株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年06月02日

エスプール、大阪府で3施設目の障がい者雇用支援「わーくはぴねす農園」を開設

■全国33施設目、知的障がい者を中心に約80名の雇用を創出

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で障がい者雇用支援サービスを提供する株式会社エスプールプラス(東京都千代田区)は、6月1日、大阪府大阪市に「わーくはぴねす農園」を開設した。同農園は、全国33施設目、大阪府では3施設目となり、知的障がい者を中心に約80名の雇用が創出される見込みだ。

■雇用支援事業で同社の農園を利用する企業は約430社まで増加

 農園の名称は、「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園Plus大阪」(大阪市淀川区)、面積は約560坪(屋内型)、区画数は162区画。

 同社では、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用創出を目的とした企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | 新製品&新技術NOW

【注目銘柄】オハラはキヤノンの関連銘柄として見直し機運高まるか?

 オハラ<5218>(東証スタンダード)は6月2日、24円高(1.94%高)の1264円まで上げて続伸した。

 同社は、専門性の高い光学ガラスと特殊ガラスを供給しているが、1日に主要取引先で第2位株主のキヤノン<7751>(東証プライム)が年初来高値と買い進まれており、見直し機運が高まりそうだ。

■デジタルカメラ向けのレンズ材の販売堅調

 オハラの足元の業績は、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の販売が堅調で、今22年10月期第1四半期売上高67億0300万円(前年同期比37.9%増)、営業利益7億4800万円(同187倍)、経常利益8億1100万円(同8.3倍)、最終損益5億6000万円の黒字(同3900万円の赤字)と好調。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | 注目銘柄

トヨタは電動車用バッテリーの技術を活用した住宅用蓄電池システムを発売

■平時に加え停電時にも自宅へ電力供給、安心な暮らしをサポート

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 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は6月2日、「お客様に安心して使って頂けるよう、安全・長寿命・高品質・良品廉価・高性能」のコンセプトで電池を開発しており、長年にわたる電動車の開発で培った高度な電池技術と、車載部品・ユニットを活用した住宅用蓄電池システム「おうち給電システム(「おうち給電システム」はトヨタの登録商標)」を開発したと発表。2日から同システムの先行予約を開始し、8月からハウスメーカーや総合施工会社を通じて、日本国内で販売する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は44円安となり小反落、後場は弱もみあい

◆日経平均は2万7413円88銭(44円01銭安)、TOPIXは1926.39ポイント(12.25ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は10億9537万株

 6月2日(木)後場の東京株式市場は、ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)などの石油元売りが一段と出直りを強め、TDK<6762>(東証プライム)など電子部品株の一角も出荷統計などを受けて一段ジリ高となった。一方、鉄鋼、海運などはさえず、値がさ半導体株も重い。日経平均は13円安で始まり、14時過ぎまで20、30円安で推移。終盤に下押したが大引けは持ち直し小反落にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | 今日のマーケット

アイリッジの子会社フィノバレー開発支援の「デジタル商品券発行スキーム」を活用した電子商品券「おおいたPay」が提供開始

■「デジタル商品券発行スキーム」採用第1号事例

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 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、連結子会社のフィノバレーがシステム提供と開発支援を行う「デジタル商品券発行スキーム」採用の第1号事例として、6月1日より、大分市の電子商品券「おおいたPay」の提供が開始されると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:06 | プレスリリース

【注目銘柄】オークマは年初来高値を更新、連続の大幅増益業績と大幅増配を買い直し割安修正

 オークマ<6103>(東証プライム)は2日、5480円まで上げて年初来高値を更新している。全般相場は、円安・ドル高進行とともにバリュー系の景気敏感株を買う動きが強まっており、この流れを受け同社の今2023年3月期業績が、前期に続いて2ケタの増収増益と予想され、配当も、年間140円(前期実績90円)へ連続の大幅増配が予定されていることを見直し割安修正買いが再燃した。テクニカル的にも25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆し、株式需給的にも高値で信用売り残が積み上がって株不足となっており、売り方と買い方の攻防が激化する方向にあることも、サポート材料視されている。

■経済活動再開で工作機械需要がV字回復し円安も寄与

 同社の今2023年3月期業績は、前期業績が昨年10月の上方修正値を上ぶれて着地しV字回復したことを引き継ぎ、売り上げ2100億円(前期比21.3%増)、営業利益240億円(同65.9%増)、経常利益245億円(同57.3%増)、純利益170億円(同46.8%増)と大幅続伸が予想されている。新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済活動の再開、正常化で世界的に抑制されていた工作機械の需要がV字回復に転じ、前期第3四半期の受注高が、四半期として過去最高を記録するなど前期受注高が前々期比73.3%増の2152億8200万円、受注残高が同86.1%増の917億8900万円となり、今期も受注高を2160億円、受注残高を977億8300万円と見込み、想定為替レートも前期の1ドル=112.4円(前々期実績106.1円)から1ドル=122円、同じく1ユーロ=130.6円(同123.7円)から1ユーロ=136円とそれぞれ円安としていることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | 注目銘柄

