■引き続き、当社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて全力

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は７月２６日、Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　ＰＣＬ（以下、「ＧＬ」といいます。）への対応について、これまで継続して行ってきた開示に加え、以下の進展があったことを発表した。

■これまでの経緯

２０２２年５月２６日に開示したとおり、ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．（以下、「Ｊトラストアジア」といいます。）が、英領バージン諸島高等裁判所商事部（以下、「第一審裁判所」）において、此下益司氏及びＡ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下、「ＡＰＦ」）に対して提起していた民事訴訟は、Ｊトラストアジアの請求を全て認容の上、確定している。

　また、第一審裁判所は、ＡＰＦに対し、管財人（Ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ）を選任しており、２０２０年１１月３０日、第一審裁判所は、管財人らの申立てに基づき、管財人に対し、ＡＰＦ及びＡＰＦの子会社である明日香野ホールディングス株式会社が株式を保有している昭和ホールディングス株式会社について、その取締役会を構成する取締役の解任・選任するために株主権を行使することを認める決定（以下、「第一審決定」）を下した。昭和ホールディングスは、第一審決定を不服として、東カリブ海最高裁判所高等法廷（以下、「控訴裁判所」）に上訴を行い、管財人及びＪトラストアジアは、上訴の棄却を求めてきたところ、２０２１年６月１日にお知らせしたように、控訴裁判所は、２０２１年５月３１日付で、昭和ホールディングスによる上訴を棄却していた。

■昭和ホールディングスによる上告の棄却

　昭和ホールディングスは、さらに、第一審判決を支持した控訴裁判所の決定を不服として、英国枢密院司法部に上告受理の申立てを行っていたが、２０２２年７月１９日に、英国枢密院司法部は、当該申立てを棄却したので、ここにお知らせする。これにより、上記の管財人による昭和ホールディングスの取締役の解任及び新取締役を選任するという決定は、確定している。
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◆日経平均は２万７７１５円７５銭（６０円５４銭高）、ＴＯＰＩＸは１９４５．７５ポイント（２．５８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億２５２１万株

　７月２７日（水）後場の東京株式市場は、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）などのＪＲ各社がお盆休み中の予約回復など好感されて一段ジリ高となり、値がさ半導体関連株は前場の高値圏で推移。米国の利上げが同国時間の２７日に行われるため様子見姿勢はあったようだが、利上げ後は景気回復に軸足が置かれるとの予想から景気敏感株の日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、トヨタ自＜７２０３＞（東証プライム）なども一段強含んだ。海運株も一段強調。日経平均は５８円高で始まり、１４時にかけて１１７円７６銭高（２万７７７２円９７銭）まで上げ、大引けも堅調で３日ぶりの反発となった。
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■スーパーマーケットおいしいもの総選挙で金賞受賞


　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、綿半グループの鮮魚専門スーパー「綿半魚類　一宮漁港」の「海鮮パフェ」が、チラシ・買物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイド主催の《第１回全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙》デリカ部門で金賞を受賞したと発表した。
　第１回全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙：https://oishiimono.tokubai.co.jp/
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■業績予想については保守的との見方がかなり多い感触

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は７月２７日の後場一段と強含む相場となり、１３時３０分を過ぎて３２７０円（４０円高）をつけ、日々小幅だが連日、戻り高値を更新している。８月４日に第１四半期決算を発表する予定。今期・２０２３年３月期の連結業績予想は営業利益を１．４％増とし、前期の８２％増に比べて大幅な控えめ予想となっているが、調査筋などの間では保守的との見方がかなり優勢な感触がある。

　前期は主力の電子部品事業が牽引し、連結売上高が２期ぶりに最高を更新し、営業利益は３期続けて最高を更新した。世界的な半導体不足が続いている中で、独立系の強味を発揮した幅広い調達網などの特色を発揮した。今期は、６月にかけて新型コロナが沈静化したため、他社との差別化が発揮しにくくなったとの見方はあったが、７月に入り感染が再拡大した上、世界的に「サル痘」も加わってきたため、再び同社の特色が発揮されるとの予想が出ている。（ＨＣ）

■第１四半期はクレーム対応あったが純利益４８％増加

　ウルトラファブリックス・ホールディングス（ウルトラファブリックス・ＨＤ）＜４２３５＞（東証スタンダード）は７月２７日の後場一段と強含み、１３時過ぎには３３０５円（１１０円高）前後で推移し、戻り高値を更新している。湿式ポリウレタンレザー製品の専業大手で、「アニマルフリー」「軽量」「耐久性」などの特性が『ＳＤＧｓ』に合致。８月１２日に第２四半期決算の発表を予定し、期待が高まってきたと見られている。

　第１四半期決算（２０２２年１〜３月）は、「クレーム対応費用等の要因で利益が計画未達」（決算説明資料より）となったが、前年同期比では営業利益が３６．４％増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４８．４％も増加した。自動車向け、家具向け、オフィス向けに加え、「ビジネスジェット向けが販売増に大きく寄与」（同）。「クレーム問題への対応は１Ｑでほぼ終了」（同）とし、円安はプラスに働く事業特性のため注目度が高いようだ。（ＨＣ）

