■アクセサリー、革製品などのブランド品がジャンル別の売れ筋人気上位に

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）の子会社・株式会社ケンテンが同じく子会社の株式会社ラファンと協業して運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」の楽天市場サイトで、「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」が販売する商品が続々と商品ジャンル別の売れ筋人気上位にランキングされている。

　「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」は、２０２２年４月１２日付で本店サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｌａｆａｎ．ｃｏ．ｊｐ／）をグランドオープンした。この本店サイトとは別に出店する楽天市場では、日々、商品ジャンル別の売れ筋人気ランキングを発表しており、「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」で販売する商品が、続々と上位にランキングされている。たとえば、

◆ブラスウォレットチェーン（クレージークラウド）は２０２２年５月３０日ウォレットチェーン部門で第１位。

◆レザーウォレット　ビルフォールド（クーデルカレザー）は６月１日メンズジュエリー・アクセサリー部門で第２位。
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■銀行代理業者として初の「楽天銀行リバースモーゲージ」媒介契約

　「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２０日の１５時、楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天銀行株式会社（東京都港区）とこのたび銀行代理業委託契約を締結し、And Doホールディングスは楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、６月２０日より、「楽天銀行リバースモーゲージ」の取り扱いを開始すると発表した。楽天銀行が、銀行代理業者を通じて「楽天銀行リバースモーゲージ」を販売するのは初となる。

　リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる仕組みのローン商品。元本と利息をお支払いいただく住宅ローン等の一般的なローンとは異なり、月々のお支払いは利息の支払いのみを行えばよく、老後資金の不安を解消する商品として注目を集めている。

　両社は、２０２１年１月に「楽天銀行リバースモーゲージ」の提供開始に際して提携しているが、リバースモーゲージに対するシニア層のニーズは高く、さらなる普及拡大と利用者にとって利便性の高いサービス実現のため、このたび銀行代理業委託契約を締結した。

　今回の契約により、「楽天銀行リバースモーゲージ」は、従来の楽天銀行のチャネルに加え、不動産に関する豊富な実績を誇るAnd Doホールディングスのネットワークを活用し、多くの利用者の多様なニーズにお応えすることが可能になる。
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◆日経平均は２万５７７１円２２銭（１９１円７８銭安）、ＴＯＰＩＸは１８１８．９４ポイント（１６．９６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億７７８４万株

　６月２０日（月）後場の東京株式市場は、自動車株が前場に続いて円安など手掛かり材料に堅調推移となり、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）などの値がさ半導体関連株は取引開始後を安値に下げ止まった。不動産株は商業施設の客足回復期待などで一段強含み、百貨店株も持ち直し気味に推移。一方、景気敏感株の顔を持つ鉄鋼株は一段軟化して弱もみ合い。日経平均は３９６円安で始まり、米国２０日は休場のためか１４時頃まで下げ幅３００円台で小動きだったが、大引けにかけては日銀総裁が首相と会談か、と伝えられ、２日続落だがけっこう持ち直した。
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■６月初旬には「亜鉛メッキ屋根の事務所・工場」の売却を発表

　ロードスターキャピタル＜３４８２＞（東証プライム）は６月２０日、後場もジリ高基調となり、１３時４０分にかけて７％高の１５７２円（１０５円高）まで上げ、再び出直っている。同日の日本経済新聞・朝刊が「売上高３００億円以下の中堅上場企業「ＮＥＸＴ　Ｃｏｍｐａｎｙ」を対象に、２０２２年度に迎える決算期の営業利益について、２１年度比の増加額をランキングした。１位は不動産投資を手掛けるロードスターキャピタルだった」と伝え、素直に買い材料視されている。

　６月６日に発表した販売用不動産の売却では、事務所・工場（鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺３階建）という物件を「売却価格は当社の２０２１年１２月期の連結売上高１７，９２０百万円の１０％相当額以上」で売却するとし、投資用マンション１棟ビルなど以外の物件も手掛ける柔軟性が注目された。（ＨＣ）

■第１四半期の決算発表は７月１１日に予定

　セントラル警備保障（ＣＳＰ）＜９７４０＞（東証プライム）は６月２０日の後場、一段と強含み、１３時を過ぎては５％高に迫る２３２１円（１０１円高）まで上げて出直りを強めている。ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）が筆頭株主でＪＲの駅関連業務に強く、政府が７月から「全国旅行支援」を導入することなどを受けてＪＲ関連需要の回復などに期待する様子がある。

