アステナホールディングス<8095>(東証プライム)はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。さらにM&Aも積極活用して、4つの新しい戦略的ビジネスモデル(調達プラットフォーム事業、インキュベーション事業、注射剤CDMO事業、塗り薬CDM事業)を構築している。22年11月期は先行投資などを考慮して減益予想としているが、第1四半期の利益進捗率が高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお7月13日に22年11月期第2四半期決算発表を予定している。
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2022年06月20日
アステナホールディングスは下値固め完了、22年11月期は先行投資で減益予想だが上振れ余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、23年3月期営業・経常増益で連続増配予想
日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。23年3月期は営業・経常増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
インテージホールディングスは売られ過ぎ感、23年6月期も収益拡大基調
インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、積極的な成長投資を継続している。22年6月期は主力のパネル調査が好調に推移して増益予想としている。第3四半期累計は2桁営業増益で通期予想を超過達成した。先行投資の一部が第4四半期に後倒しとなったため通期予想は据え置いているが、成長投資を吸収して再上振れの可能性がありそうだ。さらに23年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アイフリークモバイルは調整一巡、23年3月期収益改善基調、メタバース関連にも取り組み
アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開し、次世代ブロックチェーン技術を活用したNFT(非代替性トークン)コンテンツ分野を注力分野としている。さらに6月13日には、メタバース事業領域への新たな取り組みも発表している。23年3月期営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は4月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
綿半ホールディングスは調整一巡、23年3月期増収増益・連続増配予想
綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。新・中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げた。23年3月期は増収増益・連続増配予想としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡してレンジ上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
マーケットエンタープライズは底固め完了、22年6月期は成長戦略再構築ステージで赤字予想だが中計の進捗順調
マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて期初時点で赤字予想としている。第3四半期累計は赤字だったが、売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。第1四半期がボトムとなった可能性があり、23年6月期は収益回復基調だろう。株価は底固め完了して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
マーチャント・バンカーズは下値固め完了、23年3月期大幅増益予想、NFTやバイオに積極展開
マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、さらに成長ドライバーとしてNFT(非代替可能性トークン)などのブロックチェーン関連事業、医療・健康などのバイオテック関連事業を強化している。23年3月期もマーチャント・バンキング事業の成長が牽引して大幅増益予想としている。NFT関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。積極的な事業展開を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ピックルスコーポレーションは下値固め完了、23年2月期減益予想だが保守的
ピックルスコーポレーション<2925>(東証プライム)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、EC・外食・小売・農業領域への展開も推進している。さらにグループ経営戦略立案機能強化に向けて、22年9月1日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場予定である。23年2月期は収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお6月28日に23年2月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
