ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月２６日、同社が提供する電子契約サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」が、アイダ設計に導入されたと発表。


■導入の背景

　アイダ設計では、協力業者との新規取引契約や、取引条件変更に伴う再契約等、まずは契約書の発行にかかる収入印紙代の削減を目指していた。

　また、書面でのやり取りや記載漏れが原因で、契約締結までに時間を要していたため、すぐにお願いしたい工事の着手に時間がかかっていたことにも課題を感じていた。
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　セグエグループ＜３９６８＞（東証プライム）はネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指し、ＩＴソリューション事業を展開している。２２年１２月期は２桁増収増益予想としている。世界的な半導体不足による納期遅延や為替の円安進行がマイナス要因となるが、好調な受注を背景として着実な成長を狙うとしている。第１四半期は減収減益だったが進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大基調だろう。株価は安値圏で軟調だが、２０年３月の上場来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ＩＴソリューション事業を展開

　ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指し、ＩＴソリューション事業（ソリューションプロダクト事業、ソリューションサービス事業）を展開する純粋持株会社である。ジェイズ・コミュニケーションなどの子会社がＩＴインフラおよびネットワークセキュリティ製品の設計・販売・構築・運用・保守サービスを展開している。

　ビジネス区分は、他社プロダクト販売のＶＡＤ（Ｖａｌｕｅ　Ａｄｄｅｄ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ＝他社メーカー製品を技術的付加価値と共に販社や顧客に提供する代理店）ビジネス、自社ソフトウェア製品開発・販売の自社開発ビジネス、およびシステムインテグレーションビジネスとしている。自社開発ソフトウェアは。テレワークソリューション「ＲｅｖｏＷｏｒｋｓ」シリーズや、認証ソリューション「ＷｉｓｅＰｏｉｎｔ」シリーズを展開している。
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　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業、株式会社日本保育総合研究所は、子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的とした子育て支援プラットフォーム「コドメル」（https://codomel.com/）を今年４月１日から運営を開始し、第１弾サービスの”子育て支援と資源の有効活動・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立”の目的に賛同した同社グループの取引先をはじめ、様々な企業との連携により寄付受付ＢＯＸの設置を広げている。


■目的は子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立

　「コドメル」では、第１弾サービスとして“もったいないを未来につなぐ”をコンセプトに、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品を、ＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスおよび子育て世代にとって需要の高い商品や子育てに関する情報・サービスを提供している。
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■フィノバレーの「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を採用


　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、福島県内初・磐梯町の地域デジタル通貨「ばんだいコイン」が、２０２２年７月２２日から販売開始されたと発表した。同コインは同社の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を採用している。
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◆日経平均は２万７６５５円２１銭（４４円０４銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４３．１７イント（０．０４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億６９８９万株

　７月２６日（火）後場の東京株式市場は、新型コロナ感染拡大に加え「サル痘」なる奇病の発症者が伝えられ、経済活動への影響などを漠然と気にする様子がうかがえ、個別物色の様相を強めた。値がさ半導体株が全体に安い中でレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は堅調。在宅再燃予想などでクリナップ＜７９５５＞（東証プライム）が一段と強含み、医療人材事業も手掛けるクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）も一段高で２０００年以降の高値を更新。資源株や非鉄金属株も高い。日経平均は１円９３銭安で始まり、１４時過ぎまでほとんど小動き横ばいで推移し、大引けにかけて一段値を消し３日続落となった。
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■今６月期の決算発表は８月９日を予定

　アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は７月２６日、後場も一段高傾向となり、１４時３０分を過ぎて１０％高の２４４７円（２２５円高）まで上げ、出直りを強めている。「テレワークを安心・安全に始めよう」「医療関係のスマートフォン導入を徹底サポート」などのソリューションサービスを行うため、新型コロナの感染再拡大に加え「サル痘」と呼ばれる奇妙な伝染病の国内発症者の報道を受け、再び需要拡大期待が強まっている。

　今６月期の決算発表は８月９日に予定する。５月に増配を発表し、業績は好調。今第２四半期から連結財務諸表を作成しているため単純な前期比較はできないが、実質大幅増益になると見られている。（ＨＣ）

■『メメントモリ』９月配信開始とＧｏｏｇｌｅＰｌａｙでの事前登録開始を発表

　バンク・オブ・イノベーション＜４３９３＞（東証グロース）は７月２６日の後場、急激に上値を追って始まり、取引開始後は６％高の３１８５円（１９０円高）まで上げて反発幅を広げている。昼前、「新作大型ＲＰＧ『メメントモリ』」の９月サービス開始などを発表し、期待が膨らむ形になった。

