マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は7月29日、リユースプラットフォーム「おいくら」と官民連携の事業促進を加速させるために、ホープ<6195>(東証グロース・福証Q−Board)のグループ会社であるジチタイワークスと業務提携すると発表。これにより、今後3年以内に100自治体での「おいくら」新規導入を目指していく。

■ジチタイワークスとの提携による官民連携事業促進へ
同社では、昨年より、自治体と「おいくら」が連携し、リユースによるごみ削減を推進する取り組みを進めており、複数の自治体から導入に関する問い合わせが増加するなど、反響が大きくなってきた。現在、全国各地の自治体が、大型ごみの減量を喫緊の課題と認識しており、同社でも、地域課題解決を目的とした「おいくら」との連携事業の加速を急務と捉えている。
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