インフォマートは売られ過ぎ感、22年12月期は先行投資継続で減益予想だが中期成長期待
インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期は積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第1四半期の進捗率は順調だった。23年10月開始のインボイス制度なども背景としてDXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
新光商事が急反発、発行株数の12%超の規模の自社株買いに好感買い先行
■取得上限株数45万株、総額30億円で6月20日開始
新光商事<8141>(東証プライム)は6月20日、急伸商状となり、午前9時20分には13%高の967円(110円高)まで上げる場面を見せて6月9日以来の900円台を回復している。前取引日6月17日の15時30分に発行済株式総数の12%超の45万株を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を発表し、好感買いが先行した。
自社株買いは、取得上限株数45万株(自己株式を除く発行済株式総数の12.47%)、取得総額30億円、取得期間は2022年6月20日から23年3月31日まで。市場買付にて取得するとした。(HC)
新光商事<8141>(東証プライム)は6月20日、急伸商状となり、午前9時20分には13%高の967円(110円高)まで上げる場面を見せて6月9日以来の900円台を回復している。前取引日6月17日の15時30分に発行済株式総数の12%超の45万株を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を発表し、好感買いが先行した。
自社株買いは、取得上限株数45万株(自己株式を除く発行済株式総数の12.47%)、取得総額30億円、取得期間は2022年6月20日から23年3月31日まで。市場買付にて取得するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
| 材料でみる株価
20日上場のヤマイチ・ユニハイムエステートは878円で初値つく
■公開価格は950円、不動産事業に加えシニア事業なども展開
6月20日新規上場となったヤマイチ・ユニハイムエステート<2984>(東証スタンダード)は取引開始から15分後の午前9時15分に878円(公開価格は950円)で売買が成立し初値をつけ、その後は903円まで上げる場面を見せて売買されている。
分譲マンション事業、戸建住宅事業、不動産賃貸事業、シニア事業、レジャー事業を行い、シニア事業では、和歌山でも他に類を見ない天然温泉付、高齢者向け賃貸・分譲マンションの運営を柱に、様々な分野でアクティブシニア事業を展開している。設立は1989年。
業績見通し(2023年3月期・連結、会社発表)は、売上高が190.57億円(前期比0.6%減)、営業利益は25.21億円(同12.0%減)、経常利益は21.04億円(同17.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12.80億円(同20.1%減)を見込む。売上高が前期とほぼ横ばいである一方、各利益について前期と比して減少する見込みであるのは、前期の法人向け不動産販売が高収益であったことによるとしている。(HC)
6月20日新規上場となったヤマイチ・ユニハイムエステート<2984>(東証スタンダード)は取引開始から15分後の午前9時15分に878円(公開価格は950円)で売買が成立し初値をつけ、その後は903円まで上げる場面を見せて売買されている。
分譲マンション事業、戸建住宅事業、不動産賃貸事業、シニア事業、レジャー事業を行い、シニア事業では、和歌山でも他に類を見ない天然温泉付、高齢者向け賃貸・分譲マンションの運営を柱に、様々な分野でアクティブシニア事業を展開している。設立は1989年。
業績見通し(2023年3月期・連結、会社発表)は、売上高が190.57億円(前期比0.6%減)、営業利益は25.21億円(同12.0%減)、経常利益は21.04億円(同17.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12.80億円(同20.1%減)を見込む。売上高が前期とほぼ横ばいである一方、各利益について前期と比して減少する見込みであるのは、前期の法人向け不動産販売が高収益であったことによるとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31
| 新規上場(IPO)銘柄
大塚HDが出直り強める、同社創製の抗精神病薬を欧州で申請に期待強まる
■「アリピプラゾール」欧州医薬品庁が申請受理と発表
大塚ホールディングス(大塚HD)<4578>(東証プライム)は6月20日、反発基調で始まり、取引開始後は4428円(68円高)まで上げて出直る相場となっている。前取引日の6月17日17時過ぎに「アリピプラゾール2ヵ月持続性注射剤、統合失調症の適応で欧州医薬品庁が申請受理」と発表し、週明けは好感買いが先行している。「アリピプラゾール」は、同社が創製した世界初のドパミンD2受容体パーシャルアゴニスト作用をもつ抗精神病薬になるという。
