■安心・安全な決済に向けたＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンを独自選定

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）の事業子会社フライトシステムコンサルティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：片山圭一朗、以下フライトシステム）は、このほど、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（注１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）において、推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」を策定し運用を開始し、第１回目のＴａｐｉｏｎ検定認定合格機種を公式サイトに開示した。なお現在検定中の機種については、後日改めて発表する予定だ。

Ｔａｐｉｏｎ公式ＷＥＢサイト：https://www.tapion.net/

■キッチンカー、屋台などでもキャッシュレス決済の普及拡大に努める

　決済専用端末ではなく、市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末を利用する。このため、今後、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、「Ｔａｐｉｏｎ」でキャッシュレス決済、及びタッチ決済の普及拡大に努めていく。

（注１）「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」は、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯をクレジットカードのタッチ決済（ＮＦＣ決済）用決済装置として利用するソリューションの一般的呼称。

　フライトシステムは２０１０年９月、ｉＰｈｏｎｅでのクレジットカード決済ソリューションを日本で初めて市場投入し、また２０１３年からは自社決済端末「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズを販売開始し、スマートフォンやタブレット決済のリーディングカンパニーとして電子決済ビジネスを展開している。
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■異常なたわみを検知することで事故防止に寄与

　日本電気＜６７０１＞（東証プライム）は７月６日、衛星ＳＡＲを用いたリモートセンシングとＡＩ技術を組み合わせることで、国土交通省が定める橋の点検項目のうち、従来発見が困難であった「異常なたわみ」をミリ単位の精度で検知し、橋の崩落につながる重大損傷を発見する技術を開発したと発表。


　同技術は、衛星を利用したリモートセンシングで得られた変位データと橋の構造や気温の変化を独自ＡＩに学習させることで、橋の変位予測モデルを作成する。そのモデルを用いて、点検期間にリモートセンシングで得られる変位データを分析することで、重大事故に繋がる可能性のある垂れ下がりなどの異常なたわみを発見することができる。
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■ＥＣ領域(Ｄ２Ｃ)を中心とした事業の拡大を見込む

　ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）は６日、Ｇｒｅｅｎ　Ｃｒｅａｔｉｏｎの運営するランディングページ表示高速化のＳａａＳ型事業を譲渡したＨｙｐｅｒｓｏｎｉｃ（埼玉県川口市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。


　ジーニーは「広告プラットフォーム事業」「マーケティングＳａａＳ事業」「海外事業」の３つの事業を展開。「広告プラットフォーム事業」では、独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＳＳＰ」、「ＧＥＮＩＥＥ　ＳＳＰ」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＳＰ」、屋外広告を対象としたデジタルＯＯＨ事業などを展開している。
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◆日経平均は２万６１０７円６５銭（３１５円８２銭安）、ＴＯＰＩＸは１８５５．９７ポイント（２３．１５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１３億８９１５万株

　７月６日（水）後場の東京株式市場は、引き続き米景気後退感が重く個別物色の色彩が強い中、武田薬＜４５０２＞（東証プライム）や科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）が一段と強含み、明治ＨＤ＜２２６９＞（東証プライム）も新型コロナワクチンに関する発表が好感され一段ジリ高など、ディフェンシブ買いが再燃の様子。海運株は回復傾向となった。日経平均は３３７円安で始まり、１３時前からは約２７０円安の２万６１５０円前後で小動きを続け、大引けは３日ぶりの下落となった。
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　日東工業＜６６５１＞（東証プライム）は、６月８日につけた年初来高値２４１３円を窺っている。同社の今２０２３年３月期の配当が、連結配当性向を従来の３０％以上から１００％以上に引き上げる配当方針の変更で年間１７７円（前期実績５０円）に大幅増配されることを見直し高配当利回り株買いが増勢となった。ファンダメンタルズ的には、今年７月１日から製品価格を改定したことにより業績期待も高め、テクニカル的には２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し上昇トレンド転換を示唆し、その２５日線水準での三角保ち合いが煮詰まっていることも、フォローの材料視されている。

■連結配当性向を３０％から１００％に引き上げ２年間継続

　同社は、現在推進中の中期経営計画の追補版を作成し最終年度の２０２４年３月期に７．０％を目標としていたＲＯＥ（自己資本利益率）を８．５％に上方修正した。つれて配当方針も変更し、最終年度まで２年間の連結配当性向を従来の３０％以上から１００％以上に引き上げ、今２０２３年３月期配当を年間１７７円に大幅増配予定である。これに基づく配当利回りは、７．５９％に達し、東証プライム市場の前日の高配当利回りランキングでは第４位となる。次期２０２４年３月期配当は、次期業績次第となるが、一部では年間１８０円とも観測されている。
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　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月６日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」が、兵庫県（所在地：兵庫県神戸市　知事：齋藤　元彦）における、契約事務のデジタル化による事業者及び庁内の負担軽減・事務効率化等の効果や課題の検証を目的に、実証実験を開始したと発表。


