■Ｒｏｂｏｔシステム株式会社の「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」が対象ＩＴツールに認定される

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループで不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供などを行うＲｏｂｏｔシステム株式会社（東京都港区）は、このほど、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２２」のＩＴ導入支援事業者として採択され、対象ＩＴツールとして、「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」（以下、本システム）が認定された。Ｊトラストが６月２１日に発表した。


　本システムは、不動産クラウドファンディングにおける投資家募集・入出金・法定帳票等のフロントエンド機能とファンド運営に必要な分配計算・ファンド管理等のバックエンド機能に対応したシステムになる。またオンライン上で本人確認が行える「ｅＫＹＣ」も標準搭載している。
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■毎日約１０００枚にのぼる納品書の約９９％をデジタル化

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２１日、同社が提供する、「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、叙々苑に導入されたと発表。


■導入の背景

　叙々苑は、１９７６年の創業より首都圏を中心に全国６８店舗の焼肉レストランを運営しており、かねてより業務のデジタル化による効率化、経営の高度化を進めている。
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■新橋駅前の新橋ＳＬビジョンなどでの広告枠買い付けが可能に

　ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）は２１日、同社が開発・運営する国産デジタル屋外広告（ＤＯＯＨ：Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｏｕｔ　ｏｆ　Ｈｏｍｅ）プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」で、サー チ（東京都立川市）と新たに連携を開始すると発表した。


　ジーニーは創業以来、日本最大級のＳＳＰを開発・運営しており、これまで国内外合わせて ２万社以上のメディアに広告配信の最適化ソリューションを提供。この技術を活かして屋外広告プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」を開発し、ＯＥＭでの提供を含む多くの屋外広告媒体のデジタル化をリードしてきた。
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■最短２時間で教材作りからＶＲ研修まで実現する「ファストＶＲ」最新版など出展

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は、６月２９日（水）から７月１日（金）に東京ビッグサイトで開催される「ＸＲ総合展　夏」に出展する。

　「ＸＲ」は、ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｒｅａｌｉｔｙ：仮想現実）、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｒｅａｌｉｔｙ：拡張現実）、ＭＲ（Ｍｉｘｅｄ　Ｒｅａｌｉｔｙ：複合現実）などの最先端技術の総称。

　Ｃ＆Ｒ社は２０１６年から法人向けのＸＲ事業を展開し、コンテンツ開発からハードウェア販売、ＸＲ活用に関するコンサルティング、プロフェッショナルの紹介、研究開発までを一貫して手掛け、これまで４０００件超の商談を行ってきた。今回の展示では、最短２時間で教材作りからＶＲ研修までを実現する、Ｃ＆Ｒ社オリジナルソリューション「ファストＶＲ」の最新バージョンをはじめ、教育・医療・建築などの業態でのＸＲ活用イメージをご案内する。
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■上海のロックダウンや半導体不足のため新品が品薄

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の中古エアコン販売の状況が６月２１日朝放送のテレビ朝日「グッド！モーニング」、および同日付の読売新聞・朝刊（経済面）で紹介された。

　テレビ朝日「グッド！モーニング」では、半導体不足などにより中古エアコン販売の活況について紹介され、トレジャーファクトリー練馬店と物流センターが登場した。番組では、「トレジャーファクトリーの先月の中古エアコン販売台数は、去年の同じ月と比べて３０％増加。その背景にあるのが、上海のロックダウンや半導体不足による新品の品薄です」などとナレーションが入った。
　
■エアコンは分解して一つひとつクリーニング

　物流センターでは、エアコンなどをメンテナンスし、各拠点に出荷していて、リサイクルのエアコンは分解して一つひとつ丁寧にクリーニングするという。
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■ＬＩＮＥミニアプリへの搭載は初

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、京王百貨店（東京都渋谷区）が提供するＬＩＮＥミニアプリ「Ｋｅｉｏ　ＢＥＡＵＴＹ」の新機能・オンライン接客機能を開発支援したと発表した。オンライン接客機能は、百貨店担当者や化粧品ブランドの美容部員の接客をチャットやビデオ電話で受けられるアプリ会員限定サービスで、６月２３日より提供を開始する。