株価は5月18日に年初来の高値4555円をつけており、これを回復すると5000円どころまで展望が開けてくるようだ。(HC)
大塚ホールディングス(大塚HD)<4578>(東証プライム)は6月20日、反発基調で始まり、取引開始後は4428円(68円高)まで上げて出直る相場となっている。前取引日の6月17日17時過ぎに「アリピプラゾール2ヵ月持続性注射剤、統合失調症の適応で欧州医薬品庁が申請受理」と発表し、週明けは好感買いが先行している。「アリピプラゾール」は、同社が創製した世界初のドパミンD2受容体パーシャルアゴニスト作用をもつ抗精神病薬になるという。
株価は5月18日に年初来の高値4555円をつけており、これを回復すると5000円どころまで展望が開けてくるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
| 材料でみる株価
日経平均は194円高で始まる、円安再燃、NY株はダウ38ドル安だがS&P500とNASDAQは反発
6月20日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が193円62銭高(2万6156円62銭)で始まった。円相場は再び1ドル135円台の円安となっている。
前週末のNY株式はダウが38.29ドル安(2万9888.78ドル)と小幅続落の一方、S&P500種とNASDAQ総合指数は反発。半導体株指数SOXも小高い。ダウは240.45ドル高まで上げた後273.78ドル安まで下げたが持ち直した。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万5930円となり、東京市場17日の現物(日経平均)終値を33円下回った。(HC)
前週末のNY株式はダウが38.29ドル安(2万9888.78ドル)と小幅続落の一方、S&P500種とNASDAQ総合指数は反発。半導体株指数SOXも小高い。ダウは240.45ドル高まで上げた後273.78ドル安まで下げたが持ち直した。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万5930円となり、東京市場17日の現物(日経平均)終値を33円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【株式市場特集】金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株に注目
当特集で注目したいのは、以前も取り上げたリサイクル・リユースの2R関連株である。長期金利が上昇し為替相場も乱高下が懸念されているなか、無国籍通貨とされる金のリサイクル関連株のほか、ブランド品、自動車・オートバイ、マンション・戸建て住宅まで幅広い銘柄に生活防衛・資産防衛株人気が再燃し、インフレヘッジ相場が展開されることを期待したい。
■セオリー通りに無国籍通貨の金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株まで
金は、金利がつかない金融商品であり、長期金利が上昇すれば相対的に投資魅力が減退するとして売られてきた。足元の前週末17日のニューヨーク商品取引所の金先物相場も、1トロイオンス=1840ドルと2020年8月の史上最高値2089ドルからは大きく下落している。その一方で、金は、無籍国通貨ともいわれる安全資産であり、「インフレはモノ」とする投資セオリーからは代表的なインフレヘッジ資産に位置付けられ側面も持つ。金のリサイクル関連株は、金価格の高値波乱とともに株価も調整中だが、輝きが戻ってくる可能性も出てくる。中外鉱業<1491>(東証スタンダード)、アサカ理研<5724>(東証スタンダード)、DOWAホールディングス<5714>(東証プライム)、アサヒホールディングス<5857>(東証プライム)、松田産業<7456>(東証プライム)が該当し、産金株の住友金属鉱山<5713>(東証プライム)も外せない。
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■セオリー通りに無国籍通貨の金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株まで
金は、金利がつかない金融商品であり、長期金利が上昇すれば相対的に投資魅力が減退するとして売られてきた。足元の前週末17日のニューヨーク商品取引所の金先物相場も、1トロイオンス=1840ドルと2020年8月の史上最高値2089ドルからは大きく下落している。その一方で、金は、無籍国通貨ともいわれる安全資産であり、「インフレはモノ」とする投資セオリーからは代表的なインフレヘッジ資産に位置付けられ側面も持つ。金のリサイクル関連株は、金価格の高値波乱とともに株価も調整中だが、輝きが戻ってくる可能性も出てくる。中外鉱業<1491>(東証スタンダード)、アサカ理研<5724>(東証スタンダード)、DOWAホールディングス<5714>(東証プライム)、アサヒホールディングス<5857>(東証プライム)、松田産業<7456>(東証プライム)が該当し、産金株の住友金属鉱山<5713>(東証プライム)も外せない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
| 特集
【どう見るこの相場】インフレヘッジの生活・資産防衛相場へリサイクル株、リユース株に搦め手投資
