■６月２８日(火)〜２９日(水) 福岡国際会議場

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、九州デジタルイノベーション２０２２に出展。

　今回のネオジャパンブースは、テレワーク状況と社員の今を可視化するプレゼンス機能を新たに搭載したグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）」。最新バージョン７．０を中心に、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）」、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ上で動作するノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）」など、これからの『働く』を支えるツールを展示。また会期中は両日共にセミナーも開催する。
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■食品、銘酒、電化製品、雑貨など５０００種類以上の商品から選択

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は６月１３日の１５時、株主優待制度の変更および新制度の導入を発表した。これまでのＱＵＯカード（最高３０００円相当）贈呈に代えて、「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」を新設し、保有株式数に応じて優待ポイント（最高４万円相当）を贈呈し、食品、銘酒、電化製品、雑貨など５０００種類以上の商品から優待ポイントに応じて交換可能にするとした。

■特設Ｗｅｂサイト「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」を開設

　これまでの株主優待制度の状況等を踏まえ検討した結果、同社株式への投資の魅力をより一層高めることを目的として、現行の株主優待制度を変更（拡充）することとした。優待を得られる保有株数はこれまでの１００株以上に対し５００株以上になるが、大口の投資家ほど魅力を感じられる制度になるため、株式市場関係者からは、株価へのインパクトが大きくなるとの見方が出ている。

　新たな株主優待制度の対象となる株主と変更時期は、毎年１月末日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式５００株以上を保有する株主を対象とし、２０２３年１月末日現在の株主より変更する。初回の株主優待ポイントは２０２３年３月上旬の贈呈を予定している。
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■福島県磐梯町で県内初の地域デジタル通貨

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、連結子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が、地域デジタル通貨「ばんだいコイン」のプラットフォームとして採用されたと発表した。提供開始は、７月２２日からとしている。


　福島県磐梯町はデジタル変革に積極的に取り組んでおり、２０２１年度には、町民向けの地域振興券「磐梯町プレミアムとくとく商品券」のデジタル化を行い、販売とともに即日完売、多くの町民が利用した。
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■ウルトラマンなど旧・円谷映像の実績とノウハウをブランド化

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月１３日付で、株式会社娯楽ＴＶ（東京都港区）との間で、（株）娯楽ＴＶが１００％子会社として７月２２日（予定）に新たに設立する新会社円谷メディア・コンテンツ株式会社を譲り受けることに関する基本合意書を締結する旨を決定し、（株）娯楽ＴＶとの間で当該基本合意書を締結した。

　（株）娯楽ＴＶにより新たに設立される円谷メディア・コンテンツ株式会社は、円谷映像新社株式会社（２００４年１月に、旧・円谷映像株式会社ののれんを承継し、株式会社円谷エンターテインメントとして設立）よりのれんを譲り受けることにより、社名に『ＴＳＵＢＵＲＡＹＡ』ブランドを冠し、旧・円谷映像株式会社の実績とノウハウを活かし、キャラクタービジネスを展開していく。

　なお、今回の基本合意書の締結については、締結先である（株）娯楽ＴＶの親会社であるアートポートインベスト株式会社が、マーチャント・バンカーズの株式３３．０８％を保有していることから、関連当事者取引に該当する。
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◆日経平均は２万６９８７円４４銭（８３６円８５銭安）、ＴＯＰＩＸは１９０１．０６ポイント（４２．０３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１２億１８５９万株

　６月１３日（月）後場の東京株式市場は、花王＜４４５２＞（東証プライム）が取引開始後に小高くなり、前引けにかけて上げた味の素＜２８０２＞（東証プライム）も堅調に推移など、ディフェンシブセクターの中で堅調な銘柄が見られ、空運、百貨店、不動産株の一角も観光客増加への期待などでしっかり。ただ、日経平均は７３９円安で始まり、引き続き１４〜１５日の米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げ幅が気にされ、小動きのまま緩やかに一段軟化、１４時前に８７６円０７銭安（２万６９４８円２２銭）まで下押した。大引けは多少持ち直した程度で大幅続落となり、大引けでの２万７０００円割れは５月２７日以来となった。
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■「希望の職種・職業をあきらめた経験がある」が６．６%

