京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。成長戦略として独自のスクリーン印刷技術を活用し、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。２３年３月期も需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想、そして増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。成長戦略として更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期はスポット販売の減少や販管費の増加などで横ばい予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、一方では下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、Ｍ＆Ａも活用した全国展開や住宅版ＳＰＡモデルへの進化を目指している。建築資材価格高騰の影響で２２年６月期予想を下方修正したが、修正後も大幅増収増益予想としている。受注は好調であり、収益拡大基調に変化はないだろう。株価は５月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＥＶ急速充電器２０３０年度に数千基から１万基を目指す

　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は６月７日、一段高で始まり、午前９時３０分にかけては５６８．０円（６．５円高）まで上げて２０１９年以来の高値に進んでいる。ＮＹ原油相場が再び１２０ドル／バレル台に乗ってきた事に加え、６日、「日本電気株式会社（日本電気＜６７０１＞（東証プライム）との間で、同社が運営する電気自動車（ＥＶ）充電設備を用いたＥＶ充電サービスの事業譲渡契約を締結し、ＥＶ充電器約４６００基の運営を開始した」と発表し、「経路充電事業」の急速な拡充などへの期待が高まっている。

　発表によると、これまでＮＥＣが展開してきたＥＶ充電器の運営・管理業務をＥＮＥＯＳが実施し、ＥＶ充電器の運用管理システムをＮＥＣが引き続き提供することで合意した。これを含め、サービスステーション（以下、「ＳＳ」）および他社との協業によるＥＶ急速充電／普通充電ネットワークの拡大を検討し、ＥＶ急速充電器設置数の計画として、２０２５年度時点で１０００基以上、３０年度時点で数千基から１万基を目指すとした。（ＨＣ）

■上限株数は２５０万株（自己株式を除く発行株数の３．７６％）

　ジョイフル本田＜３１９１＞（東証プライム）は６月７日、上値を追って始まり、取引開始後は１６６８円（７６円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新している。６日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）と株主優待制度の一部変更などを発表、好感買いが先行している。株主優待制度の一部変更は、現行のギフトカード方式をカタログギフトに変更するとした。

　自社株買いは、取得上限株数２５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．７６％）、取得総額２５億円を上限として、２０２２年６月２１日から同年１２月２０日まで行う。（ＨＣ）

　６月７日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が６８円９０銭高（２万７９８４円７９銭）で始まったあと小幅安に転じている。

　ＮＹ株式は３指数とも反発したが、ダウは一時３３５．８７ドル高まで上げた後８０．２０ドル安迄軟化し大引けは１６．０８ドル高（３万２９１５．７８ドル）。１０年国債の利回りが再び３％台に上昇した。

ダウ平均は朝方に３３５ドル高まで上昇したが、１６．０８ドル高（＋０．０５％）と小幅高で終了。一時８０ドル安まで下落


　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８０２５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値を１０９円上回った。（ＨＣ）

■６月より従来の品質保証１年から、３年の長期保証制度を開始

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、綿半オリジナル７０インチ４Ｋ　ＨＤＲ　対応液晶テレビ「ＰＮ−７０ＴＶ１」シリーズを、新たに３年間の長期保証を付けて増産することを決定した。 販売は綿半スーパーセンター・綿半ホームエイド・ＰＣボンバーで取り扱う。


　同７０Ｖ型テレビは、材料費高騰に伴う価格改定を余儀なくされたが、こだわりのデザインＴＶを末永くリビングに置いて欲しいという思いから長期保証という付加価値を付けて増産を決定したとしている。
＞＞＞記事の全文を読む

■「ＪＰＣＡ　Ｓｈｏｗ２０２２」（６月１５日〜１７日）

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は６月１５日から１７日に開催される電子機器２０２２トータルソリューション展の「ＪＰＣＡ　Ｓｈｏｗ２０２２」（東京ビッグサイト）にスクリーン印刷技術を応用した基板・治具製品などを出展する。