日米の中央銀行の金融政策が、真逆となった。FRB(米連邦準備制度理事会)は、今年6月14日〜15日開催のFOMC(公開市場委員会)で政策金利を通常の3倍となる0.75%引き上げ、7月のFOMCでも0.5%か0.75%の引き上げを示唆し、インフレ抑制に向け金融引き締め策を加速させ、リセッション(景気後退)を招くハードランディングをも厭わないタカ派政策を鮮明化させた。対して日銀は、6月16日〜17日の金融政策決定会合で異次元金融緩和策を継続する現状維持を決定した。
この日米の違いは、もちろんインフレ度合いの差が影響しているのだろう。米国の今年5月の消費者物価指数(CPI)は、8・6%上昇と40年5カ月ぶりの高い伸びとなった。日本のCPIも、今年4月に7年1カ月ぶりの高い伸びとなったが、上昇率は2.1%と米国に比べればなお低位にある。日銀の黒田東彦総裁は、決定会合後の記者会見で「金融を引き締めるとさらに景気の下押し圧力になる」と背景説明をした。
しかし、この違いにはもっと別の力学が働いているのではないかというのが、今回の当コラムの問題意識である。日米の政治状況が違うのである。日本は、7月10日に参議院選挙の投開票日を迎える。対して米国は、今年11月に中間選挙が控えている。中央銀行の金融政策は、もちろん政府から独立し自主性が担保されているが、選挙情勢の有利、不利が中央銀行の金融政策に暗黙の政治圧力になっているのではないかとあてずっぽうながら推測したくなった。
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この日米の違いは、もちろんインフレ度合いの差が影響しているのだろう。米国の今年5月の消費者物価指数(CPI)は、8・6%上昇と40年5カ月ぶりの高い伸びとなった。日本のCPIも、今年4月に7年1カ月ぶりの高い伸びとなったが、上昇率は2.1%と米国に比べればなお低位にある。日銀の黒田東彦総裁は、決定会合後の記者会見で「金融を引き締めるとさらに景気の下押し圧力になる」と背景説明をした。
しかし、この違いにはもっと別の力学が働いているのではないかというのが、今回の当コラムの問題意識である。日米の政治状況が違うのである。日本は、7月10日に参議院選挙の投開票日を迎える。対して米国は、今年11月に中間選挙が控えている。中央銀行の金融政策は、もちろん政府から独立し自主性が担保されているが、選挙情勢の有利、不利が中央銀行の金融政策に暗黙の政治圧力になっているのではないかとあてずっぽうながら推測したくなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
| どう見るこの相場
2022年06月17日
加賀電子が第1回、第2回無担保社債を発行、資金調達手段の多様化を目的に同社初の起債
■第1回は3年満期、第2回は5年満期、発行額は各50億円
加賀電子<8154>(東証プライム)は6月17日の15時30分、第1回および第2回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)の発行条件の決定を発表し、各社債とも発行額は各50億円などとした。本普通社債の発行は、資金調達手段の多様化を目的とするもので、同社にとって初めての起債になる。
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加賀電子<8154>(東証プライム)は6月17日の15時30分、第1回および第2回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)の発行条件の決定を発表し、各社債とも発行額は各50億円などとした。本普通社債の発行は、資金調達手段の多様化を目的とするもので、同社にとって初めての起債になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
| IR企業情報
アスカネットが自社株買い、4月に終了した買付に続き矢継ぎ早の実施に
■上限20万株、期間は6月20日から同年10月31日の予定
アスカネット<2438>(東証グロース)は6月17日の15時に自己株式の取得(自社株買い)を発表し、取得株式総数20万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.19%)、取得総額200百万円を上限として、取得期間は2022年6月20日から同年10月31日の予定で実施するとした。
今回の自社株買いは、直近実施した21年12月から22年4月までの自社株買いに続くもので、矢継ぎ早の株主還元策になる。
なお、空中ディスプレイ事業では、同社が開発した空中結像を可能にするプレート「ASKA3Dプレート」を搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置されたと6月8日に発表した。また、これをPOSレジに採用した『デジPOS』の実証実験は、引き続きセブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)のセブン−イレブンの店舗で継続中としている。(HC)
アスカネット<2438>(東証グロース)は6月17日の15時に自己株式の取得(自社株買い)を発表し、取得株式総数20万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.19%)、取得総額200百万円を上限として、取得期間は2022年6月20日から同年10月31日の予定で実施するとした。
今回の自社株買いは、直近実施した21年12月から22年4月までの自社株買いに続くもので、矢継ぎ早の株主還元策になる。