　今期・２０２３年２月期の連結業績予想は、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連需要がなくなることなどで減収減益を想定するが、第１四半期の決算発表を７月１１日に予定しており、意外に堅調ということになれば株価の戻りも本格化するとの期待が出ている。（ＨＣ）

■珠洲本社のある地域で昨日震度６、今朝震度５、建物は軽被害

　アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は６月２０日午前、石川県能登地方で６月１９日（震度６）、２０日朝（震度５）と続けて発生した地震についてリリースを発表し、「石川県珠洲市の拠点に従事しております従業員につきましては、全員の無事が確認されております」「また、弊社管理物件につきましては、現在確認出来ている範囲では建物等の被害は軽微である旨の報告を受けております」などと開示した。株価は１３時にかけて４０８円（２円安）と底堅く、全体相場の大幅続落（日経平均一時４００円安）に比べて強い相場が続いている。

　同社は東京都中央区の本社と石川県珠洲市の珠洲本社の２本社体制を取っており、珠洲本社は主にホールディングス（持株会社）の業務を行っている。（ＨＣ）

　東レ＜３４０２＞（東証プライム）は、１８日に１７．１円高（２．３３％高）の７４９．７円と続伸し高値７５６．９円と買われ、１月１８日につけた年初来高値７５４．８円を５か月ぶりに更新した。ゴールドマン・サックスが投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を７３０円から９５０円に引き上げたことが後押し、「暴落日の赤札銘柄」との呼び声が高い。

■韓国ウォン安がフォロー

　この日、東証プライプ市場では、同社株のほか、ダブル・スコープ＜６６１９＞（東証プライム）と富士石油＜５０１７＞（東証プライム）が値上りしており、東レが上昇した背景がわかるというもの。

　１６日の外国為替市場で、ウォンが一時１ドル＝１２９５ウォン台と２００９年７月以来約１３年ぶり安値となったことから、同国に工場がある同社やダブル・スコープにメリットとの見方が出たようだ。

■オイルマネー流入との憶測

　また、東レのほか、富士石油が上昇しており、オイルマネー流入との憶測も飛び交っている。東レについては、５月１０日にアラブ首長国連邦のタビーラ海水淡水化プラント向けに、逆浸透（ＲＯ）膜を受注したと発表済みで、生活用水換算で７．３億人相当の需要をまかなえる量に相当するという。原油高によって運用資金が豊富になったオイルマネーが流れ込んだ可能性もある。
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■防音個室ブース「テレキューブ」、在宅勤務の代替需要に期待

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は６月２０日、８％高の１０６０円（８１円高）まで上げた後も１０００円台で堅調に推移し、後場も１０１６円で売買を開始。全体相場が中盤から下げ幅を広げた中で強さを見せつけている。テレワーク、リモートワーク関連株と位置づけられ、日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東証プライム）について「ＮＴＴが約３万人を原則自宅勤務に、出社は『出張扱い』」ＡＮＮニュース（６月１８日１６時４０分）などと伝えられ、需要拡大への期待が強まった。

　ブイキューブはテレワークやＷｅｂ会議など用の防音個室ブース「テレキューブ」を累計１０，０００台以上展開し、在宅では気が散って仕事にならない、スイッチが入らない、といったテレワーカーの需要を集めている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万５５３４円６８銭（４２８円３２銭安）、ＴＯＰＩＸは１８０９．５５ポイント（２６．３５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億１３２８万株

　６月２０日（月）前場の東京株式市場は、為替の円安などを受けて自動車株などが高く始まった一方、鉄鋼株などの景気敏感株は軟調に始まりジリ安傾向となり、値がさ半導体関連株は米半導体株指数のの前週末反発にもかかわらず次第安となった。中で薬品株、空運株は堅調。日経平均は始値の１９３円６２銭高（２万６１５６円６２銭）を高値に値を消し、午前１０時前からは次第に下げ幅を広げ、前引け間際に一段と下げて４４２円７７銭安（２万５５２０円２３銭）まで下落。前引けはやや持ち直した。
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■子宮筋腫治療薬、米国では審査中とし期待強まる

　キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は６月２０日、反発相場となり、２４４４円（６３円高）まで上げた後も２４００円台で推移し、出直りを強めている。前取引日の６月１７日１５時に、同社創製のＧｎＲＨアンタゴニスト「リンザゴリクス」が欧州で子宮筋腫治療薬の販売承認を取得したと発表し、注目が集まっている。

