アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。さらにＭ＆Ａも積極活用して、４つの新しい戦略的ビジネスモデル（調達プラットフォーム事業、インキュベーション事業、注射剤ＣＤＭＯ事業、塗り薬ＣＤＭ事業）を構築している。２２年１１月期は先行投資などを考慮して減益予想としているが、第１四半期の利益進捗率が高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお７月１３日に２２年１１月期第２四半期決算発表を予定している。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力としている。２３年３月期は営業・経常増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、積極的な成長投資を継続している。２２年６月期は主力のパネル調査が好調に推移して増益予想としている。第３四半期累計は２桁営業増益で通期予想を超過達成した。先行投資の一部が第４四半期に後倒しとなったため通期予想は据え置いているが、成長投資を吸収して再上振れの可能性がありそうだ。さらに２３年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野を注力分野としている。さらに６月１３日には、メタバース事業領域への新たな取り組みも発表している。２３年３月期営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は４月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。新・中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げた。２３年３月期は増収増益・連続増配予想としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡してレンジ上放れの展開を期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２２年６月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて期初時点で赤字予想としている。第３四半期累計は赤字だったが、売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。第１四半期がボトムとなった可能性があり、２３年６月期は収益回復基調だろう。株価は底固め完了して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、さらに成長ドライバーとしてＮＦＴ（非代替可能性トークン）などのブロックチェーン関連事業、医療・健康などのバイオテック関連事業を強化している。２３年３月期もマーチャント・バンキング事業の成長が牽引して大幅増益予想としている。ＮＦＴ関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。積極的な事業展開を評価して出直りを期待したい。
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　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。さらにグループ経営戦略立案機能強化に向けて、２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場予定である。２３年２月期は収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお６月２８日に２３年２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）はＢｔｏＢビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２２年１２月期は積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第１四半期の進捗率は順調だった。２３年１０月開始のインボイス制度なども背景としてＤＸニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
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■取得上限株数４５万株、総額３０億円で６月２０日開始

　新光商事＜８１４１＞（東証プライム）は６月２０日、急伸商状となり、午前９時２０分には１３％高の９６７円（１１０円高）まで上げる場面を見せて６月９日以来の９００円台を回復している。前取引日６月１７日の１５時３０分に発行済株式総数の１２％超の４５万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感買いが先行した。

　自社株買いは、取得上限株数４５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１２．４７％）、取得総額３０億円、取得期間は２０２２年６月２０日から２３年３月３１日まで。市場買付にて取得するとした。（ＨＣ）

■公開価格は９５０円、不動産事業に加えシニア事業なども展開

　６月２０日新規上場となったヤマイチ・ユニハイムエステート＜２９８４＞（東証スタンダード）は取引開始から１５分後の午前９時１５分に８７８円（公開価格は９５０円）で売買が成立し初値をつけ、その後は９０３円まで上げる場面を見せて売買されている。

　分譲マンション事業、戸建住宅事業、不動産賃貸事業、シニア事業、レジャー事業を行い、シニア事業では、和歌山でも他に類を見ない天然温泉付、高齢者向け賃貸・分譲マンションの運営を柱に、様々な分野でアクティブシニア事業を展開している。設立は１９８９年。

　業績見通し（２０２３年３月期・連結、会社発表）は、売上高が１９０．５７億円（前期比０．６％減）、営業利益は２５．２１億円（同１２．０％減）、経常利益は２１．０４億円（同１７．６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１２．８０億円（同２０．１％減）を見込む。売上高が前期とほぼ横ばいである一方、各利益について前期と比して減少する見込みであるのは、前期の法人向け不動産販売が高収益であったことによるとしている。（ＨＣ）