なお、空中ディスプレイ事業では、同社が開発した空中結像を可能にするプレート「ASKA3Dプレート」を搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置されたと6月8日に発表した。また、これをPOSレジに採用した『デジPOS』の実証実験は、引き続きセブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)のセブン−イレブンの店舗で継続中としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17
| IR企業情報
【株式市場】日経平均は468円安、反落だが後場は日銀の姿勢を受け持ち直す
◆日経平均は2万5963円00銭(468円20銭安)、TOPIXは1835.90ポイント(31.91ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は後場も増勢で18億6965万株
6月17日(金)後場の東京株式市場は、日銀が金融政策を「緩和維持」と正午前に伝えられ、「円相場より株価を意識してくれた」との声があり、日経平均は前引け値を140円ほど上る435円安で始まった。トヨタ自動車<7203>(東証プライム)やキヤノン<7751>(東証プライム)などが持ち直して始まり、半導体関連株も持ち直し、ファナック<6954>(東証プライム)は上げ幅を拡大。円安は逆風の山崎製パン<2212>(東証プライム)や雪印メグミルク<2270>(東証プライム)などもディフェンシブ買いなどで高い。ただ、日経平均は2万6072円35銭(358円85銭安)まで戻した後は動意が鈍り、大引けは前日比で比較的大きな反落となった。
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6月17日(金)後場の東京株式市場は、日銀が金融政策を「緩和維持」と正午前に伝えられ、「円相場より株価を意識してくれた」との声があり、日経平均は前引け値を140円ほど上る435円安で始まった。トヨタ自動車<7203>(東証プライム)やキヤノン<7751>(東証プライム)などが持ち直して始まり、半導体関連株も持ち直し、ファナック<6954>(東証プライム)は上げ幅を拡大。円安は逆風の山崎製パン<2212>(東証プライム)や雪印メグミルク<2270>(東証プライム)などもディフェンシブ買いなどで高い。ただ、日経平均は2万6072円35銭(358円85銭安)まで戻した後は動意が鈍り、大引けは前日比で比較的大きな反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39
| 今日のマーケット
任天堂が後場堅調、「ニンテンドースイッチ」国内累計販売2500万台を突破と伝えられる
■KADOKAWAグループの「ファミ通」調べ
任天堂<7974>(東証プライム)は6月17日の後場寄り後に前日比でプラス圏に浮上し、5万6950円(470円高)まで上げる場面を見せて値戻しが目立っている。KADOKAWA<9468>(東証プライム)が16日付で、同社グループのゲーム総合情報メディア「ファミ通」がゲーム機「Nintendo Switch」(以下、ニンテンドースイッチ)の国内累計2500万台を突破!(ファミ通マーケティング速報)と発表しており、あらためてニンテンドースイッチの人気ぶりに注目が集まったと見られている。
発表によると、ゲーム総合情報メディア「ファミ通」は、任天堂が2017年3月3日に発売したゲーム機「Nintendo Switch」(以下、ニンテンドースイッチ)の国内推定累計販売台数を以下の通りまとめ、国内推定累計販売台数が2501万0404台になった。集計期間は、「ニンテンドースイッチ」の発売が始まった2017年3月3日から2022年6月12日、販売週数は276週、とした。なお、KADOKAWAの株価は前場から堅調で一段ジリ高となっている。(HC)
任天堂<7974>(東証プライム)は6月17日の後場寄り後に前日比でプラス圏に浮上し、5万6950円(470円高)まで上げる場面を見せて値戻しが目立っている。KADOKAWA<9468>(東証プライム)が16日付で、同社グループのゲーム総合情報メディア「ファミ通」がゲーム機「Nintendo Switch」(以下、ニンテンドースイッチ)の国内累計2500万台を突破!(ファミ通マーケティング速報)と発表しており、あらためてニンテンドースイッチの人気ぶりに注目が集まったと見られている。
発表によると、ゲーム総合情報メディア「ファミ通」は、任天堂が2017年3月3日に発売したゲーム機「Nintendo Switch」(以下、ニンテンドースイッチ)の国内推定累計販売台数を以下の通りまとめ、国内推定累計販売台数が2501万0404台になった。集計期間は、「ニンテンドースイッチ」の発売が始まった2017年3月3日から2022年6月12日、販売週数は276週、とした。なお、KADOKAWAの株価は前場から堅調で一段ジリ高となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21
| 材料でみる株価
シナネンHDと子会社のシナネンモビリティPLUSは「シェアサイクルに関するアンケート」結果を発表
■コロナ禍以降に利用を開始したユーザーが6割
シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)と子会社のシナネンモビリティPLUSは、「シェアサイクルに関するアンケート」を実施し、調査結果を発表した。
今回の調査は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に居住する15歳から69歳の、直近3か月以内にいずれかのシェアサイクルサービスを利用したことがあると回答した男女309名を対象に実施したものである。
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シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)と子会社のシナネンモビリティPLUSは、「シェアサイクルに関するアンケート」を実施し、調査結果を発表した。

今回の調査は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に居住する15歳から69歳の、直近3か月以内にいずれかのシェアサイクルサービスを利用したことがあると回答した男女309名を対象に実施したものである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19
| プレスリリース
【注目銘柄】平河ヒューテは2ケタ続伸業績・連続増配を見直し割安修正期待
平河ヒューテック<5821>(東証プライム)は、今2023年3月期業績が、前期に続き2ケタ増益と見込まれ、配当も年間28円(前期実績27円)と小幅ながら増配を予定しており、ファンダメンタルズ的に売られ過ぎとして割安修正期待から押し目へ打診買いが入っている。一時1万ドルを上回って史上最高値まで急騰した銅価格が、9200ドル台でのもみ合いを続け、今期想定価格を下回っていることや、テクニカル的にもトリプルボトム(逆三尊)からの底上げのチャート形状となり下値は限定的とみられていることも、合わせてサポート材料視されている。
■車載用ケーブルの需要が増加し足元の銅価格も想定水準を下回る
同社の今2023年3月期業績は、売り上げ295億円(前期比6.1%増)、営業利益23億円(同17.6%増)、経常利益23億円(同13.4%増)、純利益20億円(同33.1%増)と続伸が予想されている。電線・加工品セグメントで、車載用ケーブルの需要が、カメラ、アンテナなどの車載搭載機器向けや車載ネットワークの高度化などにより増加し、半導体検査装置用ケーブルや産業機器用ケーブルも堅調に推移し、固定資産売却益5億6300万円を計上することなどが要因となる。配当は、年間28円(前期実績27円)に連続増配を予定している。
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■車載用ケーブルの需要が増加し足元の銅価格も想定水準を下回る
同社の今2023年3月期業績は、売り上げ295億円(前期比6.1%増)、営業利益23億円(同17.6%増)、経常利益23億円(同13.4%増)、純利益20億円(同33.1%増)と続伸が予想されている。電線・加工品セグメントで、車載用ケーブルの需要が、カメラ、アンテナなどの車載搭載機器向けや車載ネットワークの高度化などにより増加し、半導体検査装置用ケーブルや産業機器用ケーブルも堅調に推移し、固定資産売却益5億6300万円を計上することなどが要因となる。配当は、年間28円(前期実績27円)に連続増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42
| 注目銘柄
ヤクルト本社は後場堅調になり高値に迫る、抗悪性腫瘍剤に関する発表など好感
■全体相場の下げに押されて値を消す場面で押し目待ちの買い優勢
ヤクルト本社<2267>(東証プライム)は6月17日、朝方の2%安7310円(130円安)を下値に切り返し、後場寄り後は一段と強含んで7540円(100円高)まで上げ、今年6月13日につけた2019年以来の高値7660円に向けて出直りを強めている。6月15日、同社が販売している抗悪性腫瘍剤『イマチニブ錠100mg・200mg「ヤクルト」』の効能・効果の一部変更承認を発表しており、全体相場の下げに押されて値を消す場面で押し目待ちの買いが優勢になったとの見方が出ている。
6月15日、高田製薬株式会社が製造販売承認を取得し、当社が販売している『イマチニブ錠100mg「ヤクルト」』および『イマチニブ錠200mg「ヤクルト」』(以下、併せてイマチニブ「ヤクルト」)について、本日、厚生労働省により効能・効果および用法・用量の追加に係る製造販売承認事項の一部変更が承認されたと発表した。効能効果については、FIP1L1−PDGFRα陽性の下記疾患、好酸球増多症候群、慢性好酸球性白血病、が追加されたとした。(HC)
ヤクルト本社<2267>(東証プライム)は6月17日、朝方の2%安7310円(130円安)を下値に切り返し、後場寄り後は一段と強含んで7540円(100円高)まで上げ、今年6月13日につけた2019年以来の高値7660円に向けて出直りを強めている。6月15日、同社が販売している抗悪性腫瘍剤『イマチニブ錠100mg・200mg「ヤクルト」』の効能・効果の一部変更承認を発表しており、全体相場の下げに押されて値を消す場面で押し目待ちの買いが優勢になったとの見方が出ている。