マーチャント・バンカーズがエルヴィス・プレスリーの「お宝グッズ」をNFTマーケットプレイス「NFT LaFan」にアップ

■映画『エルヴィス』7月公開を前に有力コレクターからの出品を実現

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 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)では、人気絶頂で謎の死を遂げた伝説と熱狂のミュージック・エンタテイナー、エルヴィス・プレスリーの伝説の裏側を描いた映画『エルヴィス』(ワーナーブラザース)の7月1日全国公開を先取り、グループ会社ケンテンが運営するNFT(非代替性トークン)マーケットプレイス「NFT LaFan」のコンテンツを強化し、有力なコレクターからエルヴィス・プレスリーのゴールドディスク、ジャケット、切手、ケースを出品頂き、アップすることとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:02 | プレスリリース

ミロク情報サービス、「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信に対応するクラウドサービス『MJS e−Invoice』を9月から提供開始

■電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応、業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は6月2日、国際標準仕様「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信ならびにインボイスの電子化に対応するクラウドサービス『MJS e−Invoice(エムジェイエス イー インボイス)』を2022年9月から提供開始すると発表。

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 電子帳簿保存法への対応や2023年10月からはじまるインボイス制度施行を見据え、事業者に対して電子インボイスの導入を推進し、業務効率化と生産性向上を支援していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | プレスリリース

免疫生物研究所が5日続伸、事業計画など発表後は連日高で出直り続く

■毎年「上市予定」あり23年3月期に営業黒字化めざす

 免疫生物研究所<4570>(東証グロース)は6月2日、6%高の328円(20円高)まで上げた後も堅調に推移し、5日続伸基調の出直り継続となっている。5月30日の15時30分に「決算説明資料」と「事業計画及び成長可能性に関する説明」を開示、以後連日高となっている。

 「事業計画及び成長可能性に関する説明」では、開発中の主な新薬候補の上市予定として、2023年3月期に「CTP(Cochlin− Tomo−Protein)」、24年3月期に「グルカゴン」、25年3月期に「Titin−Nフラグメント」などを列記し、業績見通しは2023年3月期(41期)に営業利益の黒字化を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | 業績でみる株価

王将フードサービスは5月の月次「創業以来過去最高売上」など好感され一段と強含む

■一部商品の価格を改定したが客単価、客数とも大きく伸びる

 王将フードサービス<9936>(東証プライム)は6月2日の後場6490円(30円高)で始まり、本日の現在高となっている。午前11時に5月の月次売上高(速報版)を発表し、直営全店売上高は73億84百万円(前年同月比120.3%)、既存店売上高は70億55百万円(前年同月比117.6%)となり、「5月としてだけでなく、単月としても創業以来過去最高売上」(発表リリース)とし、注目が集まった。5月14日に一部商品の価格を改定したが、客単価、客数とも大きく伸びたとした。

 発表によると、「大幅な増収となったのは、テイクアウト・デリバリー売上を高い水準で維持しつつ、店内飲食による売上が前年同月比151.0%と、コロナ禍前の水準にまで大きく伸ばせたことが大きな要因」(同)とし、「オンライン調理研修を始めとした継続的な人的資本への投資により、店舗のQSCレベルをさらに引き上げたこと」「俳優の仲野太賀さんと楽曲にはケツメイシさんの未発表曲「一等星☆」を起用した新CM」(同)なども挙げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36 | 業績でみる株価

【株式市場】日経平均は一時206円安から持ち直し46円安、重工株は連日高値

◆日経平均は2万7411円58銭(46円31銭安)、TOPIXは1928.12ポイント(10.52ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は5億7242万株

 6月2日(木)前場の東京株式市場は、NY株安などを受けて値がさ半導体株などが重い一方、電子部品株は出荷統計堅調などでしっかり。三菱重工業<7011>(東証プライム)などの重工株は引き続き防衛装備品の輸出緩和などが好感され連日高値。中盤からは島根県知事が原発再稼働を容認と伝えられて電力株がスルスル上伸。百貨店株も月次動向の急回復や外国人観光客の入国緩和など受け高い。日経平均は117円安で始まったが、午前9時30分頃の206円65銭安(2万7251円24銭)を下値に持ち直し、前引けは小幅安にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | 今日のマーケット

セキュアがストップ高、ヤフーへの導入事例などに注目集まり買い材料になった様子

■2月には日本郵政グループへの提供も発表し大口案件拡大の見方、

 セキュア<4264>(東証グロース)は6月2日、急伸相場となり、午前10時30分過ぎにストップ高の1118円(150円高)で売買された後そのまま買い気配となっている。1日付で、同社HPにヤフー株式会社への製品導入事例をアップし、「トレンドを反映した”顔認証”による入退室管理システムで更に強化されたセキュリティを確保」としており、買い材料になったようだ。