【展示品】
スクリーン印刷技術を応用した基板・治具製品。
（１）基板：厚銅基板
（２）基板：プリンテッドエレクトロニクス
（３）治具：ＭａｇｉＣａｒｒｉｅｒ−Ｘ

【展示会情報】
＜展示会名＞ＪＰＣＡ　Ｓｈｏｗ　２０２２（第５１回　国際電子回路産業展）
＜会期＞２０２２年６月１５日（水）〜１７日（金）１０：００〜１７：００
＜会場＞東京ビッグサイト、東４・５・６ホール
＜小間番号＞東５ホール・５Ｆ−２５
＜公式サイト＞https://www.jpcashow.com/show2022/index.html
＜主催者＞一般社団法人　日本電子回路工業会（ＪＰＣＡ）
（ＨＣ）

■糖尿病薬開発と並行して早期に収益が見込める分野に

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月６日、２０２２年１月に設立した１００％出資の創薬ベンチャー、株式会社バイオジップコードが、事業目的である糖尿病等の治療薬の研究・開発と並行して、早期に収益確保が見込める分野として再生医療や形成（美容）外科などの事業分野に取組んでいくと発表した。

　幹細胞やその培養上清液提供事業、美容用糸の開発・販売を開始し、いずれも、発注先、委託先とも、近々に確定する予定で、確定し次第、詳細を開示する。

　バイオジップコード社は、国立大学法人滋賀医科大学との産学連携による糖尿病治療薬開発を推進する創薬ベンチャー。安定的な収益基盤の構築のため、事業目的であります糖尿病等の治療薬の研究・開発と並行して、今後、需要拡大が見込まれ、早期に収益確保が見込めるとして、２２年６月６日付で、再生医療や形成（美容）外科などの事業分野に取組んでいくことを決定した。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万７９１５円８９銭（１５４円３２銭高）、ＴＯＰＩＸは１９３９．１１ポイント（５．９７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億１８２万株

　６月６日（月）後場の東京株式市場は、米株価指数の先物が夜間取引で堅調とされ、自動車株や半導体株が一段と持ち直して始まり、訪日観光客の受け入れ１０日再開などへの期待で三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）などの百貨店株が一段高。石油元売り株やチタニウム２銘柄も一段高となった。日経平均は前引けを５０円近く上回って始まり、２１７円９７銭高（２万７９７９円５４銭）まで上げ、大引けも上げ幅１５０円台で２日続伸となった。
＞＞＞記事の全文を読む

　タツタ電線＜５８０９＞（東証プライム）は６日、３円高（０．６１％高）の４９２円まで上げて、１月５日につけた年初来高値５０２円を視野に入れている。

■電磁波シールドフィルムを手掛ける

　「政府は３日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の修正案を示した。防衛強化について「５年以内」との目標期限を盛り込んだ。」と一部報じられた。

　主な安保政策に「宇宙・サイバー・電磁波領域の強化」を挙げており、電磁波シールドフィルムを手掛ける同社に対する関心が集まる可能性がある。

　同社は、電線・ケーブルや電子材料を手掛けているが、電磁波シールドフィルムは、電子モバイル機器の内部回路を保護するＦＰＣ向けで世界ナンバーワンのシェア。5G対応用高速伝送シールドフィルムの需要が拡大しているほか、車載向け高耐熱シールドフィルムの需要の増加も期待されている。
＞＞＞記事の全文を読む

■営業利益は前期１４．５％増加し今期は４３．８％増を見込む

　第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は６月６日、再び出直り、７％高の３４４４．０円（２４４円高）まで上げた後も３４００円台で推移し、５月末につけた年初来の高値３５１６．０円に迫る相場になっている。同日午前、乳がん患者を対象としたトラスツズマブ　デルクステカンの第３相臨床試験における有効性と安全性に関する最新データについて、現在開催中の米国臨床腫瘍学会（ＡＳＣＯ　２０２２）で発表したとのプレスリリースを開示し、買い材料視されている。６日は大手医薬品株が全般的に高い中で、第一三共については業績が拡大傾向のためニュース発表に反応しやすいとの見方がある。