　同製剤について、日本などアジアの一部を除く全世界での独占的権利を許諾しているオブシーバ社（ＯｂｓＥｖａ　ＳＡ、スイス）が、この度、欧州委員会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）より、販売名Ｙｓｅｌｔｙとして子宮筋腫治療薬の販売承認を取得した。発表によると、同製剤は、米国では子宮筋腫についてはＦＤＡにより審査中で、アジアにおいては、２０２１年９月にバイオジェニュイン社（中国）に対し、中国における開発及び販売権を許諾し、同社では現在、臨床試験開始に向けた準備を進めているとした。（ＨＣ）

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新たな生活様式に適応しつつ、水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２２年１２月期は収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。なお中国・上海市におけるロックダウンによって中国の連結子会社の財務諸表作成が困難な状況のため、２２年１２月期第１四半期報告書提出および決算短信公表を７月１４日まで延長している。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了を強めている。出直りを期待したい。
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　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。さらにＭ＆Ａも積極活用して、４つの新しい戦略的ビジネスモデル（調達プラットフォーム事業、インキュベーション事業、注射剤ＣＤＭＯ事業、塗り薬ＣＤＭ事業）を構築している。２２年１１月期は先行投資などを考慮して減益予想としているが、第１四半期の利益進捗率が高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお７月１３日に２２年１１月期第２四半期決算発表を予定している。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力としている。２３年３月期は営業・経常増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、積極的な成長投資を継続している。２２年６月期は主力のパネル調査が好調に推移して増益予想としている。第３四半期累計は２桁営業増益で通期予想を超過達成した。先行投資の一部が第４四半期に後倒しとなったため通期予想は据え置いているが、成長投資を吸収して再上振れの可能性がありそうだ。さらに２３年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野を注力分野としている。さらに６月１３日には、メタバース事業領域への新たな取り組みも発表している。２３年３月期営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は４月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。新・中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げた。２３年３月期は増収増益・連続増配予想としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡してレンジ上放れの展開を期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２２年６月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて期初時点で赤字予想としている。第３四半期累計は赤字だったが、売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。第１四半期がボトムとなった可能性があり、２３年６月期は収益回復基調だろう。株価は底固め完了して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、さらに成長ドライバーとしてＮＦＴ（非代替可能性トークン）などのブロックチェーン関連事業、医療・健康などのバイオテック関連事業を強化している。２３年３月期もマーチャント・バンキング事業の成長が牽引して大幅増益予想としている。ＮＦＴ関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。積極的な事業展開を評価して出直りを期待したい。
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　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。さらにグループ経営戦略立案機能強化に向けて、２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場予定である。２３年２月期は収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお６月２８日に２３年２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）はＢｔｏＢビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２２年１２月期は積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第１四半期の進捗率は順調だった。２３年１０月開始のインボイス制度なども背景としてＤＸニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
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■取得上限株数４５万株、総額３０億円で６月２０日開始

　新光商事＜８１４１＞（東証プライム）は６月２０日、急伸商状となり、午前９時２０分には１３％高の９６７円（１１０円高）まで上げる場面を見せて６月９日以来の９００円台を回復している。前取引日６月１７日の１５時３０分に発行済株式総数の１２％超の４５万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感買いが先行した。

　自社株買いは、取得上限株数４５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１２．４７％）、取得総額３０億円、取得期間は２０２２年６月２０日から２３年３月３１日まで。市場買付にて取得するとした。（ＨＣ）

■公開価格は９５０円、不動産事業に加えシニア事業なども展開

　６月２０日新規上場となったヤマイチ・ユニハイムエステート＜２９８４＞（東証スタンダード）は取引開始から１５分後の午前９時１５分に８７８円（公開価格は９５０円）で売買が成立し初値をつけ、その後は９０３円まで上げる場面を見せて売買されている。

　分譲マンション事業、戸建住宅事業、不動産賃貸事業、シニア事業、レジャー事業を行い、シニア事業では、和歌山でも他に類を見ない天然温泉付、高齢者向け賃貸・分譲マンションの運営を柱に、様々な分野でアクティブシニア事業を展開している。設立は１９８９年。