　百貨店の化粧品売場では、「店頭で美容部員のアドバイスを受けながら選ぶ」という購入方法が定番だったが、コロナ禍を機に、電話での接客やネットショッピングでの購入需要が高まり、今後も定着していくことが見込まれる。ＬＩＮＥミニアプリ「Ｋｅｉｏ　ＢＥＡＵＴＹ」ではこの需要に対応するために、２０２２年４月に商品や店頭イベントの予約ができる「オンライン予約機能」を搭載。そして今回はさらに、チャット接客、ビデオ電話接客から選べる接客機能をアプリ会員限定サービスとして搭載する。なお、ＬＩＮＥミニアプリへのオンライン接客機能の実装は同事例が初となる。
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◆日経平均は２万６２４６円３１銭（４７５円０９銭高）、ＴＯＰＩＸは１８５６．２０ポイント（３７．２６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１１億１３４０万株

　６月２１日（火）後場の東京株式市場は、首相が農産品の価格抑制などの物価対策に乗り出す意向を表明と伝えられたことなどを受け、日経平均は前引け値を５０円近く上回る４９８円高で始まり、ジリ高となって１４時に６４７円６２銭高（２万６４１８円８４銭高）まで上げた。三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などのメガバンクが一段ジリ高となり、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）などの不動産株も一段ジリ高、前場１１日ぶりに反発した東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）など値がさ半導体株も一段と強含んだ。日経平均は大引けも大幅高のままＴＯＰＩＸと共に３日ぶりに反発した。
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■先行高してきたが出尽し感なく残る極洋に期待する様子も

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は６月２１日の後場、一段と強含んで１４時過ぎに２６２９円（５７円高）までげ、４日続伸基調の出直り拡大となっている。２１日付で値上げを発表し、好感されている。ており、５月下旬に発表した日本水産＜１３３２＞（東証プライム）に続く値上げになり、株価はすでに期待先行高となっていたが、発表後も出尽し感がないとされて後場、買いが強まる場面があったという。

　マルハニチロの値上げは「２０２２年９月１日納品分より」。一方、日本水産の値上げは「８月１日納品分より」。株式市場関係者からは、遠からず極洋＜１３０１＞（東証プライム）も値上げに踏み切ると想定して注目する様子もある。（ＨＣ）

■細胞シート工学を用い中枢神経損傷関連疾患の新規治療めざす

　セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は６月２１日の後場寄りから急動意となり、１３時にかけて一時３２％高の１６８円（４１円高）まで上げて大幅反発となっている。北海道大学・大学院医学研究院と同社の細胞シート工学を用いた中枢神経損傷関連疾患（本疾患）の新規治療方法に関する共同研究（本研究）を開始したと発表しており、注目集中となった。

　発表によると、北大では、間葉系幹細胞をヒト骨髄液から高純度に精製分離・培養する方法を有しており、本研究では、同社が提供する再生医療基盤技術「細胞シート工学」を用いて、同方法により精製した骨髄由来間葉系幹細胞から細胞シートを作製する再生医療の実用化を目指すとした。（ＨＣ）

　フコク＜５１８５＞（東証プライム）は、前日２０日に２１円安の９４４円と３営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、世界連鎖株安のなか１９１円安と続落しており、年初来安値８７５円から一時、１０１３円高値までリバウンドした同社株にも目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社の今２０２３年３月期業績は、連続の２ケタ増益が見込まれ、連続の増配も予定されており、フアンダメンタルズ的に押し目買いも一考余地がありそうだ。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）のＥＶ（電気自動車）向けに提供したバッテリーホールドシートも、高成長材料として業績寄与期待を高めよう。

