■純国産、無菌飼育の蚕を用いた独自の培養方法で

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月１１日の午後、２０２２年１月に設立した創薬ベンチャーの株式会社バイオジップコードが、自社ブランドの健康食品やサプリメントを販売する事業の第１弾として、８月上旬から、「バイオジップコード」ブランドの冬虫夏草の販売を開始すると発表した。

　バイオジップコードは、滋賀医科大学との産学連携体制のもと、糖尿病などの難治性疾患を完治する治療薬の事業化に向けて、研究開発を推進しているが、並行して収益部門の確保にもつとめている。

■健康食品・サプリメント販売事業の第１弾、８月上旬から

　バイオジップコードは、２２年６月２７日付で、自社ブランドの健康食品やサプリメントを販売する事業への取組みを開始したが、今般、その第１弾として、「バイオジップコード」ブランドの冬虫夏草の販売を開始する。８月上旬より、マーチャント・バンカーズの子会社・株式会社ケンテンの運営するショッピングサイト「ケンテン×ラファン」での販売を開始し、店舗やインターネットなど、販路チャネルを拡大していく。
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■７月１１日から８月１０日まで実施

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、大塚製薬が７月１１日から開始する「アレクサ、ウル・オスお試しキャンペーン」用のＡｌｅｘａスキル「ウル・オスお試し」を開発支援した。

　
　「ウル・オスお試し」は、Ａｍａｚｏｎ　Ｅｃｈｏ等のＡｍａｚｏｎ　Ａｌｅｘａ対応デバイスに「アレクサ、ウル・オスお試し」と呼びかけることで、ミドルエイジ男性向けのトータルスキンケアブランド「ＵＬ・ＯＳ（ウル・オス）」の洗浄系アイテム、「薬用スカルプシャンプー」「薬用スキンウォッシュ」のサンプルプレゼントに応募できるスキルで、「アレクサ、ウル・オスお試しキャンペーン」は７月１１日から８月１０日まで実施される。
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◆日経平均は２万６８１２円３０銭（２９５円１１銭高）、ＴＯＰＩＸは１９１４．６６ポイント（２７．２３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１１億５２４８万株

　７月１１日（月）後場の東京株式市場は、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）などの鉄道株が一段ジリ高となり、百貨店株や空運株一段強含んだ。前引けにかけて値を消した東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）なども持ち直し気味に推移。一方、２４年ぶりの１ドル１３７円台の割に、自動車、機械株などは前場の高値を抜けず、鉄鋼株も横ばい小動き。日経平均は３００円高で始まり、中盤に上げ幅４００円に迫る場面があった。大引けにかけては伸び悩んだが、前週末比では大幅高の３日続伸となった。
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■環境保全・生物多様性の保護を目指して森を守る活動を推進

　総合エネルギーサービス企業グループのシナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団（長野県上水内郡）と事業別スポンサー契約を締結し、森林整備事業の支援を開始すると発表した。


　アファンの森財団は、創設者で作家のC.W.ニコル氏が、荒廃した日本の森を再生することを目的に、１９８６年より飯綱山麓に位置する放置された里山（長野県上水内郡信濃町）で森の再生活動を始めたのをきっかけに、現在では様々な企業・団体・個人の支援のもと、森を守る活動を展開している。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェは７月１１日、ファミリーマートから発売される『ケイジャンチキンと１２品目のサラダ』（４６２円・税込４９８円）を監修したと発表。７月１２日（火）から、関東、東海、中部、北陸、関西などのファミリーマート約１万１５００店舗で販売する。


　Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズは、季節の食材や栄養価のあるケールなどを使用しており、“仕事終わりのご褒美サラダ”として２０代以上の女性を中心に好評を得ている。そんなＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズの第１２弾は、スパイスが効いた暑い夏にぴったりなサラダ。スパイシーながらも旨味を引き立たせるケイジャンスパイスで味付けしたチキン、焼き目を付けたヤングコーン、ケール、ミニトマト、スパイスと和えた押し麦など１２品目を使用した。夏野菜であるトマトを使用した酸味と甘味のバランスが良いトマトオニオンドレッシングが、それぞれの食材の美味しさを引き立てる。

　サラダカフェは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダ専門店を展開し、彩り豊かなサラダを通して健康的な食生活をサポートしている。

■７月１２日判明の案件を受けＮＡＳＤＡＱ上場に関する最終判断が

　アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は７月１１日の後場寄り後に５％高の９６６円（４２円高）まで上げ、一段と強含む相場となっている。午前１１時３０分に「当社出資先の米国ＮＡＳＤＡＱ上場時期について（続報）」を発表し、注目が再燃。出直りを強めている。