■「アリピプラゾール」欧州医薬品庁が申請受理と発表

　大塚ホールディングス（大塚ＨＤ）＜４５７８＞（東証プライム）は６月２０日、反発基調で始まり、取引開始後は４４２８円（６８円高）まで上げて出直る相場となっている。前取引日の６月１７日１７時過ぎに「アリピプラゾール２ヵ月持続性注射剤、統合失調症の適応で欧州医薬品庁が申請受理」と発表し、週明けは好感買いが先行している。「アリピプラゾール」は、同社が創製した世界初のドパミンＤ２受容体パーシャルアゴニスト作用をもつ抗精神病薬になるという。

　株価は５月１８日に年初来の高値４５５５円をつけており、これを回復すると５０００円どころまで展望が開けてくるようだ。（ＨＣ）

　６月２０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１９３円６２銭高（２万６１５６円６２銭）で始まった。円相場は再び１ドル１３５円台の円安となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウが３８．２９ドル安（２万９８８８．７８ドル）と小幅続落の一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反発。半導体株指数ＳＯＸも小高い。ダウは２４０．４５ドル高まで上げた後２７３．７８ドル安まで下げたが持ち直した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万５９３０円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を３３円下回った。（ＨＣ）

　当特集で注目したいのは、以前も取り上げたリサイクル・リユースの２Ｒ関連株である。長期金利が上昇し為替相場も乱高下が懸念されているなか、無国籍通貨とされる金のリサイクル関連株のほか、ブランド品、自動車・オートバイ、マンション・戸建て住宅まで幅広い銘柄に生活防衛・資産防衛株人気が再燃し、インフレヘッジ相場が展開されることを期待したい。

■セオリー通りに無国籍通貨の金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株まで

　金は、金利がつかない金融商品であり、長期金利が上昇すれば相対的に投資魅力が減退するとして売られてきた。足元の前週末１７日のニューヨーク商品取引所の金先物相場も、１トロイオンス＝１８４０ドルと２０２０年８月の史上最高値２０８９ドルからは大きく下落している。その一方で、金は、無籍国通貨ともいわれる安全資産であり、「インフレはモノ」とする投資セオリーからは代表的なインフレヘッジ資産に位置付けられ側面も持つ。金のリサイクル関連株は、金価格の高値波乱とともに株価も調整中だが、輝きが戻ってくる可能性も出てくる。中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）が該当し、産金株の住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）も外せない。
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　日米の中央銀行の金融政策が、真逆となった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、今年６月１４日〜１５日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で政策金利を通常の３倍となる０．７５％引き上げ、７月のＦＯＭＣでも０．５％か０．７５％の引き上げを示唆し、インフレ抑制に向け金融引き締め策を加速させ、リセッション（景気後退）を招くハードランディングをも厭わないタカ派政策を鮮明化させた。対して日銀は、６月１６日〜１７日の金融政策決定会合で異次元金融緩和策を継続する現状維持を決定した。

　この日米の違いは、もちろんインフレ度合いの差が影響しているのだろう。米国の今年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、８・６％上昇と４０年５カ月ぶりの高い伸びとなった。日本のＣＰＩも、今年４月に７年１カ月ぶりの高い伸びとなったが、上昇率は２．１％と米国に比べればなお低位にある。日銀の黒田東彦総裁は、決定会合後の記者会見で「金融を引き締めるとさらに景気の下押し圧力になる」と背景説明をした。

　しかし、この違いにはもっと別の力学が働いているのではないかというのが、今回の当コラムの問題意識である。日米の政治状況が違うのである。日本は、７月１０日に参議院選挙の投開票日を迎える。対して米国は、今年１１月に中間選挙が控えている。中央銀行の金融政策は、もちろん政府から独立し自主性が担保されているが、選挙情勢の有利、不利が中央銀行の金融政策に暗黙の政治圧力になっているのではないかとあてずっぽうながら推測したくなった。
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■第１回は３年満期、第２回は５年満期、発行額は各５０億円

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は６月１７日の１５時３０分、第１回および第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）の発行条件の決定を発表し、各社債とも発行額は各５０億円などとした。本普通社債の発行は、資金調達手段の多様化を目的とするもので、同社にとって初めての起債になる。
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■上限２０万株、期間は６月２０日から同年１０月３１日の予定