　２０２２年３月期の連結営業利益は前期比１４．５％増の７３０．２５億円だった。今期・２３年３月期の予想は４３．８％増の１０５０億円とした。工場の環境対策費用を予定していないため増益幅が広がる見込みだが、主力製品のエンハーツ、リクシアナ、タリージェなどの拡大により売上収益を１０．１％増と予想する。（ＨＣ）

　今週の当特集では、早めの「サマーラリー」があるのかないのかインカム・ゲイン銘柄を中心に小手調べをすることとした。このインカム・ゲイン銘柄をそう甘くみてはいけないのである。配当利回りが、仮に土砂降りやあるいはジメジメとした長雨に見舞われる梅雨寒相場になった場合でも下値抵抗力として働くのはもちろんである。さらに例えばパイオラックス＜５９８８＞（東証プライム）は、今年５月３０日に配当政策の変更を発表し、３年間限定で連結配当性向を１００％として今３月期配当も年間１２７円（前期実績４５円）としたことでストップ高し、前週末３日も続伸し年初来高値を更新した。また日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）も、株式分割と分割落ち後に今期配当の実質増配を発表して８％超の急伸を演じ、１万円の大々台での強調展開が続いている。

　両社株の株価推移は、インカム・ゲインがキャピタル・ゲインの値幅効果とも両立することを示唆しているとも受け取れる。この前例の学習効果からは、配当利回りランキングの上位ランク銘柄は要注目となるはずである。そこでまず注目は、債券投資の所有期間利回り感覚で足元のこの６月末に配当権利取り期日が迫っている資金効率の良好な銘柄となる。６月期決算銘柄か、もしくは１２月期決算会社で中間配当を実施予定にある銘柄となる。次いで浮上するのは、この６月末に株式分割の権利付き最終日を迎える銘柄で、増配予定の銘柄も含まれている。空模様と相場模様をウオッチしつつ、権利取りで小手調べすれば、値幅効果のオマケもフォローしてくることを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　一部の気の早い投資家は、「サマーラリー」と囃し立てているようだ。空模様は、関東甲信越地方が、まだ梅雨入りさえしていないのに、相場模様では、カラ梅雨、早期の梅雨明けへの待望である。無理もない。５月相場では、日経平均株価が月初に一時、４月末比１１５９円安と急落して２万６０００円台を割り、今年３月以来の安値と土砂降りとなったのに、そこから底上げし、月末には月間で４３１円高と反発した。前週末３日までの６月相場も、４８１円高となお上値を伸ばして引けており、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策に神経質に反応している米国市場を尻目に、東京市場は見切り発車をしようとしているのかもしれない。

　しかしである。東京市場が閉じたあとに開いた前週末３日の米国市場で、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、３４８ドル安と反落して引けたことを突き付けられてみると、いくら気の早い投資家といえども、大きく振り上げた拳の落としところに苦慮するはずである。５月の米国の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回りＦＲＢの積極的な金融政策への警戒感が再び強まったことが、カタリスト（材料）となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■「『上場規程に抵触』の衝撃証拠を入手」と経済誌オンラインが伝える

　アイ・アールジャパンホールディングス（アイ・アールジャパンＨＤ）＜６０３５＞（東証プライム）は６月６日の後場、３５７０円（７００円安：ストップ安）の売り気配で始まり、午前９時２５分頃からストップ安となっている。朝、「アイ・アールジャパンに強制調査！『上場規程に抵触』の衝撃証拠を入手」（ダイヤモンドオンライン６月６日５：１２）と伝えられ、売り殺到となった。最高幹部によるインサイダー取引疑惑などについて触れられているもようだ。

　アイ・アールジャパンＨＤは午前１０時前、「一部報道のとおり当社にて強制調査が行われたのは事実」「現在、証券取引等監視委員会による調査を受けている」「当社の元役員が嫌疑の対象となっているものと理解」などと発表した。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７８４４円２６銭（８２円６９銭高）、ＴＯＰＩＸは１９３５．０１ポイント（１．８７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億２３７万株