■システム関連費用を中心に営業費用が増加

　日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）は７月２７日の正午に第１四半期（２０２２年４〜６月）の連結決算＝ＩＦＲＳ＝を発表し、営業収益は前年同期比３．３％増の３３５．７６億円と増加したが、営業利益は同３．７％減の１７７．７７億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１．６％減の１２０．８９億円だった。株価は後場２２０２円（１３．５円高）で始まったが、その後小安くなってしまった。

　この第１四半期は、株券等や金融デリバティブの取引の増加に伴い、営業収益が増加したものの、システム関連費用を中心に営業費用の増加がそれを上回り、当期利益は前年同期比１．６％減少した。情報系システムの維持・運営費増加、国債清算システムのリプレース（２０２２年１月）による償却費等の増加、４月の新市場区分への移行に係るＰＲ費等の増加などがあった。

　３月通期の連結業績予想は据え置き、営業収益は前期比２．２％減の１３２５億円、営業利益は同１０．９％減の６５５億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同９．９％減の４５０億円。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７６９２円８９銭（３７円６８銭高）、ＴＯＰＩＸは１９４４．０９ポイント（０．９２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億３５２１万株

　７月２７日（水）前場の東京株式市場は、政府によるキオクシアＨＤの先端メモリー設備投資に大型助成などを受けて東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株が堅調ジリ高となり、ＪＲ東海など＜９０２２＞（東証プライム）もお盆休み中の予約回復など好感されて堅調に推移。医薬品株は米利上げ後に景気後退ならディフェンシブ特性を発揮とされてしっかり。日経平均はＮＹ株安などを受け８０円安で始まったが、午前９時半頃の１３０円１２銭安（２万７５２５円０９銭）を下値に持ち直し、前引けは堅調となった。
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■今期は売上高２４．７％増、営業利益５６．４％増など見込む

　ファイズホールディングス（ファイズＨＤ）＜９３２５＞（東証プライム）は７月２７日、一段と出直りを強め、一時１４％高に迫る８２５円（９９円高）まで上げた後も堅調に推移し、６月３日につけた年初来の高値８３３円に向けて大きく出直っている。
大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務などを行い、このところ、「アマゾン、尼崎市に西日本最大級の物流拠点」（日経電子版３月２２日）などアマゾンの物流センター増設に関する発表や報道が相次ぎ、買い材料視されている。

　前期は、従来からの事業に加え、「家電製品・雑貨・事務用品等を扱う物流センターの運営業務などがスタートしました。さらに、過去最大規模となる新規プロジェクトである大型物流センターの運営業務を受託した」（決算短信より）。今３月期の連結業績予想は前期比で売上高２４．７％増、営業利益５６．４％増などを見込む。（ＨＣ）

■「Ｒｅｄ　Ｐｌａｎｅｔ」ブランドのホテル１３棟などの企業を子会社化へ

　ポラリス・ホールディングス（ポラリスＨＤ）＜３０１０＞（東証スタンダード）は７月２７日、買い気配のままストップ高の１２５円（３０円高）に達し、午前１０時３０分になってもまだ売買が成立していない。２６日付で、フィリピンの大手宿泊特化型ホテル企業グループの子会社化を発表し、好感買いが集中した。値がつけば、取引時間中としては７月１５日以来、約２週間ぶりの１００円台回復となる。

　発表によると、同社は２６日、フィリピン企業Ｒｅｄ　Ｐｌａｎｅｔ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　（Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ）　Ｌｉｍｉｔｅｄの全株式取得を決議した。契約締結日は２０２２年７月２６日（予定）、株式譲渡実行日は２３年１月頃（予定）。同フィリピン企業は、同国で「Ｒｅｄ　Ｐｌａｎｅｔ」ブランドの宿泊特化型ホテル１３棟、合計２２０８室をオーナー・オペレーターとして保有・運営し、２つの潜在的ホテル開発用地を有する、１２社を子会社に有する持株会社。これにより、ポラリスＨＤグループの運営ホテル数は４４棟、７８９０室となり、コロナ禍の始まり以来、運営客室数を２．５４倍に増加させているという。（ＨＣ）

■通期予想を売上高１６％増額修正し営業利益は３３％増額、増配

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は７月２７日、取引開始後に約５％安（１４９．０円安の３０５１．０円）まで下押したが、午前１０時にかけては２％安（６４．０円安の３１３６．０円）まで切り返し、底堅い相場となっている。２６日の１５時に第２四半期連結決算と１２月通期の業績・配当予想の増額修正を発表。機関投資家などの事前予想からはモノ足りなかったようだが、売りは取引開始後早々に一巡した格好となっている。１２月期末配当は１株につき従来予想比１０円増、前年同期比１５円の６０円とした。年間配当は１２０円（２０円の増配）とした。