6月15日、高田製薬株式会社が製造販売承認を取得し、当社が販売している『イマチニブ錠100mg「ヤクルト」』および『イマチニブ錠200mg「ヤクルト」』(以下、併せてイマチニブ「ヤクルト」)について、本日、厚生労働省により効能・効果および用法・用量の追加に係る製造販売承認事項の一部変更が承認されたと発表した。効能効果については、FIP1L1−PDGFRα陽性の下記疾患、好酸球増多症候群、慢性好酸球性白血病、が追加されたとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33
| 材料でみる株価
後場の日経平均は前引け値を140円近く上回って始まる、日銀「現状維持」で
■株にはプラスだが日米金利差が一段と拡大し円安余地
6月17日午後の東京株式市場は、日経平均が前引け値を140円近く上回る
2万5995円42銭(435円78銭安)で始まった。日銀の金融政策決定会合の結果が「現状維持」などと正午前から伝えられはじめ、日本の政策金利が引き上げられる懸念は立ち消えとなった。前引け値は2万5858円50銭(572円70銭安)だった。
ただ、米国は16日に大幅な利上げを発表したため、日米の金利差は一段と拡大する形になり、為替にとっては円安要因として推移が注視されている。(HC)
6月17日午後の東京株式市場は、日経平均が前引け値を140円近く上回る
2万5995円42銭(435円78銭安)で始まった。日銀の金融政策決定会合の結果が「現状維持」などと正午前から伝えられはじめ、日本の政策金利が引き上げられる懸念は立ち消えとなった。前引け値は2万5858円50銭(572円70銭安)だった。
ただ、米国は16日に大幅な利上げを発表したため、日米の金利差は一段と拡大する形になり、為替にとっては円安要因として推移が注視されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48
| 今日のマーケット
日銀、大規模緩和を維持と伝えられる
■株にはプラス、黒田総裁会見しだいでは円相場にひと波乱の見方も
日銀は6月16、17日の金融政策決定会合で「大規模緩和を維持」「短期政策金利をマイナス0.1%で維持」(日経速報ニュース6月17日午前11時43分)と伝えられた。株にはプラス要因。ただ、15時過ぎには黒田日銀総裁の会見が予定されており、会見内容によっては円相場にひと波乱あるかもしれないとの見方が出ている。(HC)
日銀は6月16、17日の金融政策決定会合で「大規模緩和を維持」「短期政策金利をマイナス0.1%で維持」(日経速報ニュース6月17日午前11時43分)と伝えられた。株にはプラス要因。ただ、15時過ぎには黒田日銀総裁の会見が予定されており、会見内容によっては円相場にひと波乱あるかもしれないとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22
| 今日のマーケット
ミロク情報サービス、クラウド型電子契約サービス『MJS e−ドキュメントCloudサイン』の提供を開始
■契約書の作成から締結、保管までオンラインで完結、改正電子帳簿保存法に対応
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、クラウド型電子契約サービス『MJS e−ドキュメントCloudサイン』の提供を6月17日から開始する。

新型コロナウイルス感染症の拡大や働き方改革の推進により、企業におけるテレワークの導入が急速に進んでいる。しかし、契約書の作成や押印手続き、送付など「紙」をベースとした業務対応のために、出社を余儀なくされるケースが見受けられる。こうした中、MJSは契約書の作成から承認、締結、管理をオンライン上で完結できるクラウド型電子契約サービス『MJS e−ドキュメントCloudサイン』の提供を通じ、会計事務所や企業における業務効率化と場所を問わない多様な働き方を推進する。
また、MJSのクラウドサービス『MJS e−ドキュメントCloudキャビネット』とあわせて使用することで、他社の電子契約サービスで締結された契約書類の保管および一元的な検索・参照が可能になる。さらに、MJSのERPシステムと連携した仕訳に紐づく証憑ファイルや、その他電子的に授受した電子取引データ、証憑書類を一元管理することができ、改正電子帳簿保存法にも対応する。
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、クラウド型電子契約サービス『MJS e−ドキュメントCloudサイン』の提供を6月17日から開始する。

新型コロナウイルス感染症の拡大や働き方改革の推進により、企業におけるテレワークの導入が急速に進んでいる。しかし、契約書の作成や押印手続き、送付など「紙」をベースとした業務対応のために、出社を余儀なくされるケースが見受けられる。こうした中、MJSは契約書の作成から承認、締結、管理をオンライン上で完結できるクラウド型電子契約サービス『MJS e−ドキュメントCloudサイン』の提供を通じ、会計事務所や企業における業務効率化と場所を問わない多様な働き方を推進する。
また、MJSのクラウドサービス『MJS e−ドキュメントCloudキャビネット』とあわせて使用することで、他社の電子契約サービスで締結された契約書類の保管および一元的な検索・参照が可能になる。さらに、MJSのERPシステムと連携した仕訳に紐づく証憑ファイルや、その他電子的に授受した電子取引データ、証憑書類を一元管理することができ、改正電子帳簿保存法にも対応する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12
| プレスリリース