら反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開し、新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２２年６月期はクラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して２桁増益予想としている。さらに２３年６月期はクラウドサービス事業が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器を扱う商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社としてサステナビリティ経営も推進している。６月８日にはＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画したと発表している。２３年３月期経常増益（過去最高）予想としている。不透明感を考慮して小幅経常増益予想にとどめているが、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて３月の年初来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■太平洋セメは一時東証プライム銘柄の値上がり率１位に

　太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）は６月１０日、時間とともに上げ幅を広げる始まりとなり、午前９時４０分にかけては９％高に迫る２１１９円（１６９円高）まで上げ、東証プライム銘柄の値上がり率１位に躍り出る場面を見せて活況高となっている。「９月から、製造時の燃料に使う石炭の市況変動をセメント価格に反映する「サーチャージ制」を導入することが分かった」（日本掲載新聞６月１０日付朝刊）と伝えられており、燃料コストの製品価格への反映が進むとして注目が集まった。

　「ロシアによるウクライナ侵攻を受けて石炭価格が急騰しており、市況に応じた転嫁を進めやすくする」（同）と伝えられた。空運業界では「燃油サーチャージ制」が定着している。１０日の株式市場では、これを受けて住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）も７％高まで上げて大きく出直っており、ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）もしっかりとなっている。（ＨＣ）

■第１四半期はコア営業利益１２％増加など好調

　協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）は６月１０日、３日続伸基調で始まり、取引開始後は４％高の２９５７円（１１１円高）まで上げ、取引時間中としては今年４月１４日以来の２９００円台を回復している。６月５日付で、悪性腫瘍の治療薬として米社と共同開発する新薬候補の国際共同第２相試験のデータを米国臨床腫瘍学会で報告したと発表し、以後、出直りを強める相場となっている。

　第１四半期連結決算（２０２２年１〜３月）は５月１０日に発表し、コア営業利益が前年同期比１１．８％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同２４．１％増など好調だった。（ＨＣ）