 AIを活用したセキュリティソリューション、入退室管理システムなどを手掛け、今年2月には、日本郵政<6178>(東証プライム)グループが2022年2月28日から試行開始する新サービス「JPショールーム」向けに、システムおよび技術を提供すると発表。次第に大口案件の受注が増えているとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 材料でみる株価

ワークマンが出直り強める、5月の月次速報は全店売上高9.5%増加し既存店は2.3%増加

■アウトドア・スポーツ関連が好調で半袖&夏物衣料も延びる

 ワークマン<7564>(東証スタンダード)は6月2日、時間とともに上げ幅を広げ、午前10時30分過ぎには6%高の4890円(290円高)まで上げて出直りを強めている。1日の15時に5月の月次前年比速報を発表し、チェーン全店売上高が前年同月比109.5%(既存店売上高は同102.3%)となったことなどが好感されている。

 5月は出店2店舗、退店なし。大型連休に合わせ、キャンプギアやアスレシューズなどアウトドア・スポーツ関連商品が好調に推移した。また、気温の上昇に伴い、半袖Tシャツや夏物レディース衣料が売上を伸ばした。

 発表済みの2022年3月期連結決算は、「収益認識に関する会計基準」を適用したため前期比増減率の表示を差し控えたが、金額を単純比較すると売上高は前期を9.9%上回り、営業利益は同11.9%、当期純利益は同7.4%上回った。新会計基準がプラスに働く構造になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 業績でみる株価

タマホームは連日出直る、年間引渡棟数が13年ぶりに1万棟を突破

■業績は第3四半期までの進ちょく率高く期待再燃

 タマホーム<1419>(東証プライム)は6月2日、午前9時30分過ぎに2488円(69円高)まで上げ、2日続伸基調の出直り相場となっている。1日の15時、2022年5月期の年間引渡棟数が1万棟を突破したと発表し、好感されている。21年6月1日から22年5月31日の年間引渡棟数が1万502棟となり、09年5月期以来、13年ぶりに年間引渡棟数が1万棟を超えたとした。

 今期・22年5月期の連結業績予想は、4月の第3四半期決算発表の時点で、売上高が前期比7.8%増の2350億円、営業利益が同9.1%増の120億円、当期純利益は同6.0%増の76億円。営業利益は第3四半期までで73.5億円となり、通期予想の61%に達している。5月決算の発表は例年7月中旬。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 業績でみる株価

関西ペイントが大きく出直る、アフリカ事業の売却など好感される

■本格的な継続的成長サイクルへの移行になると発表

 関西ペイント<4613>(東証プライム)は6月2日、大きく出直って始まり、取引開始後に11%高の1813円(185円高)まで上げた後も値上がり率10%前後で推移し、5月11日以来の1800円台を回復している。1日付でアフリカ事業の譲渡を発表し、ポートフォリオの継続的改善などに向けて期待が強まった。

 発表によると、関西ペイントのアフリカ事業は、約2500人の従業員を有しており、2022年3月期の売上高は約361億円、経常利益は14億円。これをグローバル大手塗料メーカーAkzo Nobel N.V.(オランダ、アクゾ社)に売却することで合意した。関西ペイントは21年11月に発表した「17次中期経営計画」に取り組んでおり、今回の売却は、本格的に継続的成長サイクルへ移行する転換点になるとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

太陽誘電が一段と出直って始まる、電子部品出荷額19ヵ月連続増など買い材料視

■半導体と同様の需給ひっ迫感を再認識
 
 太陽誘電<6976>(東証プライム)は6月2日、一段と出直って始まり、取引開始後は5%高に迫る5550円(250円高)まで上げ、今年4月5日以来、約2ヵ月ぶりに5500円台を回復している。電子情報技術産業協会(JEITA)が5月31日に発表した3月の電子部品出荷額が前年同月比7%増加し19ヵ月連続の増加と伝えられ、半導体と同様の需給ひっ迫感が再認識されている。今期・2023年3月期の予想連結営業利益は前期比2%増の700億円を想定するが、上振れ期待が出ている。電子部品関連株は軒並み上げている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は117円安で始まる、NY株はダウ177ドル安など3指数とも2日続落

 6月2日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の117円37銭安(2万7340円52銭)で始まった。

 NY株式は3指数とも2日続落となり、ダウは一時405.36ドル安まで下げたが大引けは176.89ドル安(3万2813.23ドル)。原油相場の見通しについて、JPモルガン・チェースが足元の110ドル/バレル台から150〜175ドル/バレルに上昇する可能性を示唆したと伝えられた。