　発表によると、企業投資事業における出資先で、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）にＮＡＳＤＡＱへの上場を申請しているＧｏｒｉｌｌａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社（台湾、以下Ｇｏｒｉｌｌａ社）について、合併予定のＧｌｏｂａｌ　ＳＰＡＣ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ社の現株主が引き続き株主であり続けるかの判断を７月１２日までに行い、この結果を受けてＧｏｒｉｌｌａ社のＮＡＳＤＡＱ上場（ティッカーシンボル「ＧＲＲＲ」）に関する最終判断がなされるという。（ＨＣ）

■８日、１０日に相次ぎ発表、業績も好調の見込み

　ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東証グロース）は７月１１日、朝の取引開始後からストップ高の４１６円（８０円高）で売買され、後場寄り後もストップ高で売買され、大きく出直る相場となっている。７月８日付で、「アーティスト・声優山崎エリイのオフィシャルファンクラブにて、国内初となるＡＲ／ＶＲを利用した３Ｄビデオによるリアルタイム配信の実施を決定！」と発表し、１０日付では、気鋭の三味線プレイヤーでシンガーソングライターの川嶋志乃舞（かわしま　しのぶ）さんが２０２０年６月より始動させたニュープロジェクト「ＣＨｉＬｉ　ＧｉＲＬ（チリ・ガール）」に関する新たにファンサイト「ＣＨｉＬｉ　ＨＯＵＳＥ」のスタートなどを発表し、注目が集まった。

　１月決算で、６月中旬に発表した第１四半期（２０２２年２〜４月）の連結決算は、売り上げだじゃが前年同期比１８．０％減少したが、営業利益、経常利益は前年同期比で黒字に転換し、純利益は同４４．８％増加した。通期でも営業利益は前期比４５．１％増を見込む。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６７８７円００銭（２６９円８１銭高）、ＴＯＰＩＸは１９０７．９０ポイント（２０．４７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億８６６５万株

　７月１１日（月）前場の東京株式市場は、参議院選で与党が「大勝」と伝えられ、経済活発化の大前提となる政治の安定が強まったとの見方などから株価指数の先物が先行高となり、日経平均は３７５円高で始まり午前９時４０分頃に５４４円９８銭高（２万７０６２円１７銭）まで上げ、取引時間中としては今年６月２８日以来の２万７０００円台を回復した。ただ、米ＮＡＳＤＡＱの５日続伸にかかわらず、値がさ半導体株に朝高のあと値を消す銘柄が目立ち、中盤、円相場が２４年ぶりに１ドル１３７円台と伝えられても反応薄。日経平均の前引けは上げ幅２００円台となった。
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■業務用の回復に加え、国際市況高、円安により販売単価が上昇

　ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は７月１１日、一段と上値を追い、午前１１時過ぎに６％高の２４６８円（１２９円高）まで上げた後も上げ幅１００円台で推移し、今年１月につけた年初来の高値を更新している。前取引日の８日１５時に業績予想の増額修正を発表し、業務用食材の需要回復による乳原料・チーズ部門の販売数量増加などを要因に、第２四半期（２０２１年１２月〜２２年５月・累計）の連結売上高予想を従来予想比１３．５％引き上げ、経常利益は同２３．０％引き上げたことなどが好感されている。

　「ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定化などを背景に乳製品原料の国際市況が高騰、さらには円安の進行により販売単価が上昇したことなどから、売上高は期初想定を上回る見通しとなった」とした。株式市場関係者からは、価格転嫁が順調に進んだことがうかがえるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■証券会社による目標株価の引き上げも伝えられ注目強まる

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は７月１１日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、７％高の２２６５円（１５５円高）まで上げた後も値がり率６％台で推移し、株式分割を調整後の２０００年以降の高値２３４０円（２０２２年４月２０日）に向けて出直りを強めている。７日に発表した第１四半期連結決算（２０２２年３〜５月）が売上高、各利益とも四半期として過去最高を達成し、１１日は、水戸証券が同社株の投資判断を「Ａ」継続のまま目標株価を１００円引き上げて２７００円に見直したと伝えられ、さらに注目が強まった。メタバース関連事業、ＮＦＴ関連事業への取組も積極的で期待されている。

　第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比７．３％増加し、営業利益は同３７．１％増加した。２２年４月に２社の子会社を設立し、５月に１社を子会社化、７月に入ると２社の子会社設立を発表。日本アニメ・コミック特化のＮＦＴプラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」を開始し、２２年内にバーチャルイベントの実現やクリエイターのプレゼンの場などを提供する「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓメタバース」をオープンする予定であるなど、メタバース関連事業、ＮＦＴ関連事業への取組も進んでいる。中期計画では、２０２４年２月期に売上高４７０億円、営業利益４５億円などを計画し、１４期連続の増収、５期連続の増益になる。（ＨＣ）