　業績見通し（２０２３年３月期・連結、会社発表）は、売上高が１９０．５７億円（前期比０．６％減）、営業利益は２５．２１億円（同１２．０％減）、経常利益は２１．０４億円（同１７．６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１２．８０億円（同２０．１％減）を見込む。売上高が前期とほぼ横ばいである一方、各利益について前期と比して減少する見込みであるのは、前期の法人向け不動産販売が高収益であったことによるとしている。（ＨＣ）

■「アリピプラゾール」欧州医薬品庁が申請受理と発表

　大塚ホールディングス（大塚ＨＤ）＜４５７８＞（東証プライム）は６月２０日、反発基調で始まり、取引開始後は４４２８円（６８円高）まで上げて出直る相場となっている。前取引日の６月１７日１７時過ぎに「アリピプラゾール２ヵ月持続性注射剤、統合失調症の適応で欧州医薬品庁が申請受理」と発表し、週明けは好感買いが先行している。「アリピプラゾール」は、同社が創製した世界初のドパミンＤ２受容体パーシャルアゴニスト作用をもつ抗精神病薬になるという。

　株価は５月１８日に年初来の高値４５５５円をつけており、これを回復すると５０００円どころまで展望が開けてくるようだ。（ＨＣ）

　６月２０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１９３円６２銭高（２万６１５６円６２銭）で始まった。円相場は再び１ドル１３５円台の円安となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウが３８．２９ドル安（２万９８８８．７８ドル）と小幅続落の一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反発。半導体株指数ＳＯＸも小高い。ダウは２４０．４５ドル高まで上げた後２７３．７８ドル安まで下げたが持ち直した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万５９３０円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を３３円下回った。（ＨＣ）

　当特集で注目したいのは、以前も取り上げたリサイクル・リユースの２Ｒ関連株である。長期金利が上昇し為替相場も乱高下が懸念されているなか、無国籍通貨とされる金のリサイクル関連株のほか、ブランド品、自動車・オートバイ、マンション・戸建て住宅まで幅広い銘柄に生活防衛・資産防衛株人気が再燃し、インフレヘッジ相場が展開されることを期待したい。

■セオリー通りに無国籍通貨の金関連のリサイクル株からブランド品のリユース株まで

　金は、金利がつかない金融商品であり、長期金利が上昇すれば相対的に投資魅力が減退するとして売られてきた。足元の前週末１７日のニューヨーク商品取引所の金先物相場も、１トロイオンス＝１８４０ドルと２０２０年８月の史上最高値２０８９ドルからは大きく下落している。その一方で、金は、無籍国通貨ともいわれる安全資産であり、「インフレはモノ」とする投資セオリーからは代表的なインフレヘッジ資産に位置付けられ側面も持つ。金のリサイクル関連株は、金価格の高値波乱とともに株価も調整中だが、輝きが戻ってくる可能性も出てくる。中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）、アサヒホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）が該当し、産金株の住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）も外せない。
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　日米の中央銀行の金融政策が、真逆となった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、今年６月１４日〜１５日開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で政策金利を通常の３倍となる０．７５％引き上げ、７月のＦＯＭＣでも０．５％か０．７５％の引き上げを示唆し、インフレ抑制に向け金融引き締め策を加速させ、リセッション（景気後退）を招くハードランディングをも厭わないタカ派政策を鮮明化させた。対して日銀は、６月１６日〜１７日の金融政策決定会合で異次元金融緩和策を継続する現状維持を決定した。

　この日米の違いは、もちろんインフレ度合いの差が影響しているのだろう。米国の今年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、８・６％上昇と４０年５カ月ぶりの高い伸びとなった。日本のＣＰＩも、今年４月に７年１カ月ぶりの高い伸びとなったが、上昇率は２．１％と米国に比べればなお低位にある。日銀の黒田東彦総裁は、決定会合後の記者会見で「金融を引き締めるとさらに景気の下押し圧力になる」と背景説明をした。

　しかし、この違いにはもっと別の力学が働いているのではないかというのが、今回の当コラムの問題意識である。日米の政治状況が違うのである。日本は、７月１０日に参議院選挙の投開票日を迎える。対して米国は、今年１１月に中間選挙が控えている。中央銀行の金融政策は、もちろん政府から独立し自主性が担保されているが、選挙情勢の有利、不利が中央銀行の金融政策に暗黙の政治圧力になっているのではないかとあてずっぽうながら推測したくなった。
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