 シカゴの日経平均先物は2万7430円となり、東京市場1日の現物(日経平均)終値を30円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 今日のマーケット

トーソーは反発の動き、23年3月期減益予想だが上振れ余地

 トーソー<5956>(東証スタンダード)はカーテンレール類やインテリアブラインド類の大手である。成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、住宅分野での深耕や高付加価値製品拡販などを推進している。22年3月期は原材料価格高騰も影響して減益だったが、コストダウン効果などで利益は上振れて着地した。23年3月期も原材料価格高騰の影響などを考慮して減益予想としている。ただし価格改定効果やコストダウン効果などで上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。株価は5月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは反発の動き、23年3月期減益予想だが保守的

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。22年3月期は自動車向けゴム製品の需要回復や卓球ラケット用ラバーの増加などで営業黒字転換した。23年3月期は販管費の増加を見込むため減益予想としている。ただし保守的だろう。原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁や原価低減効果などで上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは調整一巡、23年5月期も収益拡大基調

 ファーストコーポレーション<1430>(東証プライム)は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商500億円企業の実現に向けて、中核事業(造注方式、建築事業)の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大(大規模修繕、収益不動産など)による新たな価値創出に取り組んでいる。5月27日には(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事落札内定者に選定されたと発表している。22年5月期は5月13日に上方修正して増収増益・増配予想としている。豊富な受注残も背景として、23年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は5月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【6月の株主優待】YCPホールディングスリミテッド、エヌジェイホールディングス、グリーンランドリゾートなど

【6月の株主優待】(4)

福島銀行<8363>(東ス)
優待品=貸金庫年間手数料割引
売買単位=100株
直近株価=223円

日本エスコン<8892>(東プ)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=764円

穴吹興産<8928>(東ス)
優待品=特製ギフト券
売買単位=100株
直近株価=2375円

青山財産ネットワークス<8929>(東ス)
優待品=名産品など
売買単位=100株
直近株価=989円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 株主優待&配当

【6月の株主優待】アイリックコーポレーション、セントラルフォレストグループ、ロイヤルホールディングスなど

【6月の株主優待】(3)

高見澤<5283>(東ス)
優待品=信州特産品
売買単位=100株
直近株価=2150円

エンビプロ・ホールディングス<5698>(東プ)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=934円

カナレ電気<5819>(東ス)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=1694円

KeePer技研<6036>(東プ)
優待品=株主割引カード
売買単位=100株
直近株価=3235円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 株主優待&配当

【6月の株主優待】クロス・マーケティングスグループ、ストリームメディアコーポレーション、GMOアドパートナーズなど

【6月の株主優待】(2)

カゴメ<2811>(東プ)
優待品=自社製品
売買単位=100株
直近株価=3265円

一正蒲鉾<2904>(東プ)
優待品=自社商品
売買単位=100株
直近株価=832円

STIフードホールディングス<2932>(東ス)
優待品=自社商品
売買単位=100株
直近株価=2194円

ADワークスグループ<2982>(東プ)
優待品=優待ポイント
売買単位=100株
直近株価=150円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 株主優待&配当

【6月の株主優待】三東工業社、フジオフードグループ本社、SANKOMARKETINGFOODSなど

【6月の株主優待】(1)

アクシーズ<1381>(東ス)
優待品=チキン加工食品
売買単位=100株
直近株価=3320円

Lib Work<1431>(東グ)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=742円

美樹工業<1718>(東ス)
優待品=サラダコスモ野菜セット
売買単位=100株
直近株価=4055円

三東工業社<1788>(東ス)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=2825円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | 株主優待&配当

Jトラストグループの日本保証が川崎信用金庫の不動産担保ビジネスローンに対する保証取扱を開始

■事業者向けローン、最長35年、運転資金など様々な用途に

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループで国内金融事業の中核となっている株式会社日本保証は、2022年6月1日、川崎信用金庫が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」(以下、「本商品」)にかかる保証業務を開始した。

 本商品は、事業者向け不動産担保ローンで、事業に関する資金なら概ね自由となっており、運転資金、設備資金、借り換え資金など様々な用途で利用できる。借入期間も最長35年のため、毎月の返済額を抑えながら資金調達が可能となっている。

<取扱商品概要>
【商品名】かわしん不動産担保ビジネスローン
【資金使途】事業に関する資金(運転資金、設備資金、借換資金、納税資金ほか)
【借入形式】証書貸付
【融資金額】500万円以上3億円以内(100万円単位)
【契約期間】1年以上35年以内
【融資利率】川崎信用金庫所定利率
【返済方式】元利均等返済・元金均等返済(随意返済も可能)

 日本保証では、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として掲げ、保証残高の増加を図っている。今般、本商品の保証提携開始により、今後も当社および提携先金融機関の特性を活かし、お客様への金融サービスの向上や多様なニーズにお応えしていくとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 新製品&新技術NOW