　兵庫県では、県民の利便性向上と職員の事務効率化を図る「スマート県庁」の実現に向けた取り組みを推進している。
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■チェンジとの共同展開を発表後連騰

　スパイダープラス＜４１９２＞（東証グロース）は７月６日の後場、１４時にかけて７％高の５２５円（３４円高）前後で推移し、５日続伸基調で出直り継続となっている。建築図面・現場管理アプリ「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」の提供などを行い、６月２９日付で、自治体ＤＸ支援事業などを行うチェンジ＜３９６２＞（東証プライム）と共に「建設ＤＸ×自治体ＤＸ」による自治体ＤＸ推進を開始と発表し、株価は翌日から連騰となっている。

　発表によると、この連携では、「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」がビルやマンションなど建築工事領域のみでなく、施設管理などのメンテナンス領域や、道路施設など土木工事領域への進出も見据えた検証も視野に入れている。第１弾として、スパイダープラスが開発・販売する建設ＤＸサービス「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」の導入を、既に８００超の自治体にデジタルプラットフォームを提供するチェンジが支援する予定。さらに、自治体向けの施設管理業務においては、チェンジのサービス、知見・経験を「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」と組み合わせ、共にソリューション開発を進めることも検討しているとした。期待が強いようだ。（ＨＣ）

■今期の売上高２８％増から３１．％増を見込み業績拡大の期待も強い

　カオナビ＜４４３５＞（東証グロース）は７月６日、３日続伸基調となり、９％高に迫る２２３４円（１８３円高）まで上げた後も上げ幅１４０円前後で推移し、出直りを強めている。５日付で２件の「カオナビ」導入事例（株式会社ハウステンボス、学校法人武蔵野美術大学）を発表しており、業績好調に加えて買い材料視された。

　今期・２０２３年３月期の業績予想は、売上高を前期比２７．７％増から３１．０％増の成長を見込み、採用活動やマーケティング活動での積極的な投資を計画しており、営業利益は１２０百万円から３００百万円（前期実績は１７４百万円）を見込む。（ＨＣ）

■内視鏡ダイレータ「トルナス　イーエス」発表から連日高い

　朝日インテック＜７７４７＞（東証プライム）は７月６日の後場寄り後に一段と強含んで上値を追い、６％高の２３４７円（１４３円高）まで上げて４日続伸基調となっている。６月３０日付で、胆膵領域における内視鏡治療で使用する内視鏡ダイレータ「Ｔｏｒｎｕｓ　ＥＳ（トルナス　イーエス）」の国内での独占販売契約をオリンパス＜７７３３＞（東証プライム）と締結と発表し、以後、株価は連騰となっている。

　発表によると、当製品は、同社グループが開発・製造し、２０２２年６月３０日からオリンパスが販売する。オリンパスは主力の消化器内視鏡で世界トップシェアを誇っており、内視鏡処置具においても高い競争力を有している。両社は、消化器疾患用の胆膵内視鏡処置具についても同様の基本合意書を締結しており、内視鏡ダイレータ「Ｔｏｒｎｕｓ　ＥＳ」の販売は、内視鏡ガイドワイヤー「Ｆｉｅｌｄｅｒ　１８」の販売に続く提携になるという。（ＨＣ）

■世界中の海からマイクロプラスチックを回収し、広海域での海洋環境保全に貢献

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）と三浦工業＜６００５＞（東証プライム）は７月６日、これまで共同で取り組んできたマイクロプラスチック（ＭＰ）回収装置（https://www.mol.co.jp/pr/2020/20084.html）の技術と知見を活かし、航行中に常時回収可能な新型の遠心分離式ＭＰ回収装置を開発したと発表。同装置を商船三井が運航する自動車船”ＥＭＥＲＡＬＤ　ＡＣＥ（エメラルド　エース）”に２０２２年６月から試験的に搭載した。


■ＭＰ回収装置の開発背景およびこれまでの活動実績

　海洋汚染の要因の一つとなっているＭＰを回収するため、これまで両社では、船舶のバラスト水処理装置を構成する逆洗機能付きフィルタに捕集されたＭＰの捕捉を荷揚げ時に行う回収装置を開発し、バルクキャリア３隻、木材チップ船２隻の計５隻に搭載してきた。
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■２０２２年７月１２日（火）〜１３日（水）

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２２年７月１２日（火）〜１３日（水）の２日間、ビジネスを阻害するサイバー脅威の実態を知り対策を考えるセキュリティイベント『ＭＪＳサイバーセキュリティＤａｙｓ　２０２２』を、参加費無料のオンラインセミナー形式にて開催する。