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、腋窩多汗症患者を対象に意識調査を皮膚科医師と共同で実施し、その結果が日本臨床皮膚科医会雑誌（発行：日本臨床皮膚科医会）２０２２ 年３９巻３号に掲載された。

　原発性局所多汗症とは国内のガイドラインにおいて、「温熱や精神的負荷の有無いかんに関わらず、日常生活に支障をきたす程の大量の発汗を生じる状態」と定義されており、特にワキの下（腋窩）に生じる場合、原発性腋窩多汗症という。わが国における原発性腋窩多汗症の有病率は５．７５％、２０人に１人が原発性腋窩多汗症を有するといわれている。

　今回の調査は、腋窩多汗症の認知率や疾病負荷、そして治療意欲等を明らかにすることを目的に、腋窩多汗症患者６０８名を対象にインターネットアンケートを実施。主な調査結果は以下のとおりである。
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■特に成⻑著しい３Ｄセンシング向けカメラで協業へ

　シキノハイテック＜６６１４＞（東証スタンダード）は６月１３日、再び一段高となり、７％高の２２５０円（１５０円高）まで上げて戻り高値に進んだ後も２２００円前後で強い相場となっている。引き続き、６月７日付で「３Ｄセンシングに先進的な技術を保有するＭａｇｉｋＥｙｅ　Ｉｎｃ．（米国コネティカット州、マジックアイ社）の一部株式を取得と発表したことなどが好感され、全体相場の大幅安に逆行高となっている。

　発表によると、この提携は、近年需要が増⼤するセンシングカメラ市場において特に成⻑著しい３Ｄセンシング向けカメラの製品化に関して、製品と技術を開発する両社間の今後の協業にむけての第一歩となる。今後、両社間で協議の上、製品化に向けた共同開発契約を締結する予定とした。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７０８８円８６銭（７３５円４３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９０４．０５ポイント（３９．０４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億１３８４万株

　６月１３日（月）前場の東京株式市場は、米国が現地１４、１５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０．７５％幅などの大幅利上げに踏み切るといった観測が言われ、鉄鋼、自動車、半導体、電気・精密、機械、海運、大手商社などの代表銘柄が安い。日経平均も４５４円安で始まった後急落し、午前１０時半頃に８１５円８０銭安（２万７００８円４９銭）まで下落。中で、原発再開日程を前倒した関西電力＜９５０３＞（東証プライム）が高く、百貨店株、重工株などの一角も堅調。日経平均も前引けは若干持ち直した。
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■シンガポールに子会社を設立

　ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は６月１３日、大きく出直り、午前１０時４０分前に１７％高の６６９円（９８円高）まで上げた後も強い推移を続け、取引時間中としては今年４月１４日以来の６００円台相場となっている。前週末取引日の１０日、「ブロックチェーンゲームの開発及び配信に係る事業展開のためシンガポールに子会社を設立」、「ご好評につき『乃木坂的フラクタル』にて５期生のスチルが手に入るログインボーナス第２弾を開催！！」など５本のニュースリリースを発表し、好感されている。（ＨＣ）

■第３四半期連結決算で経常、純利益が黒字化

　鳥貴族ホールディングス（鳥貴族ＨＤ）＜３１９３＞（東証プライム）は６月１３日、一段高となり、午前１０時過ぎに１０％高の２２５３円（１９８円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、１１時にかけても２２００円台で強い相場となっている。１０日１５時に発表した第３四半期連結決算の経常利益、当期純利益が前年同期比で黒字化し、未定としていた今７月期の通期連結業績予想を発表し、好感買いが強まった。

　今年７月の期通期連結業績予想は、売上高を２０４．２３億円の見込み（前期比３１．０％増）とし、営業利益は２２．２９億円の赤字、経常利益は２１．６４億円の黒字、親会社株主に帰属する当期純利益は１１．９８億円の黒字とした。「まん延防止等重点措置」などが３月下旬に解除されて以降、売り上げ回復傾向が強まっている。（ＨＣ）

■業績は堅調、訪日観光客の受け入れ再開も追い風の見方

　岩崎電気＜６９２４＞（東証プライム）は６月１３日、小安く始まった後切り返し、午前１０時には２６２９円（７９円高）まで上げてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の２．３％安などに逆行高となっている。冷房による室内密閉状態が増える季節を前に、紫外線ランプにより９９．９％以上の新型コロナウイルス不活化を確認した空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」シリーズが注目されており、訪日観光客の受け入れ再開などとともに注目要因として期待されている。