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月１７日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．１９％）、取得総額２００百万円を上限として、取得期間は２０２２年６月２０日から同年１０月３１日の予定で実施するとした。

　今回の自社株買いは、直近実施した２１年１２月から２２年４月までの自社株買いに続くもので、矢継ぎ早の株主還元策になる。

　なお、空中ディスプレイ事業では、同社が開発した空中結像を可能にするプレート「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置されたと６月８日に発表した。また、これをＰＯＳレジに採用した『デジＰＯＳ』の実証実験は、引き続きセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）のセブン−イレブンの店舗で継続中としている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万５９６３円００銭（４６８円２０銭安）、ＴＯＰＩＸは１８３５．９０ポイント（３１．９１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は後場も増勢で１８億６９６５万株

　６月１７日（金）後場の東京株式市場は、日銀が金融政策を「緩和維持」と正午前に伝えられ、「円相場より株価を意識してくれた」との声があり、日経平均は前引け値を１４０円ほど上る４３５円安で始まった。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが持ち直して始まり、半導体関連株も持ち直し、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は上げ幅を拡大。円安は逆風の山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）や雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）などもディフェンシブ買いなどで高い。ただ、日経平均は２万６０７２円３５銭（３５８円８５銭安）まで戻した後は動意が鈍り、大引けは前日比で比較的大きな反落となった。
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■ＫＡＤＯＫＡＷＡグループの「ファミ通」調べ

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は６月１７日の後場寄り後に前日比でプラス圏に浮上し、５万６９５０円（４７０円高）まで上げる場面を見せて値戻しが目立っている。ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）が１６日付で、同社グループのゲーム総合情報メディア「ファミ通」がゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」（以下、ニンテンドースイッチ）の国内累計２５００万台を突破！（ファミ通マーケティング速報）と発表しており、あらためてニンテンドースイッチの人気ぶりに注目が集まったと見られている。

　発表によると、ゲーム総合情報メディア「ファミ通」は、任天堂が２０１７年３月３日に発売したゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」（以下、ニンテンドースイッチ）の国内推定累計販売台数を以下の通りまとめ、国内推定累計販売台数が２５０１万０４０４台になった。集計期間は、「ニンテンドースイッチ」の発売が始まった２０１７年３月３日から２０２２年６月１２日、販売週数は２７６週、とした。なお、ＫＡＤＯＫＡＷＡの株価は前場から堅調で一段ジリ高となっている。（ＨＣ）

■コロナ禍以降に利用を開始したユーザーが６割

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）と子会社のシナネンモビリティＰＬＵＳは、「シェアサイクルに関するアンケート」を実施し、調査結果を発表した。

　
　今回の調査は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に居住する１５歳から６９歳の、直近３か月以内にいずれかのシェアサイクルサービスを利用したことがあると回答した男女３０９名を対象に実施したものである。
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　平河ヒューテック＜５８２１＞（東証プライム）は、今２０２３年３月期業績が、前期に続き２ケタ増益と見込まれ、配当も年間２８円（前期実績２７円）と小幅ながら増配を予定しており、ファンダメンタルズ的に売られ過ぎとして割安修正期待から押し目へ打診買いが入っている。一時１万ドルを上回って史上最高値まで急騰した銅価格が、９２００ドル台でのもみ合いを続け、今期想定価格を下回っていることや、テクニカル的にもトリプルボトム（逆三尊）からの底上げのチャート形状となり下値は限定的とみられていることも、合わせてサポート材料視されている。

■車載用ケーブルの需要が増加し足元の銅価格も想定水準を下回る

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ２９５億円（前期比６．１％増）、営業利益２３億円（同１７．６％増）、経常利益２３億円（同１３．４％増）、純利益２０億円（同３３．１％増）と続伸が予想されている。電線・加工品セグメントで、車載用ケーブルの需要が、カメラ、アンテナなどの車載搭載機器向けや車載ネットワークの高度化などにより増加し、半導体検査装置用ケーブルや産業機器用ケーブルも堅調に推移し、固定資産売却益５億６３００万円を計上することなどが要因となる。配当は、年間２８円（前期実績２７円）に連続増配を予定している。
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■全体相場の下げに押されて値を消す場面で押し目待ちの買い優勢

　ヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）は６月１７日、朝方の２％安７３１０円（１３０円安）を下値に切り返し、後場寄り後は一段と強含んで７５４０円（１００円高）まで上げ、今年６月１３日につけた２０１９年以来の高値７６６０円に向けて出直りを強めている。６月１５日、同社が販売している抗悪性腫瘍剤『イマチニブ錠１００ｍｇ・２００ｍｇ「ヤクルト」』の効能・効果の一部変更承認を発表しており、全体相場の下げに押されて値を消す場面で押し目待ちの買いが優勢になったとの見方が出ている。

　６月１５日、高田製薬株式会社が製造販売承認を取得し、当社が販売している『イマチニブ錠１００ｍｇ「ヤクルト」』および『イマチニブ錠２００ｍｇ「ヤクルト」』（以下、併せてイマチニブ「ヤクルト」）について、本日、厚生労働省により効能・効果および用法・用量の追加に係る製造販売承認事項の一部変更が承認されたと発表した。効能効果については、ＦＩＰ１Ｌ１−ＰＤＧＦＲα陽性の下記疾患、好酸球増多症候群、慢性好酸球性白血病、が追加されたとした。（ＨＣ）

■株にはプラスだが日米金利差が一段と拡大し円安余地

　６月１７日午後の東京株式市場は、日経平均が前引け値を１４０円近く上回る
２万５９９５円４２銭（４３５円７８銭安）で始まった。日銀の金融政策決定会合の結果が「現状維持」などと正午前から伝えられはじめ、日本の政策金利が引き上げられる懸念は立ち消えとなった。前引け値は２万５８５８円５０銭（５７２円７０銭安）だった。

　ただ、米国は１６日に大幅な利上げを発表したため、日米の金利差は一段と拡大する形になり、為替にとっては円安要因として推移が注視されている。（ＨＣ）

■株にはプラス、黒田総裁会見しだいでは円相場にひと波乱の見方も

　日銀は６月１６、１７日の金融政策決定会合で「大規模緩和を維持」「短期政策金利をマイナス０．１％で維持」（日経速報ニュース６月１７日午前１１時４３分）と伝えられた。株にはプラス要因。ただ、１５時過ぎには黒田日銀総裁の会見が予定されており、会見内容によっては円相場にひと波乱あるかもしれないとの見方が出ている。（ＨＣ）

■契約書の作成から締結、保管までオンラインで完結、改正電子帳簿保存法に対応

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、クラウド型電子契約サービス『ＭＪＳ　ｅ−ドキュメントＣｌｏｕｄサイン』の提供を６月１７日から開始する。


　新型コロナウイルス感染症の拡大や働き方改革の推進により、企業におけるテレワークの導入が急速に進んでいる。しかし、契約書の作成や押印手続き、送付など「紙」をベースとした業務対応のために、出社を余儀なくされるケースが見受けられる。こうした中、ＭＪＳは契約書の作成から承認、締結、管理をオンライン上で完結できるクラウド型電子契約サービス『ＭＪＳ　ｅ−ドキュメントＣｌｏｕｄサイン』の提供を通じ、会計事務所や企業における業務効率化と場所を問わない多様な働き方を推進する。

　また、ＭＪＳのクラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ−ドキュメントＣｌｏｕｄキャビネット』とあわせて使用することで、他社の電子契約サービスで締結された契約書類の保管および一元的な検索・参照が可能になる。さらに、ＭＪＳのＥＲＰシステムと連携した仕訳に紐づく証憑ファイルや、その他電子的に授受した電子取引データ、証憑書類を一元管理することができ、改正電子帳簿保存法にも対応する。
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