　近年、サイバー脅威は社会変化とともに日々巧妙化・複雑化しており、業種や規模を問わず、あらゆる企業がその脅威に直面している。また、法改正により個人情報の定義が大きく見直され、事件・事故発生時の報告義務化や義務違反者への罰則の強化など多くの企業に影響があり、対応が求められる。
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■藻場の形成に欠かせない大型海藻類を、いつでも大量培養できる技術を確立

　鹿島建設＜１８１２＞（東証プライム）は７月５日、近年、全国の沿岸域で深刻な問題となっている藻場衰退の解決に向け、各地域に生育する固有の大型海藻類を、年間を通じて生産できる技術を開発したと発表。同技術は、消失が危惧される藻場に生育する大型海藻類の母藻（胞子を放出できる成熟した海藻のこと）を予め採取し、当該母藻が放出する胞子のオスとメスを配偶体として少量の保存液に長期間保存、随時、浮遊状態にして大量培養できる技術である。同社技術研究所の葉山水域環境実験場（神奈川県三浦郡葉山町）では、人工漁礁に大量培養した配偶体由来の海藻の幼芽を取り付けた現地試験で、海藻の順調な生長を確認した。


　同社は今後も、生物多様性やブルーカーボン（海藻などの海中植物が吸収・貯蔵した炭素のことで、ＣＯ２吸収源のひとつ）に寄与する海洋生態保全に関する様々な研究・開発技術を通じて、社会活動におけるネイチャーポジティブ（生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせること）と脱炭素社会の実現に貢献していく。
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■中小規模外食企業でも大規模チェーンのマネジメントサービスを導入でき就労人口減少のなか生産性向上を図ることが可能に

　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月５日、串カツ田中ホールディングス（串カツ田中ＨＤ）＜３５４７＞（東証スタンダード）との合弁会社、株式会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）（東京都港区　代表取締役：箱崎　竜太郎）が開発した新サービス「Ｖ−Ｍａｎａｇｅ」の実証実験を６月２４日（金）から都内３店舗にて開始すると発表。


■「Ｖ−Ｍａｎａｇｅ」開発の背景

　新型コロナウイルスの感染拡大が緩やかになり、飲食店での会食制限が緩和された一方で、人手不足の割合も上昇し、派遣社員やパート・アルバイトの人件費高騰等の経営課題も浮上している（帝国データバンク：人手不足に対する企業の動向調査・２０２２年４月）。また、世界的に問題となっている原油高や穀物等の価格上昇、人口増加等や、近年の円安傾向で原材料も高騰し続けている。
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■「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」を発表

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月５日付で「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」を発表し、「ポジショニングが異なるユニークな３事業のバランス」による成長・拡大をめざすとした。３事業それぞれ詳細でわかりやすく解説されている。

　同社は、フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業、の３事業を展開する。空中ディスプレイ事業では積極投資を継続中で、６月初には、同社製ディスプレイ『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』を搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が米国のクリーブランド・ホプキンス国際空港に設置されたと発表し、注目を集めた。

　フューネラル事業は、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真の合成・加工などを行い、配信するサービス。約２６９０ヵ所の葬儀社などＢ　ｔｏ　Ｂを主体に年間約４０万枚の写真画像を提供する。
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◆日経平均は２万６０８９円８６銭（３３３円６１銭安）、ＴＯＰＩＸは１８５３．４１ポイント（２５．７１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加気味で７億１３９３万株

　７月６日（水）前場の東京株式市場は、米国で景気後退のシグナルとされる原油相場の下落や債券市場での「逆イールド」発生が見られたことなどを受け、鉄鋼、自動車、機械、石油石炭、海運株などが安く始まり、材料株を個別に物色する相場になった。中盤からは、米政府がオランダの半導体製造装置メーカーに中国向け輸出の停止を要請との報道を受け、半導体株が続々値を消した。日経平均は２３３円安で始まり、午前１０時にかけては下げ幅を１００円台まで縮めたが、午前１１時にかけて３７２円２８銭安（２万６０５１円１９銭）まで下押し、前引けも下げ幅３００円台となった。
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■業績動向は回復傾向が続く見込みのため期待が強まる

　アエリア＜３７５８＞（東証スタンダード）は７月６日、再び大きく出直り、１０％高の４１０円（３７円高）まで上げた後も４００円前後で推移し、年初来の高値４１８円（２０２２年１月４日）に迫っている。５日付で、連結子会社の（株）サイバード（東京都渋谷区）と香港企業との資本提携を発表。回復傾向の続く業績動向と合わせて期待が強まったと見られている。Ｗｅｂ３領域でのビジネス展開を加速させていくとした。