　発表によると、このＲＰＧ『メメントモリ』は、当社にとって約５年ぶりのリリースとなり、当社グループが中長期的に成長していくために、日本国内のみで月額課金高５億円以上の規模を最低１年以上推移（年間６０億円）させることを目指している。すでに事前登録数５０万人を突破し、２０２２年９月サービス開始の予定（日付未定）とした。そして、このたび、ＧｏｏｇｌｅＰｌａｙ（Ａｎｄｒｏｉｄ版）での事前登録を開始した。ＧｏｏｇｌｅＰｌａｙに事前登録をすると、ゲームがリリースした際に通知を受け取ることができるという。（ＨＣ）

■研究用試薬に関する発表など好感、一時ストップ高まで１円に迫る

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は７月２６日の後場、９％高の４２６円（３５円高）で売買を開始。同日付で、研究用試薬について、「尿中Ｇｄ−ＩｇＡ１測定の可能性を示唆（ＩｇＡ腎症早期スクリーニングおよび重症度の判断に）」を発表し、前場は一時２０％高の４７０円（７９円高）まで上げてストップ高まで１円に迫る場面があったった。その後は値を消す相場になったが、６月３０日につけた高値５３０円に向けて戻りを試す展開になった。

　６月３０日にかけての急騰場面では、シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）との業務提携（６月２７日発表）などが買い材料視され、発表直前の３１０円前後から数日で７割高となった。このとき高値近辺で買った投資家の買い持ちがあるため、需給面では、まだ、これらの戻り売りをこなす必要があるとみられているが、７月２６日はストップ高まで１円に迫る急伸となり、買いの強さが再認識されたとの見方が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７６８１円７３銭（１７円５２銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４５．３８ポイント（２．１７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億４６０５万株

　７月２６日（火）前場の東京株式市場は、米国２７日発表の利上げ幅を巡り不透明感があり、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は終始軟調だったものの、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は朝から堅調に推移し、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は午前１０時頃から堅調に転じ、大きな警戒感は後退した様子となった。ロシアの天然ガス政策を受け資源株も高い。日経平均は取引開始直後を除き軟調だったが、午前１０時前の１６０円８６銭安（２万７５３８円３９銭）を下値に持ち直し、前引けは小幅安にとどまった。ＴＯＰＩＸはしっかり。
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■出光興産など石油元売り株も高い

　石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は７月２６日、次第高となり、午前１１時を過ぎて５％高の３４５０円（１８０円高）まで上げて出直りを強めている。ロシアから欧州への天然ガス供給について、ロシア側がタービン修理を理由に２７日から供給量を２割に減らすと伝えられ、石油への代替需要や新たなガス開発需要への期待が高まった。ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）も前引けにかけて４％高の１４４７円（５３円高）まで上げて出直り、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は４％高に迫る３３６０円（１２５円高）と出直っている。（ＨＣ）

■業績好調でＰＢＲから見た割安さも注目点に

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は７月２６日、時間とともに上値を追う相場となり、午前１０時５０分にかけて６３３円（３４円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２０年以来の高値に進んでいる。「在宅勤務普及、住宅設備に関心」（６月２７日付の日経産業新聞）とシステムキッチンなどへの需要拡大が伝えられており、このところの新型コロナ再拡大とともに、再び注目度が強まってきたと見られている。業績が好調な上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．４倍から０．５倍という割安さも注目点になる。

　キッチンを中心とする水回り３品（キッチン、浴室、洗面）で安定的な高いシェアがあり、ステンレスキャビネットキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」はリフォーム産業新聞社による「プロがおすすめしたい住宅設備」のキッチン部門で２０２２年のリフォーム大賞となった。

　業績は好調で、１９年３月期を底に回復から拡大へと移行してきた感触がある。２３年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が同５．４％増の４０億円。中期経営計画では、到達年度になる２４年３月期の売上高を１２００億円、営業利益５０億円を計画している。（ＨＣ）

■第３四半期は営業利益４１％増、９月通期は従来予想を２４％増額修正

　インソース＜６２００＞（東証プライム）は７月２６日、取引開始開始後の７％安（１６０円安の２１４０円）を下値に切り返し、午前９時５０分にかけては６．５％高（１５０円高の２４５０円）まで上げ、今年７月１１日につけた戻り高値２４９０円に迫っている。