　業績は堅調で、２０２２年３月期の連結営業利益は前期比１１．８％増の３２．８７億円となり、今期・２３年３月期は０．４％増の３３．０億円としたが、円安の進行などで上振れ期待がある。第1四半期決算発表は８月１日を予定する。（ＨＣ）

■アプリとして初めて公益法人認定の迷惑電話対策アプリにも注目集まる

　トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は６月１３日、時間とともに強含む相場となり、午前９時３０分過ぎに６％高の８３１円（４９円高）まで上げた後も８３０円に近い位置で強い推移となっている。１０日１７時に発表した２０２２年１０月期・第２四半期決算（２０２１年１１月〜２２年４月・非連結）の営業利益や経常利益の進ちょく率が好調で、通期業績予想への上振れ期待などが出ている。

　第２四半期累計の経常利益は２．７１億円となり、期初から据え置いた通期予想５．０４億円の５４％に達した。営業利益は同５５％に達した。この期は、新型コロナに便乗した還付金詐欺やウクライナ支援を装った義援金詐欺などに対し、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と共同で、国内初、専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供を開始した。また、アプリとして初めて、迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」が公益財団法人全国防犯協会連合会推奨の「優良迷惑電話防止機器」に認定された。（ＨＣ）

（決算速報）
　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は６月１０日の取引時間終了後に２２年１０月期第２四半期累計連結業績を発表した。化学工業製品販売事業は伸長したが、機械製造販売事業の国内官需向け装置・工事・部品・修理や海外向け機械・部品・修理などが減少し、全体として営業・経常減益だった。通期予想は据え置いた。売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。第２四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて年初来高値を更新する場面があった。第２四半期累計の高進捗率を好感して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は６月１０日の取引時間終了後に２３年１月期第１四半期連結業績を発表した。増収・２桁営業増益と順調だった。通期予想は据え置いている。人員強化に伴う人件費増加など先行投資負担を考慮して営業・経常利益横ばい予想としている。ただし保守的な印象が強い。クラウドサービスが牽引して通期上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当政策を変更し、２３年１月期配当予想を上方修正している。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。好業績および配当予想上方修正を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月１０日の取引時間終了後に２２年４月期業績（非連結）を発表した。コロナ禍の影響が和らぎ、稼働率上昇効果などで大幅増益だった。２３年４月期は引き続きコロナ禍影響緩和などで増収増益、そして増配予想としている。人員拡充、積極的な研究開発活動の継続、原材料費や仕入価格の上昇、広告宣伝費の増加などを考慮して小幅増益にとどまる予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急騰した３月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期はＩＴ関連投資推進が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収して、営業利益横ばい予想としている。保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。２３年３月期は原材料価格や物流費の高騰、さらに「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資など成長投資などの影響を考慮して減益予想としているようだが、保守的だろう。上振れを期待したい。株価は２３年３月期減益予想を嫌気して３月の年初来安値に接近する場面があったが、その後は売り一巡して下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも評価材料として出直りを期待したい。
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　今週の当特集では、株安許容度を高めている、あるいは許容度を高めざるを得ない銘柄にアプローチしてみることにした。浮上するのは、今年４月に実施された東証の市場区分再編の関連銘柄である。

　市場再編銘柄が、浮上するキッカケとなったのはメルカリ＜４３８５＞（東証プライム）である。同社株は、５月３１日に東証グロース市場から東証プライム市場への上場が承認され、株価は、窓を開けて２００円超高し、その後の６月７日の上場日を挟み高値波乱となっているが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に組み入れられる今年７月末までになお一山も二山もの需給相場があるとの見方が有力である。マーケットでは、すでに大手証券がスクリーニングした候補銘柄を中心に「第２のメルカリ」探しも始まった。昨年７月以来、第一次判定でメルカリのグロース市場上場が決まり、市場再編関連株への熱気が急速に消失したのとは様変わりである。