■ワイパーブレード、防振ゴムが続伸しインド工場増強もオン

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ７７０億円（前期比７．７％増）、営業利益３７億円（同２．１１倍）、経常利益３８億円（同５０．６％増）、純利益２７億円（同２９．５％増）と予想され、純利益は、過去最高の２７億８９００万円（２０１５年３月期）に肉薄する。経済活動の正常化や半導体不足の一巡などから世界的に自動車生産が回復しつつあり、国内シェア９０％超、世界シェア４０％超のワイパーブレードの受注が順調に推移し、建設機械向けの防振ゴムも続伸し、原材料価格の上昇や輸送費高騰は、引き続き生産合理化や経費削減などで吸収することなどが寄与する。今年７月に生産能力を５０％増強したインドの鋳物工場が、稼働を開始し世界シェアが５０％に拡大する方向にあることも業績期待を高めている。
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■「県民割」報道が出た日に上げ、参院選に向けさらなる「公約」期待も

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）は６月２１日、後場も次第高で始まり、１３時にかけて１０％高に迫る５０２円（４４円高）まで上げ、一段と反発幅を広げている。電子決済端末の開発などを行い、６月初旬に「株式会社ジェーシービーと包括代理加盟店契約を締結〜電子決済事業において製品販売に加え決済トランザクション事業を推進〜」と発表しており、政府が７月から「全国旅行支援」を導入することなどを受けて期待が再燃したとの見方が出ている。

　株価はこのところ続落模様となっているが、６月１７日は小反発し、「『県民割』補助、最大１．１万円、政府、全国展開で増額」（日本経済新聞６月１７日付朝刊）と伝えられたことなどが好感されたと見られている。参議院選挙の公示が２２日に迫り（投開票は７月１０日）、さらなる観光支援の「公約」が出てくる可能性に期待する様子もある。（ＨＣ）

■省エネ家電購入でポイント付与などと伝えられ好感ムード

　６月２１日午後の東京株式市場で日経平均は後場寄り後に一段高となり上げ幅を５００円台に拡げている。昼１２時４０分過ぎには５３５円７１銭高（２万６３０６円９３銭）。

　「岸田文雄首相は２１日（中略）、価格高騰が顕著な品目や地域ごとの状況に応じて、きめ細かな対応を講じていく方針を示した」（ロイターニュース６月２１日昼１２時０７分）、「省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援、環境省」（ＮＨＫニュースＷＥＢ６月２１日昼１２時２７分）などと伝えられ、好感される雰囲気になっている。（ＨＣ）

■移動平均の水準で下げ止まるかどうかテクニカル的な要諦に

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は６月２１日、反発基調を強め、前引けにかけて６％高の８８２円（５１円高）まで上げ、後場も８８０円で始まり大きく出直っている。ホームページの「ニュースリリース」コーナーに２０日付で「ユーグレナの継続的な摂取により、加齢に伴う記憶力の低下を抑制することを示唆する研究結果を発表」と掲示。１７日付で掲示した「マウスの体内時計の調整に関与していることを確認」とのリリースと合わせて注目し直されている。

　株価は年初からジリジリ持ち直す相場となっており、６月６日に年初来の高値９６１円をつけた。２１日の反発については、ちょうど７５日移動平均の水準で下げ止まるかどうかテクニカル的な要諦になるとの見方が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６２２５円１５銭（４５３円９３銭高）、ＴＯＰＩＸは１８４９．２７ポイント（３０．３３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億２０６０万株

　６月２１日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式が休場だったが欧州株高などを受けて東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）が１１日ぶりに反発など、半導体・電子部品株に買い直す動きが発生。また、欧州でロシア産天然ガスの代わりに石炭、石油の使用を拡大する動きがあるとされて三井松島ＨＤ＜１５１８＞（東証プライム）などの石炭株や石油株が上げ、日本の電力不足などを受けてレノバ＜９５１９＞（東証プライム）などの再生可能エネ関連株も人気化した。日経平均は２９９円高で始まって次第高となり、午前１１時に４９４円１３銭高（２万６２６５円３５銭）まで上げ、前引けもほぼ値を保ち大幅高となった。
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■銀行代理業委託契約を結び取り扱うとことに