　発表によると、アエリアグループでは、海外におけるブロックチェーンゲーム「ＧａｍｅＦｉ」を対象とした研究チームである「ＣＹＢＩＲＤ　ＧａｍｅＦｉ　Ｌａｂ」の始動など、積極的にＷｅｂ３領域での事業展開を行っている。提携したＡｎｉｍｏｃａ　Ｂｒａｎｄｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（本社：香港）は、すでに「Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ　Ｆｏｏｔｂａｌｌ」プロジェクトにリードインベスターとして参画しているが、今後、さらにＷｅｂ３領域における様々なビジネス展開を進めることを目的として、資本提携を行うこととした。（ＨＣ）

■株式会社アルファパーチェスの株式上場準備を開始

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は７月６日、３日続伸基調となり、１７４３円（４３円高）まで上げて約４ヵ月ぶりに年初来の高値を更新している。７月１日に発表した５月決算が連続の最高益更新となり、連結子会社・株式会社アルファパーチェスの株式上場準備の開始なども発表、翌日から続伸一段高となっている。

　２０２２年５月期の連結決算は、売上高が前期比１．５％増の４２８５．１７億円となり、営業利益は同２．８％増の１４３．０９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１８．７％増の９２．０６億円となった。純利益など連続最高を更新。今期・２３年５月期の予想は、売上高６．３％増、営業利益１．３％増、純利益２．１％増を見込む。（株）アルファパーチェスは、ＭＲＯ（工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般）商材の販売、ファシリティマネジメント事業などを行う。（ＨＣ）

■年間では１株５０円となり前期の２．２倍の額に

　キューブシステム＜２３３５＞（東証プライム）は７月６日、飛び出すように急伸して始まり、取引開始後に８％高の９８８円（７７円高）まで上げた後も上げ幅７０円前後で推移し、大きく出直っている。５日の１７時に創立５０周年の記念配当を発表し、好感買いが殺到した。

　発表によると、２０２２年７月５日をもって創立５０周年を迎えたことを記念し、株主へ感謝の意を表すため、２３年３月期の配当において１株当たり２４円の記念配当を実施する。中間配当は２３円（普通配当１１円、記念配当１２円）、期末配当は２７円（普通配当１５円、記念配当１２円）となり、年間配当は１株当たり５０円（普通配当２６円、記念配当２４円）の予定。前期実績は年間２３円だった。（ＨＣ）

■朝、早期アルツハイマー病に対する生物製剤ライセンス申請が受理と発表

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は７月６日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の６０８６円（２６１円高）まで上げて年初来の高値を更新している。同日朝８時３０分、「抗アミロイドβプロトフィブリル抗体『レカネマブ』について、迅速承認制度に基づく、早期アルツハイマー病に対する生物製剤ライセンス申請が米国ＦＤＡに受理され、優先審査に指定」、と発表し、注目が再燃した。

　発表によると、レカネマブについては臨床第３相験が進行中であり、２０２１年３月に被験者登録を完了し、２０２２年の秋に主要評価データを取得する予定。試験の試験結果に基づき、２２年度中の承認申請を予定しているとした。（ＨＣ）

（決算速報）
　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、７月５日の取引時間終了後に２２年１１月期第２四半期累計連結業績を発表した。障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務などの主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して計画を上回る大幅増益だった。通期も大幅増益予想としている。第２四半期累計が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。７月５日には中部最大級のＩＴ展示会「第２回Ｊａｐａｎ　ＩＴ　Ｗｅｅｋ名古屋」（７月２７日〜２９日開催）の「名古屋　在宅・リモートワーク支援ＥＸＰＯ」に出展するとリリースしている。２３年３月期はソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ移行することや先行投資などを考慮して営業・経常利益横ばい予想としている。ただし保守的だろう。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の安値圏から反発して底打ち感を強めている。基調転換して出直りを期待したい。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力としている。２３年３月期は為替の円安や販管費の増加などが利益押し下げ要因となるが、日本国内および米国での増収効果などで吸収して営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ、水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小動きだが、３月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築（法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革）、継続収益の拡大（クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化）を推進する方針だ。２３年３月期（１２ヶ月決算）は２２年３月期（決算期変更で１３ヶ月決算）との比較で実質増益予想としている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は１６年の上場来安値に接近して軟調展開だ。ただし売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　７月６日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の２３３円０７銭安（２万６１９０円４０銭）で始まった。円相場は対ユーロで１３９円台に戻る円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが１２９．４４ドル安（３万９６７．８２ドル）と反落したがＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。ダウは午前中に７４２．１４ドル安まで下げたが切り返した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６２４５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値を１７９円ほど下回った。（ＨＣ）