■直近はメタバース事業の合弁会社設立に期待集まり急伸

　東京通信＜７３５９＞（東証グロース）は７月１１日、飛び出すように急伸し、取引開始後にストップ高の１４７８円（３００円高）まで上げ、今年７月１日につけた高値１５１４円に接近、その後もストップ高買い気配となっている。８日付で、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）」へのゲームコンテンツ配信の第１弾として、『意味がわかると怖いミステリー』（ジャンル：アドベンチャー、プレイ人数：１人、対応言語：日本語）の同日配信開始を発表し、期待が集まった。

　「ニンテンドースイッチ」へのゲームコンテンツ配信は同社にとって新たな取り組みになり、今後は、スマートフォン向けカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリの配信と並行して、「スイッチ」向けタイトルを継続的に配信していく予定とした。直近は、６月２８日付で、数学×ＡＩを活用したソリューション開発などを行うＡｒｉｔｈｍｅｒ株式会社（東京都文京区）とメタバース事業創出を目的とした合弁会社設立を発表し、株価も７月初にかけて急伸した。（ＨＣ）

■現段階は「とりあえずの買い」が先物中心に先行の見方

　７月１１日午前の東京株式市場では、日経平均が午前９時３０分頃から日経平均の上げ幅が５００円を超え、取引時間中としては今年６月２８日以来、約２週間ぶりに２万７０００円台を回復している。１０日投開票の参議院選挙で自民党・与党が「大勝」と伝えられ、経済活動が活発化するための大前提となる「政治の安定化」が見込めることになり、株価指数先物などへの買いが先行している。

　ただ、現段階では、与党勝利を受けた「とりあえずの買い」が先行し、それも相場全体を買う株価指数先物への買いが先行しているとの見方があり、今後推進されるであろう政策に沿った銘柄選別はこれからになると見られている。（ＨＣ）

■セルラーＶ２Ｘ通信システムによるコネクテッドカーの技術検証にも期待が

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は７月１１日、一段高で始まり、取引開始後は１５５０．０円（２５．０円高）まで上げ、約４ヵ月ぶりに年初来の高値を更新している。約１週間前にＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）で発生した大規模な通信障害の経験から、異なるキャリアのスマホをもう１台保有する動きが出ているとされ、ソフトバンク系の「ワイモバイル」などにこうした需要が波及する期待がある。

　また、８日付で、セルラーＶ２Ｘ通信システム（以下「セルラーＶ２Ｘ」）向けに国際的に割り当てが検討されている、５．９ＧＨｚ帯の周波数の実験試験局免許を２０２２年２月に取得したこと、５．９ＧＨｚ帯の実験試験局でセルラーＶ２Ｘ直接通信の検証環境を本田技研工業株式会社の鷹栖プルービンググラウンド（北海道鷹栖町）に構築し、コネクテッドカーの技術検証をテストコースで実施すること、などを発表。「つながるクルマ」事業への進出にも期待が出ている。（ＨＣ）

■いぜん電力不足への懸念あり気温再上昇の前に仕込む様子も

　東京電力ホールディングス（東京電力ＨＤ）＜９５０１＞（東証プライム）は７月１１日、買い気配のあと６４０円（２１円高）で始まり、７月５日につけた２０１９年来の高値６６４円に迫っている。電力不足を受けて高まってきた原発再稼働への期待が、参議院選の与党勝利を受けて現実味を帯びてきたとの見方が出ている。また、６月下旬に発生した電力不足は、気温が上昇すれば再来するリスクが強く、目先的な動きとして気温が上昇する前に仕込んでおく様子もある。（ＨＣ）

　７月１１日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３７５円５４銭高（２万６８９２円７３銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式はダウが４６．４ドル安（３万１３３８．１５ドル）となり３日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種は５日ぶりに反落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日続伸となった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６７７５円となり、東京市場８日の現物（日経平均）終値を２６０円近く上回った。（ＨＣ）