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２１日、反発相場となり、午前１０時３０分にかけて８７６円（２５円高）まで上げた後も上げ幅２０円台で推移し、出直りを強めている。２０日午後、楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天銀行株式会社（東京都港区）と銀行代理業委託契約を結び、同銀行のローン商品「楽天銀行リバースモーゲージ」を取り扱うと発表し、好感されている。発表によると、楽天銀行が銀行代理業者を通じて「楽天銀行リバースモーゲージ」を販売するのは初めてになる。

　両社は、２０２１年１月に「楽天銀行リバースモーゲージ」の提供開始に際して提携しているが、リバースモーゲージに対するシニア層のニーズは高く、さらなる普及拡大と利用者にとって利便性の高いサービス実現のため、このたび銀行代理業委託契約を締結した。（ＨＣ）

■業績は好調で今期も連続最高益を更新する見込み

　プレミアグループ＜７１９９＞（東証プライム）は６月２１日、大きく反発し、７％高の３８８０円（２６０円高）まで上げた後も６％高前後で推移し、出直りを強めている。２０日付で新サービス「プレミアの故障保証ＥＸ」の提供開始を発表し、期待の強まる相場になった。既存事業のファイナンス事業・故障保証事業の拡大を土台として、オートモビリティサービス事業のより一層の拡充に注力しており、業績は連結当期利益などが今期も連続最高を更新する見込み。株価も反応しやすい地合いのようだ。

　発表によると、新サービスは、自動車販売店が提供する自動車保証の期間満了後から保証サービスを受けることができる。業界最長水準の１２６ヵ月の保証を実現するだけでなく、自動車販売店の保証サービス期間中も無料で当社のロードサービスを利用可能とし、購入後から長期間安心して自動車に乗ることができるとしている。（ＨＣ）

■夏の電力不足、政府の節電要請など受け動きやすい地合い

　レノバ＜９５１９＞（東証プライム）は６月２１日、再び出直りを強め、午前１０時３０分にかけて１４％高に迫る２０８８円（２５０円高）まで上げ、東証プライム銘柄の値上がり率１位に躍り出る場面を見せて活況高となっている。太陽光、風力などの再生可能エネルギー発電を行い、国の洋上風力発電推進事業を巡り、「三菱商事の総取り許すな、洋上風力発電、政官絡むバトル−洋上風力バトル」（日本経済新聞６月２１日付朝刊）と伝えられたことなどを受けて注目が再燃し、連想買いが波及したと見られている。株価は、この夏に予想される電力不足、政府の節電要請などを受けて動意づきやすい地合いになっているようだ。

　同報道によると、洋上風力発電は「再エネ海域利用法」に基づき、２０４０年までに最大４５００万キロワットをつくる。原子力発電所４５基分に相当する巨大事業になるという。また、２０日夜放送のテレビ朝日「報道ステーション」が「燃料高騰で新電力危機」とのタイトルで電力不足の現状を伝えたことも買いを刺激する要因になったようだ。イーレックス＜９５１７＞（東証プライム）、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）なども動意を強めている。（ＨＣ）

■重度麻痺の残る患者のＱｏＬ改善を目指すＬＩＦＥＳＣＡＰＥＳ社に出資

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜７７７９＞（東証グロース）は６月２１日、反発基調で始まり、取引開始後に３１５円（１０円高）まで上げた後も３１４円前後で堅調に推移し、出直りを探る雰囲気となっている。２０日付で、脳波を機器の作動に結びつけるブレイン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ）を応用したリハビリ機器の開発・製造・販売を行うＬＩＦＥＳＣＡＰＥＳ株式会社（東京都港区）への出資を含む資本業務提携を発表し、注目が集まっている。

　発表によると、ＬＩＦＥＳＣＡＰＥＳ社は、慶應義塾大学発の研究成果活用企業で、ＢＭＩ技術を応用した新たなリハビリ機器を開発して、重度麻痺の残る患者のＱｏＬの改善を目指している。ＣＹＢＥＲＤＹＮＥは、医療用ロボットＨＡＬに加えて、同社のデバイスがリハビリ現場で広く活用されるよう、事業面および資金面で支援していく。（ＨＣ）