　６月６日（月）前場の東京株式市場は、原油相場の上昇などを受けてＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）などの石油株が軒並み上げ、訪日観光客の受け入れ再開などで空運株、ＪＲ各社、観光関連株なども高い。自動車株や電気精密株は前週末のＮＹ株安を受けて安く始まったが、円安再燃などを受け取引開始後を下値に切り返す銘柄が多い。日経平均は取引開始直後の２３７円６２銭安（２万７５２３円９５銭）を下値に切り返し、午前１１時前からは上げ相場となり、９４円３９銭高（２万７８５５円９６銭）まで上げて前引けも高い。
＞＞＞記事の全文を読む

■訪日観光客の受け入れと都民割は６月１０日開始へ

　日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は６月６日、３％高の２３９２円（６６円高）まで上げたあとも堅調に推移し、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東証プライム）は時間とともに上げ幅を広げ、午前１１時過ぎに４％高に迫る６９９０円（２５９円高）まで上げて出直りを強めている。西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）＜９０２１＞（東証プライム）は４％高の５０７２円（２１２円高）、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞（東証プライム）は３％高に迫る１万６４６５円（４０５円高）。６月１０日から外国人観光客の受け入れが再開されることや、東京都の都民割「もっとＴｏｋｙｏ」も同日開始になること、「県民割・ブロック割」の実施も検討されていること、などが買い材料視されている。（ＨＣ）

■ロシア製品の代替として日系各社に発注拡大の動きもある様子

　６月６日の東京株式市場では、大阪チタニウムテクノロジーズ（大阪チタニウムテクノ）＜５７２６＞（東証プライム）が１０％高の２５８４円（２３８円高）まで上げた後も活況で２０１８年以来の２５００円台に進み、東邦チタニウム＜５７２７＞（東証プライム）は５％高の２５５４円（１２５円高）まで上げて２０１１年以来の高値を連日更新し、いぜん活況高を続けている。

　両銘柄とも、ロシアのウクライナ侵攻と同時期に動意を活発化しはじめ、対ロ経済制裁によるチタン原料の高騰、米欧の航空機メーカーがロシア製品の代替調達先として日系メーカーへの発注を拡大との観測報道などを受け、上げピッチが強まっている。証券会社の投資評価も強まり、大阪チタニウムテクノロジーズについては、６月２日にジェフリーズ証券が目標株価を１４００円から３５００円に引き上げたと伝えられたのに続き、６日は大和証券が７９０円から一挙３３００円に見直したと伝えられ、騰勢に拍車がかかる形になった。

　東邦チタニウムの目標株価については、６月１日付で東海東京調査センターが１５００円から２８２０円に引き上げたと伝えられたのに続き、６日は大和証券が１２５０円から２９００円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）

■フェローテックＨＤはパワー半導体基板など積極的に中国展開

　東洋刃物＜５９６４＞（東証スタンダード）は６月６日、買い気配のままストップ高の２２１０円（３００円高）に達し、値がつけば２０１５年以来の２０００円台という急伸商状になっている。３日１６時、フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（東証スタンダード）が東洋刃物に対するＴＯＢ（株式公開買付）を発表し、東洋刃物も賛同の意見表明などを発表。ＴＯＢ価格（１株２２５４円）に向けて買い先行となった。

　ＴＯＢ期間は６月６日から７月１５日。フェローテックＨＤは６月３日現在で東洋刃物の株式を所有割合にして３３．２４％直接所有し持分法適用会社としているが、完全子会社化を目指す。

　フェローテックＨＤグループは、１９９２年以降、積極的に中国展開を行い、米国で生まれ、日本で育ち、中国で拡大する企業として、グローバルに事業活動を行っている。２０２２年月期の業績は、半導体マテリアル製品、部品洗浄、パワー半導体基板などの好調により、売上高、営業利益は過去最高を更新した。（ＨＣ）