　売上高は従来予想を１６．１％上回る４兆８００億円の見込み（前期比１６．１％増）に、営業利益は同３３．４％上回る３７６０億円の見込み（同３３．４％増）に、当社株主に帰属する当期純利益は同２２．０％上回る２６２０億円の見込み（同２２．０％増）に、各々見直した。（ＨＣ）

■米利上げ後に景気後退なら薬品株の魅力が相対的に増す期待も

　アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は７月２７日、再び上値を追って始まり、午前９時３０分にかけて２２０５．０円（８０．５円高）まで上げ、約１ヵ月ぶりに株式分割を調整後の上場来高値を更新した。２６日の１７時に、進行性尿路上皮がんを対象とした新薬候補の併用療法で良好なトップライン結果が判明と発表。昨夜のＮＹ株式市場でも値上がりし、好感買いが先行している。

　２６日の１７時、「抗体−薬物複合体『ＰＡＤＣＥＶ（エンホルツマブ　ベドチン）』進行性尿路上皮がんを対象とした一次治療としてのぺムブロリズマブ併用療法で良好なトップライン結果が判明」と発表し、好感買いが先行した。また、米国２７日に予想される大幅な利上げによっては景気後退ムードが強まる可能性があり、その場合、薬品株がディフェンシブ（防衛的）銘柄として相対的に魅力を増す可能性があるとして注目する様子もある。（ＨＣ）

■新型コロナ検査拡大の需要と業績の上振れなどに期待膨らむ

　栄研化学＜４５４９＞（東証プライム）は７月２７日、上値を追って始まり、取引開始後は５％高の２０１４円（１００円高）まで上げて年初来の高値を更新し、２０２１年１０月以来の２０００円台に進んでいる。２６日１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）の営業利益が期初に示した通期予想の６１％に達し、通期予想は据え置いたが、「本予想は新型コロナウイルス感染症の遺伝子検査について需要減を見込んだもの」（説明資料より）としたため、通期業績について拡大期待が強まっている。

　第１四半期の連結営業利益は前年同期比８．０％増の２７．９９億円となった。期初に示した連結業績予想の営業利益は、第２四半期までが２８．２０億円、１２月通期が４５．４０億円。第１四半期の段階でほぼ上期の予想額に届き、通期予想の６１％を確保した。これらの業績予想は据え置いたが、このところの新型コロナ再拡大や検査薬の増産報道を受け、業績上振れ期待が強まっている。（ＨＣ）

（決算速報）
　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）は７月２６日の取引時間終了後に２３年３月期第１四半期連結業績を発表した。鉄鋼向けの好調が牽引して大幅増収増益と順調だった。通期は小幅増益予想を据え置いたが保守的だろう。会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。２２年１２月期は中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューションの投入などで増収・２桁増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。構造改革を推進して収益拡大基調だろう。７月２２日には、サステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティを刷新した「統合報告書２０２２」を発行し、２０５０年カーボンニュートラル目標を表明した。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお８月８日に２２年１２月期第２四半期決算発表を予定している。
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　トーソー＜５９５６＞（東証スタンダード）はカーテンレール類やインテリアブラインド類の大手である。成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、住宅分野での深耕や高付加価値製品拡販などを推進している。２３年３月期は原材料価格高騰の影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。価格改定効果やコストダウン効果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上げ一服の形となったが着実に下値を切り上げている。低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。なお８月１日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。７月２６日には白河第２工場で医療機器の品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ１３４８５の認証を取得したと発表している。医療品質を高めて事業拡大を加速させる方針だ。２３年３月期は販管費の増加を見込むため減益予想としている。ただし保守的だろう。原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁や原価低減効果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏で小動きだが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、２０３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定した。２３年５月期はコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要（特需）が見込めないため大幅減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は２３年５月期大幅減益予想を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は、関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーで、海外展開も強化している。２３年３月期の連結業績予想は、関節機能改善剤ジョイクルのショック、アナフィラキーの発現に関する原因究明の進捗を見極める必要があるため未定としている。期初時点での想定としては、薬価引き下げやロイヤリティーの反動減がマイナス要因だが、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ―６６０３追加臨床試験の被験者組み入れ完了に伴う研究開発費の減少がプラス要因としている。株価は５月の安値圏で底打ちして戻り歩調だ。基調転換を確認して上値を試す展開を期待したい。なお８月５日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力が向上し、さらに「野菜」「発酵」「健康」の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。なお２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立して持株会社が新規上場予定である。２３年２月期は個人消費の不透明感や原燃料高の影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期は減益だったが、進捗率は順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第１四半期業績を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　７月２７日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が８０円０５銭安（２万７５７５円１６銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウ２２８．５ドル安（３万１７６１．５４ドル）など３指数とも下落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７４１５円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）終値を２４０円下回った。（ＨＣ）