　２５日１７時に発表した第３四半期連結決算は営業利益が４１％増加するなど好調で、今９月期の連結業績予想の増額修正も発表。朝方の下げについて、同社は講師派遣型研修や公開講座事業の割合が高いため、新型コロナの再拡大のなか、好決算をとらえて売却したい意向の投資家が一定数あったと見られている。これにより、いわゆる「荷もたれ玉」が取れて値動きが身軽になるとの見方が出ている。

　９月通期の連結業績予想は、各利益とも従来予想を２割上回る見込みとし、営業利益は従来予想を２３．８％上回る３２．２億円の見込み（前期比３３．９％増）に引き上げた。（ＨＣ）

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２３年３月期は為替の円安や販管費の増加などが利益押し下げ要因となるが、日本国内および米国での症例数増加による増収効果で吸収して営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお７月２９日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として、国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。２２年１０月期は公共投資が堅調に推移して増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期はＩＴ関連投資推進が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収して営業利益横ばい予想としている。全体として保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて１月の年初来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお７月２９日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績も回復して増収増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となった。上値を試す展開を期待したい。基調転換して上げ足を速める可能性もありそうだ。なお７月２９日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを中心に企業のＣＲＭ運用支援を展開している。さらなるグループ成長に向けて、持株会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日）予定である。２３年３月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は実質大幅増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお７月２９日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は７月２６日、２０２２年８月５日（金）から、同社が運営する教育サービス事業において、新たに「メタバース体験研修」の提供を開始すると発表。


■サービス提供の背景

　昨今、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の推進から、テレワークやオンラインコミュニケーションが定着化してきている。このような状況のなか、５Ｇ通信や仮想空間技術の進歩とともに、新たなビジネスや体験につながるツールとして「メタバース」（仮想空間自体や仮想空間でコミュニケーションが行えるサービス・プロダクト全般をいう）が注目を集めている。メタバースは、これまではゲームを中心に利用されてきたが、バーチャルオフィスやバーチャルショップなど、徐々にビジネスシーンでの活用も増加してきた。
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■受注金額を１００億円超、前期の売上高は６７１億円

　平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は７月２６日、飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は６％高の４８００円（２７５円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。２５日付で「大型案件受注に関するお知らせ」を発表し、受注金額を１００億円超としたため注目集中となった。同社の２０２２年３月期の連結売上高は約６７１億円だったため、業績拡大へのインパクトは大きいとみられている。

　発表によると、受注の内容は、ＥＶ向けＥＤＵ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｄｒｉｖｅ　Ｕｎｉｔ）組立設備ラインで、受注した設備は、工事の進捗により設備の完成まで順次売上を計上するとした。一部は当期業績予想に織り込んでいるが、一部については来期以降の業績に寄与するとした。（ＨＣ）

■ＥＯＳ・Ｒシステム搭載のミラーレスカメラや交換レンズ好調でＩＴソリューションも好調

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）＜８０６０＞（東証プライム）は７月２６日、買い気配のあと３０４０円（１０２円高）で始まり、今年５月につけた２０１８年以来の高値３０９５円に向けて出直りを強めている。２５日の１５時に第２四半期連結決算と１２月通期業績予想の増額修正を発表し、第２四半期の連結営業利益、経常利益が各々３割増加したこと、１２月通期の連結営業利益は従来予想を１０．８％上回る４６０億円の見込み（前期比では１５．９％増）に引き上げたことなどが好感されている。

　今１２月期の親会社株主に帰属する連結純利益は同８．５％上回る３２０億円の見込み（同８．８％増）に引き上げた。コンスーマセグメントでＥＯＳ・Ｒシステム搭載のミラーレスカメラや交換レンズが好調に推移しているほか、エンタープライズセグメント、エリアセグメントで付加価値の高いＩＴソリューションが、またプロフェッショナルセグメントの産業機器が好調に推移していることなどを要因とした。（ＨＣ）

　７月２６日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１７円０５銭安（２万７６８２円２０銭）で始まったが、ほどなく１５円高と堅調転換している。

　ＮＹ株式はダウとＳ＆Ｐ５００種が反発し、ダウは９０．７５ドル高（３万１９９０．０４ドル）。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落となった。２６、２７日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げ幅は０．７５％との予想が大勢になってきたようだ。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７７５５円となり、東京市場２５日の現物（日経平均）終値を５６円上回った。（ＨＣ）