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指し、クラウドサービス・サブスクモデルへの変革も推進している。２３年３月期はソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ移行することや先行投資などを考慮して営業・経常利益横ばい予想としている。ただし保守的だろう。会社予想は上振れの可能性が高く、クラウドサービスの伸長や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて１６年以来の安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も台頭しており、調整一巡して出直りを期待したい。
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　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタル大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。２２年１０月期第２四半期累計は公共投資が堅調に推移したが、先行投資で販管費が増加したため減益だった。通期増益予想は据え置いている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、事業環境は良好だ。積極的な事業展開により通期ベースでは収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２２年５月期はコロナ禍の影響などを考慮して減益予想としているが、再上振れの可能性が高いだろう。さらに２３年５月期はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落してボックスレンジに回帰の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。２２年１２月期は中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューションの投入などで増収・２桁増益予想としている。第１四半期が大幅増益だったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。構造改革を推進して収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）はソリューション事業とモバイル事業を展開している。中期経営計画２０２４では、基本戦略としてサステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築（法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革）、継続収益拡大（クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化）を推進する方針だ。２３年３月期（１２ヶ月決算）は２２年３月期（決算期変更で１３ヶ月決算）との比較で実質増益予想としている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は１６年の上場来安値に接近して軟調展開だったが、売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、長期ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を掲げている。認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、成長戦略として新規領域への展開も推進する方針だ。２３年３月期も新規施設や効率的な施設運営などで増収増益予想、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。底打ちして戻りを試す展開を期待したい。
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■Ｃａｒｓｔａｙ社と資本業務提携し出資

　ティーガイア＜３７３８＞（東証プライム）は６月２１日、反発含みで始まり、取引開始後は１６１７円（１３円高）まで上げて出直っている。２０日午後、国内最大級のキャンピングカーレンタル・カーシェアと車中泊スポットの予約プラットフォーム事業を展開するＣａｒｓｔａｙ株式会社（神奈川県横浜市、Ｃａｒｓｔａｙ社）との資本業務提携を発表し、好感されている。Ｃａｒｓｔａｙ社が行う第三者割当増資を引き受け、Ｃａｒｓｔａｙ社に出資した。

　発表によると、Ｃａｒｓｔａｙ社は、車中泊スポットのスペースシェアと、キャンピングカーなど車中泊仕様の車に特化したカーシェアなど、「動く拠点」を中心とした新たな旅や暮らしのスタイル「バンライフ」のプラットフォームを中核事業に、様々なプロジェクトを展開している。
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■製剤設計上の工夫を行い投与回数を減らし服薬アドヒアランス向上

　持田製薬＜４５３４＞（東証プライム）は６月２１日、反発含みで始まり、取引開始後は３１８０円（５０円高）まで上げて再び出直っている。２０日午後、「高脂血症治療剤「エパデールＥＭカプセル２ｇ」（一般名：イコサペント酸エチル、開発コード：ＭＮＤ−２１１９、以下「本剤」）について、本日、日本における製造販売承認を取得した」と発表し、好感されている。

　発表によると、本剤は、持田製薬が製造販売している「エパデール」（一般名：イコサペント酸エチル）に製剤設計上の工夫を行い、消化管吸収を高めることを目的として開発された自己乳化型新規高純度ＥＰＡ製剤で、投与回数が「エパデール」の１日２回または３回に対し、本剤は１日１回投与の薬剤であり、服薬アドヒアランスの向上に資する。（ＨＣ）

　６月２１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２９９円７０銭高（２万６０７０円９２銭）で始まった。円相場は小幅円高の１ドル１３５円０５銭前後で始まった。

　ＮＹ株式やＣＭＥの日経平均先物はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の振替休日で休場だった。欧州株式は、英、独、仏とも堅調だった。（ＨＣ）