（決算速報）
　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、７月８日の取引時間中に２２年５月期業績（非連結）を発表した。大幅増収増益で着地し、配当を上方修正した。完成工事が順調に進捗した。２３年５月期は増益・増配予想としている。前期の不動産売上の反動で減収だが、完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は決算発表に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡し、好業績を再評価して出直りを期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、積極的な成長投資を継続している。２２年６月期は主力のパネル調査が好調に推移し、成長投資を吸収して増益予想としている。さらに２３年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。英投資ファンドからの提案に対する対応状況としては、ＭＢＯ・非公開化の検討は行っていないとリリースしている。株価は年初来安値を更新する軟調展開が続いているが、売り一巡して出直りを期待したい。なお８月５日に２２年６月期決算発表を予定している。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は増収増益・連続増配予想としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。７月８日に発表した小売事業の２２年６月の既存店売上は小幅ながら３ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だったが、徐々に水準を切り上げてレンジ上限に到達している。モミ合いから上放れて上値を試す展開を期待したい。なお７月２９日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、さらに成長ドライバーとしてＮＦＴ（非代替可能性トークン）などのブロックチェーン関連事業、医療・健康などのバイオテック関連事業に積極展開している。また７月４日には、子会社ケンテンが運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」が、メタバース空間にバーチャルショッピングサイトを出店したと発表している。２３年３月期はマーチャント・バンキング事業の成長が牽引して大幅増益予想としている。ＮＦＴ関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。積極的な事業展開を評価して出直りを期待したい。
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　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場予定である。２３年２月期第１四半期は巣ごもり需要の落ち着きなどで減収減益だった。ただし通期予想（個人消費の不透明感や原燃料高の影響などを考慮して減益予想）に対する進捗率は順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第１四半期業績を嫌気する形で年初来安値を更新する展開だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを中心に企業のＣＲＭ運用支援を展開している。単独株式移転で持株会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日）予定である。２３年３月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は実質大幅増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお７月２９日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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■新型コロナ問題にフォーカス

　今週の当特集では、新型コロナ問題にフォーカスすることにした。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は再拡大中で、東京都の新規感染者は、７月５日に前日の２７００人台から一気に５０００人台に急拡大し、続いて８０００人台、９０００人台とさらに増加、東京都の小池百合子知事は、「第７波に入った」と警戒を呼び掛けた。東京都のモニタリング会議でも、この増加ペースが続くと、単純計算で新規感染者は、７月２０日に１万５５３４人、８月３日には５万４９０２人に増加するとの試算が示された。１０日現在では９４８２人と感染拡大が止まらない。

　「賽の河原の石積み」である。感染拡大の「第６波」がなんとか収束して「まん延防止等重点措置」が解除されたのが、今年３月２１日である。５月のゴールデンウイークも、２年ぶりに行動制限なしに満喫できるとして行楽地が賑わい、国内旅行需要喚起のための「県民割」も歓迎され、マスク着用も緩和されリオープン（経済再開）期待を高めて関連株が買われたのもつかの間、新規感染者のリバウンドから再び「三密」回避が呼び掛けられ始めている。

　しかも、早期に梅雨が明け夏休みも接近し、人の移動が活発化する季節となる。「第７波」の懸念は強まる一方で、「ゼロ・コロナ」を徹底しても、ロックダウン（都市封鎖）から抜け出せずなかなか生産活動が復調しない中国と同様の経済活動の腰折れも心配される。参議院選挙後の「一丁目一番地」政策として、感染封じ込めが待ったなしとなるはずだ。
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　暗澹たる思いが強い。安倍晋三元首相への銃撃事件である。お亡くなりになられた安倍晋三元首相には心からご冥福をお祈りする。これは、ロシアがウクライナへ軍事侵攻したときにに感じた理不尽さと何ら変わりはない。暴力により現状を変更しようとする蛮行と同じであり、白昼の衆人環視のなかで起こった事件には、世界一安全といわれている日本の社会の底辺にどんな闇が隠れているのか不気味ささえ覚える。

　もとより民意を問う参議院選挙中の暴挙であり、民主主義の根幹に反する。また市場参加者すべてが、自由経済を前提に経済合理性により自己責任で株価を形成する株式市場とも相容れずネガティブに影響する。現に前週末８日の株式市場では、前場に３９１円高まで買われ大幅続伸していた日経平均株価が、安倍晋三元首相への銃撃事件の第一報が伝わった途端に、投資家マインドが暗転して窓を開けて急落、大引けでは２６円高とこの日の安値圏で引けた。

　その後、前日１０日に投開票の参議院議員選挙では、自民党が、単独で改選議席数の過半数を上回る大勝となり、これに与党の公明党や改憲派野党を加えた獲得議席数は、非改選議席数と合わせて憲法改正の発議に必要な３分の２を超えた。週明けのマーケットでは、痛ましい銃撃事件の影響は残るものの、気を取り直してこの選挙結果を受けた「インベスト・イン・キシダ」へのトライからスタートすることになりそうだ。ポスト参議院選挙の「一丁目一番地」政策の先取りである。ウクライナ危機を背景にした安全保障問題や憲法改正か物価対策か原発再稼働のエネルギー問題か、それとも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の封じ込めかなど模索が続くはずである。
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