■コスモエネなど連日高値、出光興産は３ヵ月ぶりに高値

　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は６月６日、一段高となり、取引開始後は５５５．６円（１９．６円高）まで上げ、３日続けて年初来の高値を更新している。米夜間取引でＮＹ原油先物が上げ、「サウジの国営石油会社サウジアラムコが５日、７月のアジア向け原油販売価格を引き上げた」（ロイターニュース６月６日９：１２午前）と伝えられるなど、原油相場が再び強含む動きを見せていることなどで買い先行となった。コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）も連日高値を更新。出光興産＜５０１９＞（東証プライム）はほぼ３ヵ月ぶりに高値を更新し、出遅れ修正に進む様子となっている。ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）なども高い。（ＨＣ）

■このところの株価は防衛費の増額論など受け感応度高い

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は６月６日、再び上値を追って始まり、取引開始後は５３２９円（１２７円高）まで上げ、２取引日ぶりに２０１７年以来の高値に進んでいる。北朝鮮が５日にミサイル８発を発射したと伝えられたことに続き、６日朝、米韓両軍がミサイル８発を発射し対抗措置をとったと伝えられ、防衛関連株として思惑買いが流入したようだ。このところの株価は防衛費の増額論議などを受けてジリ高基調を続けており、この分野のニュースに反応しやすい展開となっている。（ＨＣ）

（決算速報）
　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は６月３日の取引時間終了後に２２年１０月期第２四半期累計連結業績を発表した。公共投資が堅調に推移したが、先行投資で販管費が増加したため減益だった。通期の増益予想は据え置いている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、通期ベースでは収益拡大基調だろう。なお子会社のＮＥＫがセントラルから建設機械等レンタル事業を譲り受けると発表している。株価は５月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。２３年１月期は成長投資や一過性利益剥落などで経常・最終減益予想だが、受注環境良好で増収・営業増益予想としている。脱炭素に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。そして２３年１月期も受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお６月９日に２３年１月期第１四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　６月６日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２１１円９３銭安（２万７５４９円６４銭）で始まった。

　為替は大幅な円安で始まり、米金利上昇、欧州の利上げ観測などを受け、円は対ドルで１円近い円安の１３０円９５銭前後で推移。対ユーロでは１４０円台に入り、２０１５年以来７年ぶりの円安と伝えられている。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも大きく反落し、ダウは一時４０９．０７ドル安まで下げ、大引けも３４８．５８ドル安（３万２８９９．７０ドル）。雇用統計が市場予想を上回ったとされ、再び次回以降の利上げ幅拡大などへの懸念が広がったとされた。

　シカゴの日経平均先物は２万７５７５円となり、東京市場２７日の現物（日経平均）終値を１８８円ほど下回った。（ＨＣ）

　タカショー＜７５９０＞（東証プライム）は３日、年初来高値７７９円をつけた。今年５月２１日に発表した今２０２３年１月期第１四半期（２０２２年２月〜４月期、１Ｑ）決算が続伸して着地し、今２０２３年３月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに割安修正が期待されている。株式需給的にも昨年１０月払い込みで実施した新株式発行・売出しの需給悪や高値での戻り売りもほぼ一巡感を強めているとして側面支援材料視されている。

■ＤＸ型販売促進やテレビＣＭ効果に加え為替差益発生も寄与

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ５６億７１００万円（前期比１．７％増）、営業利益４億２４００万円（同６．４％増）、経常利益７億６４００万円（同６８．８％増）、純利益５億２５００万円（同８８．６％増）と続伸し、今１月期通期予想業績に対する進捗率は、２４％〜２７％と目安の２５％をほぼクリアし、経常利益と純利益は４４％〜４６％と目安を大きく上回った。ガーデニング用品の需要が、「ウイズ・コロナ」でも「アフター・コロナ」でも順調に推移し、昨年１２月から展開しているＷＥＢコンテンツによるＤＸ型販売促進効果に加え、テレビＣＭなどを積極化してアピールし、外貨建取引に３億円超の為替差益が発生したことなどが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む