　ところが注目したいのは、この「第２のメルカリ」ではない。今年１月１１日に東証が、上場基準には不適合だが、適合計画書を作成・提出して経過措置としてプライム市場の上場が承認した２９６社である。このいわば仮免許のプライム市場銘柄は、その後、適合計画書の進捗状況を公表している。
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　「下は大火事、上は大水、なーんだ？」と聞く謎々は、昭和世代のシニアにはお馴染みだろう。答えの「お風呂」も、たちまち口に出るはずだ。下の風呂釜で薪を燃やし上の風呂桶に張った水を沸かす五右衛門風呂スタイルである。しかし今時の「お風呂」は、ほとんどがガス釜の外置き型で浴槽と横並びとなっているから、若年世代が、五右衛門風呂をほとんど目にすることもなく見当が付きにくく答も間違いとなる。そこで兜町流に頭をフル回転させて謎解きした結果、正解の一つに導き出されたのが、欧米同時株安である。

　米国、ＥＵ（欧州連合）で資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱で消費者物価が急上昇し、インフレ抑制のための金融引き締め策が加速し、リセンション（景気後退）懸念を強め、下も上も揃って株価が急落しているからだ。ＥＵは、今年９月に政策金利を引き上げ、米国では、今週１４日〜１５日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）での引き上げ幅が、０．７５％に拡大するとの観測まで出て、前週末１０日にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、８８０ドル安と大幅続落した。

　日本でも値上げラッシュが続き消費者物価、企業物価とも上昇中で、物価問題が参議院選挙の争点として政治問題化しそうである。日本銀行は、欧米の中央銀行と異なり独り異次元金融緩和を続けており、その黒田東彦総裁が、値上げラッシュに対して講演会で「家計の値上げ許容度は高まっている」と口走り、慌てて取り消し、謝罪した。黒田総裁流にいえば、週明けの東京市場は、欧米株安への許容度が高まっているのかが問われることになる。そこで今週の当特集では、株安許容度を高めている、あるいは許容度を高めざるを得ない銘柄にアプローチしてみることにした。浮上するのは、今年４月に実施された東証の市場区分再編の関連銘柄である。
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■長年にわたり原子力発電所の建設、保守点検などに携わる

　東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）は６月１３日、急伸商状となり、取引開始後に１２％高の１１１８円（１２２円高）まで上げた後も１１００円前後で推移し、１月につけた年初来の高値を更新している。発電所・変電所の電力関連設備の建設・メンテナンスなどを行い、「長年にわたり原子力発電所や使用済核燃料再処理工場の建設、保守点検など一貫した工事に携わって」（同社ＨＰより）いる。関西電力＜９５０３＞（東証プライム）が前週末取引日・１０日の１５時に美浜発電所３号機の運転再開時期の前倒しを発表したことを受け、他の電力会社でも原発の再稼働に向けた動きが活発化する期待が出ている。（ＨＣ）

■東京電力HDなども高い、日経平均は６００円安

　関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は６月１３日、出直り基調で始まり、取引開始後は３％高の１２６５円（３８円高）まで上げ、日経平均の６００円安などに逆行高となっている。前週末取引日・１０日の１５時に美浜発電所３号機の運転再開時期の前倒しを発表し、発電コスト削減や夏の電力不足への対応に期待が出ている。東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）なども高い。

　「美浜発電所３号機・特定重大事故等対処施設・運用開始時期」は２０２２年７月下旬（変更前：２０２２年９月頃）とし、「美浜発電所３号機・運転再開（並列）時期」は２０２２年８月１２日（変更前：２０２２年１０月２０日）とした。（ＨＣ）

　６月１３日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４５４円６３銭安（２万７３６９円６５銭）で始まった。円相場は１３４円７０銭前後で始まり、米金利上昇などを受けて円安再燃。ただ、財務省などは前週末に円安への警戒感を示した。

　ＮＹ株式は３指数とも３日続落し、ダウは８８０．００ドル安（３万１３９２．７９ドル）となった。５月のＣＰＩ（消費者物価指数）が８．６％増加し、４０年ぶりの高い伸び率と伝えられ、金利が再び上昇した。

　１４〜１５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で示される利上げ幅について、一部では０．５０％ではなく０．７５％になるとの予想も出ている模様。一方、日銀の金融政策決定会合は１６〜１７日に予定され、引き続き現状維持を継続すると見られている。（ＨＣ）